登録販売者の合格率と都道府県差|全国平均・ブロック別の実態を解説

2026-06-08登録販売者 合格率 都道府県
結論:登録販売者試験の全国平均合格率は令和5年度(2023年度)で約43.7%。ただし都道府県(ブロック)により30%台〜60%台まで大きな差がある。年度・地域の合格率に振り回されず、全章の足切りをクリアできる実力をつけることが最も確実な対策です。

登録販売者試験の合格率は、国家試験のなかでも「都道府県差が大きい」ことで知られます。全国平均が約43.7%でも、ブロックによっては30%台の年もあれば60%台に達する年もあります。この記事では、合格率の実態・地域差の理由・受験戦略への影響を、公式データをもとに解説します。

合格率の全体像(令和5年度・厚生労働省集計)

以下の数値は変動します。確認日:2026-06-07。出典:厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086214.html)。令和5年度(2023年度)の全国集計目安として掲載しています。最新の確定値は厚生労働省の公式発表でご確認ください。
指標令和5年度(2023年度)目安
全国平均合格率約43.7%
全国受験者数約5.2万人
合格者数約2.3万人(目安)

登録販売者試験は2009年の制度開始以来、毎年全国で実施されています。受験者数は小売業界でのニーズを背景に全体として増加傾向にあります。

都道府県(ブロック)による合格率の差

登録販売者試験は各都道府県がブロック単位で問題を作成・実施します。出題の根拠となる厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」は全国共通ですが、問題文の表現・難易度・着眼点がブロックごとに異なります。その結果、同じ年でも都道府県により合格率が大きく変わります。

都道府県別の具体的な合格率は毎年変動します。確認日:2026-06-07。出典:厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086214.html)および各都道府県薬務担当課公式発表。最新データは厚生労働省または受験予定都道府県の公式サイトでご確認ください。

厚生労働省が毎年公表する「これまでの登録販売者試験実施状況等について」には都道府県別の合格率一覧が掲載されています。傾向として次のことが読み取れます。

  • 全国平均の幅:例年おおむね40%台前後
  • 都道府県の幅:同じ年でも20%台〜55%台まで30ポイント以上の差が出ることがある
  • 同一都道府県の年度差:5〜15ポイント程度の変動は珍しくない

令和5年度(2023年度)47都道府県別合格率(参考値)

以下の都道府県別合格率は変動値です。確認日:2026-06-07。出典:厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086214.html)および各都道府県薬務担当課公式発表の集計。最新値は厚生労働省または受験予定都道府県の公式サイトで必ずご確認ください。
地域都道府県別合格率(令和5年度・参考値)
北海道北海道 51.2%
東北青森 43.3% / 岩手 44.3% / 宮城 44.7% / 秋田 39.7% / 山形 41.9% / 福島 40.1%
関東茨城 53.7% / 栃木 48.0% / 群馬 55.2% / 埼玉 45.3% / 千葉 43.2% / 東京 44.0% / 神奈川 47.5%
中部新潟 50.8% / 富山 41.6% / 石川 43.5% / 福井 33.8% / 山梨 45.0% / 長野 50.7% / 岐阜 45.1% / 静岡 52.7% / 愛知 47.5% / 三重 43.2%
関西滋賀 -- / 京都 -- / 大阪 -- / 兵庫 -- / 奈良 54.2% / 和歌山 --
中国鳥取 26.3% / 島根 28.2% / 岡山 28.1% / 広島 30.7% / 山口 29.7%
四国香川 24.9% / 愛媛 25.3% / 高知 21.4% / 徳島 --
九州・沖縄福岡 53.4% / 佐賀 45.9% / 長崎 47.0% / 熊本 48.8% / 大分 54.9% / 宮崎 46.0% / 鹿児島 45.1% / 沖縄 39.5%

(「--」は参考データソースで確認できなかった県。各都道府県の薬務担当課公式発表をご確認ください)

ブロック単位の平均合格率(令和5年度・参考値)

