危険物乙四 危険物に関する法令 問33：消火設備・警報設備

正しいのはウです。2つの単位を区別します。

• 所要単位＝施設の側が「どれだけの消火能力が必要か」を表す量（必要量）。
• 能力単位＝消火設備の側が「どれだけ消火できるか」を表す力（供給能力）。

そして危険物では、指定数量の10倍が1所要単位です。

• ア（誤）: 所要単位は設備の能力ではなく、施設に必要な量。
• イ（誤）: 能力単位は必要量ではなく、設備が出せる能力。
• ウ（正）: 所要単位＝必要量、能力単位＝設備の力、危険物は指定数量10倍で1所要単位。
• エ（誤）: 100倍ではなく10倍。
• オ（誤）: 2つは別の意味。

所要単位と能力単位（危規則第29条・第30条）:

消火設備が十分かどうかは、「施設に必要な消火能力（需要）」と「設備が出せる消火能力（供給）」を同じ物差しで比べて判断します。その物差しが所要単位・能力単位です。

• 所要単位（需要側）: 施設の規模に応じて必要となる消火能力の量。危険物については指定数量の10倍＝1所要単位（ウ＝正、エ＝誤：100倍は誤り）。建築物（製造所・取扱所）は外壁の構造に応じた延べ面積で1所要単位を算定する。
• 能力単位（供給側）: 各消火設備（消火器等）が発揮する消火能力の大きさ。消火器ごとにA火災・B火災等の能力単位が定められている。
• 施設の所要単位の合計に見合う能力単位の消火設備を設置すれば、消火能力が満たされる。

引っかけパターン:

• 所要単位と能力単位の意味を入れ替える（ア・イ）
• 危険物の所要単位を「指定数量の100倍」とする数値ずらし（エ）
• 2つを同義とする誤り（オ）

「所要単位＝必要量（指定数量10倍）」「能力単位＝設備の力」を区別します。

【理論的背景】

消火設備の十分性は、「どれだけの火を消す力が必要か（需要）」と「設備がどれだけ消せるか（供給）」を共通の尺度で突き合わせて評価します。この需要側の尺度が所要単位、供給側の尺度が能力単位です。両者を分けることで、施設の規模が大きくなれば所要単位が増え、それに応じて能力単位の合計が大きい（数が多い・大型の）消火設備を設けねばならない、という定量的な設計が可能になります。前問の消火設備の種別（第1〜5種）と組み合わせ、「どの種別を、所要単位を満たすだけ設置するか」を決める仕組みです。

【実務・条文構造】

危規則第29条・第30条が所要単位・能力単位を定めます。

• 所要単位の算定:

- 危険物に対しては指定数量の10倍を1所要単位とする。例：指定数量の倍数が100の施設なら、危険物分の所要単位は10。

- 製造所・取扱所の建築物は、外壁が耐火構造なら延べ面積100㎡、耐火構造でなければ50㎡を1所要単位とする。貯蔵所の建築物は耐火150㎡／非耐火75㎡。

• 能力単位: 消火器・簡易消火用具ごとに、対象火災（A：普通火災／B：油火災／C：電気火災）に対する消火能力が能力単位として定められている。乾燥砂・水バケツ等の簡易消火用具にも能力単位が割り当てられている。
• 施設全体の所要単位の合計を求め、それを満たすだけの能力単位を持つ第4・5種消火設備等を配置する。第1〜3種を設けた場合は所要単位の一部を充足したものとして扱う。

【試験での位置づけ】

所要単位・能力単位は、(1)所要単位＝施設に必要な量、(2)能力単位＝設備が出せる能力、(3)危険物は指定数量10倍で1所要単位、(4)建築物は延べ面積で算定、の4点が問われます。誤答は所要単位と能力単位の定義の入れ替え、「指定数量100倍」への数値ずらし、両者を同義とする混同で作られます。「需要＝所要単位、供給＝能力単位」と方向を固定し、危険物の換算（指定数量10倍＝1所要単位）を覚えるのが要点です。やや細かい論点ですが、消火設備の種別（前問）と所要単位（本問）はセットで出題されることがあります。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 所要単位は設備の能力ではなく、施設に必要な消火能力の量。
• イ（誤）: 能力単位は必要量ではなく、各消火設備が発揮する消火能力。
• ウ（正）: 所要単位＝必要量／能力単位＝設備の力／危険物は指定数量10倍で1所要単位。
• エ（誤）: 危険物の1所要単位は指定数量の10倍。100倍は誤り。
• オ（誤）: 所要単位と能力単位は別の意味（需要側と供給側）。

【根拠法令】危険物の規制に関する規則第29条・第30条。

【補足】所要単位＝施設に必要な量（危険物は指定数量10倍で1単位／建築物は延べ面積）。能力単位＝各消火設備が出せる消火能力。両者を需要・供給で区別。