危険物乙四 危険物に関する法令 問40:措置命令・許可取消
危険物施設に係る行政処分・罰則に関する次の記述のうち、**誤っているもの**はどれか。
- ア製造所等の位置・構造・設備が技術基準に適合していないとき、市町村長等は所有者等に対し修理・改造・移転を命ずることができる(基準適合命令)。
- イ無許可で製造所等を設置して危険物を貯蔵・取り扱った者は、罰則の対象となる。
- ウ危険物保安監督者を定めなければならない施設でこれを定めていないとき、市町村長等は保安監督者の選任を命ずることができる。
- エ公共の安全の維持等のため緊急の必要があるとき、市町村長等は製造所等の使用の一時停止または使用制限を命ずることができる。
- オ一度交付された設置許可は、いかなる違反があっても取り消されることはない。正答
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誤っているのはオです。重大な違反があれば、設置許可は取り消されることがあります。「いかなる違反でも取り消されない」は誤りです。
- ア(正): 基準不適合なら修理・改造・移転を命じられる。
- イ(正): 無許可設置は罰則の対象。
- ウ(正): 保安監督者を定めない施設には選任を命じられる。
- エ(正): 緊急時は使用の一時停止・制限を命じられる。
- オ(誤): 重大な違反で許可は取り消され得る。「絶対に取り消されない」は誤り。
「重大な違反→許可取消・使用停止あり」を押さえます。
行政処分・罰則の概要(消防法):
市町村長等は、危険物施設の違反・危険に対し、段階的な行政処分を行えます。
- 基準適合命令(第12条): 位置・構造・設備が技術基準に適合しないとき、修理・改造・移転を命令(ア=正)。
- 保安体制の命令: 保安監督者を定めない・解任すべき事由があるとき、選任・解任を命令(ウ=正)。予防規程・定期点検等の不備にも対応。
- 使用停止命令・許可取消(第11条の5・12条の2): 無許可変更、完成検査前の使用、基準維持義務違反、命令違反等の重大事由があるとき、使用停止または設置許可の取消し(オ=誤の根拠:取り消され得る)。
- 緊急時の使用停止(第12条の3): 公共の安全維持等のため緊急の必要があるとき、使用の一時停止・制限を命令(エ=正)。
- 罰則(第16条以下): 無許可設置・無許可貯蔵取扱い等に懲役・罰金(イ=正)。
引っかけパターン:
- 許可は「取り消されない」とする誤り(オ)。重大違反で取消しあり。
「修理改造移転命令/使用停止/許可取消/緊急停止/罰則」の段階を押さえます。
【理論的背景】
危険物施設は一度許可されても、その後の運用で基準を満たさなくなったり、違反が生じたりします。これを放置すれば事故につながるため、行政(市町村長等)には、施設を是正・停止・排除させる権限が段階的に与えられています。軽度の不適合には「直せ(修理・改造・移転)」、保安体制の不備には「体制を整えよ(選任・解任)」、重大・悪質な違反には「使うな(使用停止)」「許可を取り消す」、差し迫った危険には「今すぐ止めよ(緊急停止)」という具合に、違反の程度に応じた処分が用意されています。
【実務・条文構造】
- 基準適合命令(第12条): 位置・構造・設備が技術基準に不適合のとき、修理・改造・移転を命令。
- 保安監督者の選任命令・解任命令(第13条の24等): 選任義務違反や、保安監督者に消防法令違反・業務怠慢があるとき。
- 使用停止命令・許可取消(第11条の5・第12条の2): 次のような重大事由で発動。
- 無許可で位置・構造・設備を変更した。
- 完成検査済証の交付前に使用した。
- 基準維持義務(第12条)の命令に違反した。
- 保安監督者未選任の命令違反、定期点検未実施等。
これらのうち悪質・重大なものは許可取消、その他は期間を定めた使用停止となる。
- 緊急時の使用停止命令(第12条の3): 公共の安全維持・災害発生防止のため緊急の必要があるとき、使用の一時停止・使用方法の制限を命令。
- 罰則(第16条以下): 無許可設置・無許可貯蔵取扱い、命令違反等に懲役・罰金。両罰規定により法人も処罰され得る。
【試験での位置づけ】
行政処分・罰則は細かい条文番号より「どういう違反にどんな処分があるか」の全体像が問われます。(1)基準不適合→修理改造移転命令、(2)重大違反→使用停止・許可取消、(3)緊急時→使用一時停止、(4)無許可設置→罰則、の対応を押さえます。本問のように「許可は取り消されない」「命令はできない」といった、行政の権限を否定する選択肢が誤りとして頻出します。危険物行政は「危険があれば是正・停止・取消しできる」という方向で権限が設計されているため、権限を否定・限定する記述は疑ってかかると正答にたどり着けます。許可取消・使用停止は措置命令論点(問17)と一体で、重大違反の帰結として整理しておきます。
【各選択肢の発展補足】
- ア(正): 技術基準不適合には修理・改造・移転命令(基準適合命令)。
- イ(正): 無許可設置・貯蔵取扱いは罰則の対象。
- ウ(正): 保安監督者未選任には選任を命じられる。
- エ(正): 緊急の必要があれば使用の一時停止・制限を命じられる。
- オ(誤): 重大な違反があれば設置許可は取り消され得る。「絶対に取り消されない」は誤り。
【根拠法令】消防法第11条の5・第12条・第12条の2・第12条の3・第13条の24・第16条以下。
【補足】違反の程度に応じ、修理改造移転命令→使用停止→許可取消→緊急停止→罰則。重大違反で許可取消・使用停止あり。権限を否定する選択肢を疑う。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 消防法第11条の5(使用停止命令・許可取消)、第12条(基準適合命令)、第12条の2(許可取消・使用停止)、第12条の3(緊急時の使用停止命令)、第13条の24(保安監督者の解任命令等)、第16条以下(罰則)。技術基準不適合には修理・改造・移転命令、無許可設置等には罰則、保安体制の不備には命令、緊急時には使用一時停止命令が可能で、重大な違反では**許可の取消し**もあり得る。 現行の消防法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。