ブロック平均合格率
北海道51.2%
東北約42.3%
関東約48.1%
中部約45.6%
関西約37.6%(一部県のみ)
中国約28.6%
四国約23.9%
九州約48.7%
沖縄39.5%

高合格率トップ3 / 低合格率ワースト3(令和5年度・参考値)

ランキング都道府県合格率
高1位群馬県55.2%
高2位大分県54.9%
高3位奈良県54.2%
低1位高知県21.4%
低2位香川県24.9%
低3位愛媛県25.3%

中国地方・四国地方は令和5年度に合格率40%超の県がゼロで、特に難化傾向が見られました。年度ごとの変動があるため、過去複数年の推移を見ることが重要です。

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合格率が都道府県によって異なる理由

合格率の地域差には複数の要因があります。

要因1:問題の難易度差

ブロックごとに独自に問題が作成されるため、同じ論点でも問われ方・ひっかけの巧妙さに差があります。「問題の難易度が高い年・ブロック」は合格率が低くなります。

要因2:受験者層の違い

受験者の職歴(ドラッグストア勤務経験者の比率等)・年齢層・受験回数などが地域によって異なります。医薬品業界の従事者が多い地域では学習バックグラウンドが高く、合格率が高めに出る傾向があります。

要因3:合格基準の都道府県差

全体7割という基準はおおむね共通ですが、各章の足切り比率(おおむね3.5〜4割)が都道府県によって若干異なります。この微差が合格率に影響することがあります。

合格基準の具体的な比率は実施する都道府県・ブロックにより異なります。確認日:2026-06-07。出典:厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月版)」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086634.html)。受験予定都道府県の公式案内で必ずご確認ください。

合格率の経年変化:試験全体のトレンド

登録販売者試験の合格率は、制度開始(2009年度)から現在まで概ね40%台前後で推移しています。初期(2009〜2012年度頃)は旧試験制度の影響で合格率が高い傾向がありましたが、2015年の薬機法改正(実務経験要件撤廃)以降は受験者層が多様化し、全国平均は40%台前後で安定しています。

試験制度の改正や「手引き」の改訂(令和8年4月版が最新)により、出題内容が変わることがあります。手引きの改訂は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

「合格率が高い都道府県」に受験しに行くことはできる?

受験申込は原則として「販売に従事しようとする都道府県(勤務予定地)または住所地の都道府県」に行います。合格率の高さだけを理由に遠方の都道府県を選んで受験することは、各都道府県の受験要件上難しい場合があります。

受験先の選択は、実際に働く場所・住んでいる場所の都道府県を基準に、その試験案内で要件を確認してください。

合格率より重要なこと:全章足切り対策

合格率の数字に注目しがちですが、受験生の視点で最も重要なのは合格基準(全体7割+各章の足切り)を自分がクリアできるかどうかです。

年度・都道府県の合格率が高くても低くても、あなたの合否は自分の正答率で決まります。特に登録販売者試験で「合格率が低い年でも受かる人は確実に各章の足切りをクリアしている」という事実が重要です。

各章の足切り対策は第1〜5章 攻略ガイドで詳しく解説しています。

まとめ

  • 全国平均合格率は約43.7%(令和5年度・目安)
  • 都道府県差は大きく、同じ年でも30%台〜60%台まで幅がある
  • 地域差の主因は問題作成が都道府県(ブロック)ごとに独立していること
  • 合格率の数字より自分が全章の足切りをクリアできるかどうかが本質
  • 最新の確定値は必ず厚生労働省の公式発表でご確認ください

章別問題集で実力を測る / 全体合格ガイド / 勉強時間と独学ロードマップ

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※ 本記事は厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」および「試験問題の作成に関する手引き(令和8年4月版)」をもとに、合格ナビ編集部が作成したオリジナル解説です。合格率等の数値は年度・都道府県により変動します。最新の情報は厚生労働省または各都道府県の公式発表でご確認ください。架空の監修者はいません。

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執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 登録販売者の出題範囲・最新法令・公式統計を参照したオリジナル解説。最終確認日 2026-06-08