危険物乙四 危険物に関する法令 問73：保安監督者・取扱者制度

正しいのはアです。氏名・本籍地等の記載事項が変わったら、遅滞なく書換えを申請します。

• ア（正）: 記載事項の変更は遅滞なく書換えを申請。
• イ（誤）: 再交付の申請先は都道府県知事（市町村長ではない）。
• ウ（誤）: 書換えは居住地・勤務地の知事にも申請できる。
• エ（誤）: 発見した旧免状は提出（届出）が必要。
• オ（誤）: 免状は全国共通で有効。

「書換え・再交付の申請先＝都道府県知事／免状は全国共通」を押さえます。

免状の書換え・再交付:

• ア（正）: 免状の記載事項（氏名・本籍地等）に変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請しなければならない。
• イ（誤）: 亡失・滅失・汚損・破損時の再交付は、都道府県知事に申請する（市町村長ではない）。
• ウ（誤）: 書換えは、免状を交付した知事のほか、居住地または勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる。
• エ（誤）: 再交付後に亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付を受けた知事に提出する（破棄でよいは誤り）。
• オ（誤）: 危険物取扱者免状は全国で有効（交付した都道府県内に限られない）。

引っかけパターン: 申請先を市町村長とする（本問のイ）、免状を都道府県内限定とする、発見した旧免状を破棄でよいとする。「申請先＝都道府県知事／免状は全国共通／旧免状発見は提出」を固定します。

【理論的背景】

危険物取扱者免状は都道府県知事が交付する国家資格の証明で、全国で有効です。乙四では、(1)書換え（記載事項の変更）と再交付（亡失・破損等）の区別、(2)申請先（都道府県知事）、(3)免状の全国有効性、(4)再交付後に旧免状を発見したときの手続が問われます。「市町村長」を申請先とする引っかけが頻出です。

【書換え・再交付の整理】

• 書換え（記載事項の変更）: 氏名・本籍地等が変わったとき、遅滞なく申請。申請先は、免状を交付した都道府県知事、または居住地・勤務地を管轄する都道府県知事。免状の写真は一定期間（10年）ごとに書換える。
• 再交付（亡失・滅失・汚損・破損）: 免状を交付した、または書換えをした都道府県知事に申請。汚損・破損の場合は当該免状を添えて申請。
• 旧免状の発見: 再交付後に亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付を受けた知事に発見した免状を提出する。
• 全国有効: 免状は全国で有効で、交付を受けた都道府県内に限られない。

【危険物保安行政との接続】

• 書換え・再交付の申請先は都道府県知事であり、製造所等の設置・変更の許可権者（市町村長等）とは別です。「免状＝都道府県知事」「施設＝市町村長等」を区別します。
• 保安講習（従事者の知識更新）とも別制度です。免状の管理（書換え・再交付）と知識更新（保安講習）を混同しないことが重要です。

【試験での位置づけ】

免状の書換え・再交付は法令で頻出度Bです。核心は、(1)記載事項変更は遅滞なく書換え、(2)申請先は都道府県知事（書換えは居住地・勤務地の知事にも可）、(3)免状は全国有効、(4)再交付後に旧免状を発見したら10日以内に提出、です。引っかけは、申請先を市町村長とする（本問のイ）、都道府県内限定とする（オ）、発見した旧免状を破棄でよいとする（エ）です。「都道府県知事・全国有効」を固定します。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 記載事項変更は遅滞なく書換えを申請。
• イ（誤）: 再交付の申請先は都道府県知事。
• ウ（誤）: 書換えは居住地・勤務地の知事にも申請可。
• エ（誤）: 発見した旧免状は10日以内に提出。
• オ（誤）: 免状は全国共通で有効。

【根拠法令】消防法第13条の2、危規則第51条・第52条等。

【補足】記載事項変更は遅滞なく書換え。書換え・再交付の申請先は都道府県知事（書換えは居住地・勤務地の知事にも可）。免状は全国有効。再交付後に旧免状発見は10日以内に提出。