危険物乙四 危険物に関する法令 問49：定期点検・予防規程

誤っているのはエです。予防規程は危険物の保安のための社内ルールで、賃金や労働時間などの労務管理を定めるものではありません。

• ア（正）: 所有者等が定め市町村長等の認可を受ける。
• イ（正）: 作業手順・運転操作の事項を定める。
• ウ（正）: 非常時にとるべき措置を定める。
• エ（誤）: 賃金・労働時間など労務管理が中心、は誤り。
• オ（正）: 変更時も認可が必要。

「予防規程＝保安のルール（認可制）」を押さえます。

予防規程（消防法第14条の2・危政令第37条）:

予防規程は、危険物施設の保安を確保するために所有者等が自ら定める社内規程で、市町村長等の認可を受けます（変更時も認可）。

主な記載事項:

• 保安業務の管理組織・職務、危険物保安監督者の責務
• 保安のための教育に関する事項
• 危険物の作業手順・運転操作に関する事項
• 施設の点検に関する事項
• 非常時（災害等）にとるべき措置に関する事項
• 補修・記録の作成保存 等

選択肢:

• ア（正）: 所有者・管理者・占有者が定め、市町村長等の認可を受ける。
• イ（正）: 作業手順・運転操作の事項を定める。
• ウ（正）: 非常時の措置を定める。
• エ（誤）: 予防規程は保安のための規程。賃金・労働時間等の労務管理を中心に定めるものではない（本問の正答）。
• オ（正）: 予防規程の変更も市町村長等の認可が必要。

引っかけパターン: 保安規程を労務・人事規程とすり替える、認可を不要とする、変更時の認可を不要とする。「保安のための規程・認可制（変更も認可）」を固定します。

【理論的背景】

予防規程は、危険物施設における「自主保安」の柱です。法令が定める技術基準は最低限の枠組みであり、実際の現場では設備・作業・人の組み合わせに応じた具体的な保安ルールが必要になります。そこで一定規模以上の施設には、所有者等が自施設の実情に即した保安ルール（予防規程）を作成し、行政（市町村長等）の認可を受けることが義務づけられています。認可制とすることで、規程の内容が保安水準を満たすかを行政がチェックします。

【実務・条文構造（記載事項）】

予防規程に定める主な事項（危政令第37条・危規則第60条の2）:

• 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務・組織
• 危険物保安監督者が不在のときの代行者
• 化学消防車を含む自衛消防・非常時の連絡
• 危険物の保安のための教育
• 危険物の運転・操作・取扱い作業の手順
• 施設の点検・補修
• 災害その他の非常の場合にとるべき措置
• 顧客に自ら給油させる給油取扱所（セルフ）では、顧客の監視等の保安措置

手続:

• 所有者・管理者・占有者が作成し、市町村長等の認可を受ける（消防法第14条の2）。
• 変更したときも認可が必要。
• 認可を受けないと、その施設の使用が制限される。

作成義務の対象（倍数閾値・施設区分で異なる）:

• 製造所・一般取扱所: 指定数量の倍数10以上
• 屋内貯蔵所: 150以上／屋外貯蔵所: 100以上／屋外タンク貯蔵所: 200以上
• 給油取扱所・移送取扱所: 一定のもの（倍数によらず対象になる場合あり）

【試験での位置づけ】

予防規程は法令科目で頻出（頻出度B）です。核心は、(1)保安のための社内規程、(2)所有者等が作成し市町村長等の認可（変更も認可）、(3)記載事項は保安組織・教育・作業手順・点検・非常時措置、(4)作成義務の倍数閾値は施設区分で異なる（製造所/一般取扱所10・屋内貯蔵所150・屋外貯蔵所100・屋外タンク200）です。引っかけは、予防規程を労務・人事規程とすり替える（本問のエ）、認可を届出に下げる、変更時の認可を不要とする、です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 所有者等が定め市町村長等の認可。
• イ（正）: 作業手順・運転操作を定める。
• ウ（正）: 非常時の措置を定める。
• エ（誤・正答）: 賃金・労働時間等の労務管理が中心、は誤り。保安のための規程。
• オ（正）: 変更時も認可が必要。

【根拠法令】消防法第14条の2、危政令第37条、危規則第60条の2。

【補足】予防規程＝保安のための社内規程。所有者等が作成・市町村長等の認可（変更も認可）。記載は保安組織/教育/作業手順/点検/非常時措置。倍数閾値は施設区分で異なる。