危険物乙四
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

危険物乙四 危険物に関する法令 問138|製造所の保有空地の幅

問題

危険物乙四 | 危険物に関する法令

製造所の保有空地の幅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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答え合わせ

正解は オ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ
  • オ

自信の3択

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解説

正しいのはオです。製造所の保有空地の幅は、指定数量の倍数が10以下のとき3m以上、10を超えるとき5m以上です。倍数がちょうど10なら3m以上です。

  • オ(正): 倍数10以下で3m以上・10を超えると5m以上(危政令第9条第1項第2号)。
  • イ(誤): 一律5m以上ではなく、10以下は3m以上と差がある。
  • ウ(誤): 倍数50以上から義務という規定はない。製造所は倍数にかかわらず保有空地義務あり(幅が変わるだけ)。
  • エ(誤): 法令(危政令)で定められており、条例に委ねられていない。
  • ア(誤): 収容人員数ではなく指定数量の倍数によって幅が変わる。

「製造所の保有空地:倍数10以下3m以上・10を超えると5m以上」を押さえます。

製造所の保有空地の幅(危政令第9条第1項第2号):

製造所の保有空地は、指定数量の倍数に応じて幅が定められています。

指定数量の倍数保有空地の幅
10以下3m以上
10を超える5m以上
  • オ(正): 倍数10以下で3m以上・10を超えると5m以上は危政令第9条第1項第2号の表のとおり。境界の「ちょうど10」は3m以上の側に入る。
  • イ(誤): 「倍数にかかわらず一律5m以上」は誤り。倍数10以下は3m以上で足りる。
  • ウ(誤): 保有空地義務は倍数50以上から始まるわけではない。製造所(指定数量以上を扱う施設)には倍数にかかわらず保有空地が必要で、幅が倍数10を境に変わる。
  • エ(誤): 保有空地の幅は危政令で定められており、各都道府県条例に委ねられてはいない。
  • ア(誤): 収容人員数による段階設定という規定はない。指定数量の倍数によって幅が変わる2段階設定。

引っかけパターン: 「一律5m」「倍数50以上から義務」「条例に委任」に加え、「10未満/10以上」と境界をずらした記述が定番の誤り。「10以下3m/10を超えると5m」を固定します。

【理論的背景】

保有空地の幅は「施設の危険性(指定数量の倍数の大きさに比例)」に応じて定められています。倍数が大きい施設ほど多量の危険物を扱い、火災が発生した場合の規模・延焼リスクが大きくなるため、より広い保有空地が必要です。製造所では倍数10を境に3m/5mの2段階になっています。

製造所の保有空地に加えて、他の施設区分(屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等)にも保有空地の規定があり、施設区分・倍数によって幅が異なります。

【実務・条文構造】

製造所の保有空地(危政令第9条第1項第2号):

  • 危険物を取り扱う建築物その他の工作物の周囲に保有する。
  • 倍数10以下: 3m以上
  • 倍数10を超える: 5m以上
  • ただし書: 隔壁の設置その他の防火上有効な措置として総務省令で定める措置を講じたときは、空地の幅を減じ、又は保有しないことができる。

他の施設区分の保有空地(条文の表から抜粋):

  • 屋内貯蔵所(危政令第10条第1項第2号): 倍数5以下から200超までの6区分。壁・柱・床が耐火構造かどうかで幅が異なる(例: 倍数10を超え20以下は耐火構造2m以上・それ以外3m以上)。
  • 屋外タンク貯蔵所(危政令第11条第1項第2号): 倍数500以下3m以上、500を超え1,000以下5m以上、1,000を超え2,000以下9m以上、2,000を超え3,000以下12m以上、3,000を超え4,000以下15m以上。4,000を超えるものはタンクの水平断面の最大直径(横型は横の長さ)又は高さのうち大きい数値以上で、15m未満は不可。
  • 屋外貯蔵所(危政令第16条第1項第4号): 倍数10以下3m以上、10を超え20以下6m以上、20を超え50以下10m以上、50を超え200以下20m以上、200を超えるもの30m以上。

保安距離との比較(重要):

  • 保安距離: 施設外の対象物(住居・学校等)への最低距離。製造所では倍数に関係なく対象物の種類で数値が決まる(危政令第9条第1項第1号)。
  • 保有空地: 施設の周囲に確保する空き地の幅。施設区分・倍数で幅が変わる。

【試験での位置づけ】

製造所の保有空地の幅は法令A頻出です。(1)倍数10以下は3m以上・10を超えると5m以上(危政令第9条第1項第2号)、(2)境界のちょうど10は3m側、(3)法令で規定(条例委任ではない)、(4)保安距離(対象物への距離)とは別概念、が核心です。引っかけは「一律5m」(イ)、「倍数50以上から義務」(ウ)、「条例委任」(エ)と、「10未満/10以上」のような境界のずらしです。

【各選択肢の発展補足】

  • オ(正): 倍数10以下で3m以上・10を超えると5m以上(危政令第9条第1項第2号)。
  • イ(誤): 一律5m以上は誤り。倍数10以下は3m以上。
  • ウ(誤): 倍数50以上から義務という規定はない。製造所は危政令第9条第1項第2号に基づき倍数に関係なく保有空地が必要(幅が倍数10を境に変わる)。
  • エ(誤): 危政令(危険物の規制に関する政令)で定められており条例に委任されていない。
  • ア(誤): 収容人員数による設定ではなく指定数量の倍数による2段階設定。

【根拠法令】危険物の規制に関する政令 第9条第1項第2号(製造所の保有空地:倍数10以下3m以上・10を超える5m以上)。

【補足】製造所の保有空地=倍数10以下3m以上・10を超えると5m以上(危政令第9条第1項第2号)。倍数10ちょうどは3m以上の区分。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 危険物の規制に関する政令 第9条第1項第2号(製造所の保有空地)。製造所の保有空地の幅は「指定数量の倍数が10以下:3m以上、倍数が10を超える:5m以上」(危政令第9条第1項第2号)。倍数がちょうど10の製造所は3m以上の区分に入る。 現行の消防法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。