危険物乙四 危険物に関する法令 問48：定期点検・予防規程

正しいのはイです。定期点検は1年に1回以上、記録は3年間保存します。

• ア（誤）: 頻度と保存期間が逆・誤り（1年に1回／3年保存）。
• イ（正）: 1年に1回以上、記録3年保存。
• ウ（誤）: 無資格者の単独点検は不可。取扱者の立会いが必要。
• エ（誤）: 記録は書面で作成・保存。
• オ（誤）: 全施設ではなく一定の施設のみ義務。

「1年に1回・記録3年保存」を固定します。

定期点検の頻度・記録（消防法第14条の3の2）:

一定の製造所等は、施設が技術基準に適合しているかを自ら点検し記録する義務があります。

• ア（誤）: 「3年に1回・記録1年保存」は誤り。頻度と保存が逆。
• イ（正）: 定期点検は原則1年に1回以上実施し、点検記録は3年間保存する。
• ウ（誤）: 点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行うか、危険物取扱者の立会いを受けた者が行う。無資格者が立会いなく単独で行うことはできない。
• エ（誤）: 点検記録は書面で作成・保存する。口頭報告では足りない。
• オ（誤）: 定期点検の義務は倍数10以上の製造所・一般取扱所、地下タンク・移動タンク貯蔵所等に限られ、全施設ではない。

引っかけパターン: 頻度（1年）と保存期間（3年）を入れ替える、全施設に義務とする、口頭報告で足りるとする。「1年に1回・記録3年・実施者は有資格者か立会い」をワンセットで覚えます。

【理論的背景】

危険物施設は、設置時に完成検査で基準適合を確認しても、経年劣化・腐食・摩耗で次第に基準を満たさなくなる可能性があります。そこで消防法は、一定規模以上の施設に対し、設置者自身が定期的に施設の状態を点検し、記録に残す「自主保安」の仕組みを課しました。これが定期点検で、行政の検査（保安検査）を補完しつつ、日常的な安全維持を施設側に担わせる制度です。

【実務・条文構造（確定数値）】

• 頻度: 原則1年に1回以上（危政令第8条の5、危規則）。
• 記録の保存: 点検記録を作成し、3年間保存（一部は別の期間）。
• 実施者: 危険物取扱者（甲・乙・丙）または危険物施設保安員が行うか、危険物取扱者の立会いを受けた者が行う。
• 対象施設（主なもの）: 指定数量の倍数10以上の製造所・一般取扱所、地下タンクを有する施設、移動タンク貯蔵所、一定の屋外タンク貯蔵所・給油取扱所等。指定数量の倍数や構造に関係なく全施設が対象なのではない。

関連概念との区別:

• 定期点検（自主点検・1年に1回）と、大容量屋外タンク等の保安検査（行政が行う・周期が長い）は別。
• 記録保存期間「3年」は定期点検記録のキーワード。免状の写真書換え（10年）等の他の期間と混同しない。

【試験での位置づけ】

定期点検は法令科目で頻出（頻出度B）です。核心は「1年に1回以上・記録3年保存・実施者は危険物取扱者/施設保安員または取扱者の立会い・対象は倍数10以上の製造所/一般取扱所＋地下/移動タンク等」です。引っかけは、(1)頻度と保存期間の入れ替え（本問のア）、(2)全施設に義務とする、(3)口頭報告で足りるとする、(4)実施者を限定しすぎる/緩めすぎる、です。倍数10は定期点検・予防規程・警報設備・避雷設備に共通する閾値なのでまとめて押さえます。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 「3年に1回・記録1年」は頻度と保存が逆。
• イ（正）: 1年に1回以上・記録3年保存。
• ウ（誤）: 実施者は危険物取扱者/施設保安員または取扱者の立会いが必要。無資格者の単独点検は不可。
• エ（誤）: 記録は書面で作成・保存。
• オ（誤）: 倍数10以上の製造所/一般取扱所・地下/移動タンク等に限られ全施設ではない。

【根拠法令】消防法第14条の3の2、危政令第8条の5、危規則第62条の4〜6。

【補足】定期点検＝1年に1回以上・記録3年保存・有資格者か取扱者立会い・対象は倍数10以上の製造所/一般取扱所＋地下/移動タンク等。