ITパスポート 令和8年度 問21：corporate_legalに関する問題

答えは c です。

サイバーセキュリティ基本法は、「国全体でサイバー攻撃に立ち向かう」ための基本的な考え方と、国や自治体がやるべきこと（責務）を決めた法律です。火事に備えて国や市が消防のルールや役割を決めておくのと同じで、サイバー攻撃という“火事”に国ぐるみで備える土台をつくる法律、とイメージするとわかりやすいです。

👉 覚え方：基本法＝「国や自治体の役割を決めた“土台のルール”」。

ほかの選択肢：a 不正アクセスを禁止して罰する法律（不正アクセス禁止法）／b 企業向けの実践的な対策の手引き／d コピー防止技術を破る行為を取り締まる話——どれも“国の基本理念と責務”ではありません。

なぜこれが正解か

正解は c。サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国および地方公共団体の責務などを明らかにし、施策を総合的・効果的に推進することを目的とした法律。個別の犯罪を罰するのではなく、国家レベルの方針と体制づくりを担う「基本法」である。

各選択肢の解説

• a：不正アクセス行為を禁止・処罰する内容＝不正アクセス禁止法の説明。
• b：情報セキュリティの実践規範を定める＝ISMS（ISO/IEC 27001）など管理基準の説明。
• d：コピー防止技術の無効化を規制＝不正競争防止法（技術的制限手段）の説明。

覚え方・ひっかけ注意

「基本法」とつく法律は、罰則よりも“基本理念・国の責務・推進体制”を定めるのが特徴。aの不正アクセス禁止法（具体的な禁止・罰則）と混同しやすいので、「基本法＝枠組み・理念」「禁止法＝行為の禁止と処罰」と役割で区別する。

理論的背景

サイバーセキュリティ基本法は2014年11月に公布・施行された日本固有の法律で、サイバーセキュリティに関する「基本理念の確立・国の責務・地方公共団体の責務・重要インフラ事業者の責務・基本的施策」を定める根本法（ベーシックロー）である。立法趣旨は「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進すること」で、具体的な罰則規定を定めた刑罰法規（不正アクセス禁止法等）とは性格が異なる。同法に基づき内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が実施機関として機能する。重要インフラの定義として「情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・政府・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油の14分野」が指定されており、これらへの攻撃は国家安全保障上の問題として扱われる。

実務での使われ方

サイバーセキュリティ基本法は企業の情報セキュリティポリシー策定・CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築・サプライチェーンセキュリティ管理の法的根拠として機能する。経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver3.0・2023年3月）はサイバーセキュリティ基本法の精神を企業経営に落とし込んだ実践指針で、経営者が実施するべき「3つの原則・10の重要項目」を定義している。上場企業では有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書でのサイバーセキュリティリスク開示が実質的に求められるようになり、CISO（Chief Information Security Officer）を設置するグローバル基準の整備も進んでいる。近年のランサムウェア被害（病院・自治体・製造業等）を受けて、重要インフラ事業者への情報共有・インシデント対応の義務化強化が進んでいる。

試験での位置づけ

サイバーセキュリティ関連法令はITパスポートの法律・コンプライアンスカテゴリで毎年出題される重要テーマ。本問の各選択肢は別個の重要法規・規格を示している。aは不正アクセス禁止法（1999年制定・コンピュータへの不正アクセス禁止・罰則規定）の説明、bはISO/IEC 27001・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の実践規範（ISO 27002）の説明、dは不正競争防止法の中の「技術的制限手段の無効化規制」に近い説明。本問の核心はcの「基本理念・国及び地方公共団体の責務・施策の総合的推進」という「基本法の性格」を正確に記述していることにある。近年はサイバーセキュリティ基本法の改正動向（2018年改正でNISC機能強化・重要インフラ情報共有の義務化）も問われ始めている。

選択肢の発展補足

選択肢aの不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は「識別符号窃用型（他人のID・パスワードを使用して侵入）」「セキュリティホール攻撃型（脆弱性を利用して侵入）」の二類型を禁止し、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金を規定する。選択肢bのISMS（ISO/IEC 27001）は第三者認証が取得可能な管理規格で、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルで情報セキュリティを継続的に改善するフレームワーク。ISMS認証取得は取引先・公共調達での競争力に直結し、日本の認証取得件数は世界最多レベルを維持している。選択肢dの「技術的制限手段の無効化」規制は著作権法（コピープロテクト回避禁止）と不正競争防止法（営業秘密アクセス制限の回避禁止）の二法に跨る規制で、ゲームのチート行為・DRMの回避に関連する法的問題として現実事例でも争点となっている。