賃貸不動産経営管理士(賃管士)試験 よくある質問
受験資格・試験の科目と問題数・合格基準・宅建士知識の活用・独学合格など 15 件のQ&Aをまとめています。 解決しない場合は お問い合わせフォーム からご連絡ください。
賃貸不動産経営管理士（賃管士）とはどんな資格ですか？
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務を専門に行う国家資格です。令和3年度（2021年度）から国家資格に格上げされ、賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」要件の一つとして位置づけられています。賃貸管理業者で従事する人・サブリース業者・不動産管理会社で必須化が進む資格で、近年受験者数が増加しています。
賃管士試験に受験資格はありますか？
ありません。年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験できます。宅建士のような実務経験要件はないため、不動産業界未経験者でも受験可能です。詳細は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（https://www.chintaikanrishi.jp/）でご確認ください。
試験の科目と問題数を教えてください。
賃管士試験は四肢択一式50問・マークシート方式・試験時間120分の一括試験です。主な出題範囲は 賃貸住宅管理業法（業法）・民法・借地借家法・建築・設備・管理実務 の5分野横断です。近年は賃貸住宅管理業法（サブリース新法含む）の出題比率が最も高く約4割を占めています。
いちばん重要な科目はどこですか？
配点最大かつ最重要なのは 賃貸住宅管理業法（業法） です。令和2年制定の業法に基づく管理業者の登録制度・業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者（サブリース）規制が中核で、試験全体の4割以上を占めます。国土交通省ガイドラインまで踏み込んだ出題が増加傾向で、ここで得点を稼げないと合格は厳しい科目です。
合格基準は何点ですか？
50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格です。科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定します。近年の合格基準点は概ね34〜40点（68〜80%の正答率）で推移しており、年度により変動します。最新の合格基準点は協議会公式の合格発表をご確認ください。
合格率はどれくらいですか？
賃管士試験の合格率は概ね30%前後（年により25〜35%で変動）で推移しています。国家資格の中では比較的取得しやすい部類ですが、賃貸住宅管理業法の改正論点や事例問題の読解力が問われるため、過去問演習を重ねた計画的な学習が必要です。最新の確定値は協議会公式の「試験結果」ページでご確認ください。
試験はいつ・どこで実施されますか？
賃管士試験は例年1回・11月第3日曜日前後に実施されます。試験会場は全国主要都市の指定会場で、申込時に希望地域を選択します。試験時間は120分（13:00〜15:00 が多い）。正確な日程・会場・申込期限は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（https://www.chintaikanrishi.jp/）でご確認ください。
受験料はいくらですか？
賃管士試験の受験料は13,200円です（令和7年度実績）。最新額・納付方法は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会公式でご確認ください。
独学でも合格できますか？
独学合格は十分可能です。出題範囲が5分野（業法／民法／借地借家法／建築・設備／管理実務）と比較的絞られており、科目別足切りもないため、配点最大の業法を中心に得点を積み上げる戦略で合格を狙えます。合格ナビは各分野の頻出論点をオリジナル問題＋3レベルAI解説で提供し、令和8年度試験対応の最新法令（賃貸住宅管理業法・国土交通省ガイドライン・改正民法）に対応しています。まずは 無料演習モード で実力を確かめられます。
どの科目から勉強すればよいですか？
定石は「賃貸住宅管理業法（業法） → 民法 → 借地借家法 → 建築・設備 → 管理実務」の順序です。配点最大の業法を最優先で固め、宅建士既習者は民法・借地借家法を効率的に再学習、管理実務は事例形式が多いため過去問演習で読解力を訓練します。
合格ナビの問題は本試験問題の転載ですか？
いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（賃貸住宅管理業法◯条・民法◯条・借地借家法◯条等）と国土交通省ガイドラインの参照箇所を明記しています。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。協議会・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。料金プラン はプレビュー期間中、全問・全解説を無料で公開予定です。
宅建士の知識は活かせますか？
はい、大いに活かせます。民法・借地借家法・建築基準法は宅建士試験と論点がほぼ重なるため、宅建士既習者は短期間で得点源にできます。一方で、賃貸住宅管理業法（サブリース新法含む）と管理実務は賃管士独自の出題範囲のため、ここに学習時間を集中投下するのが効率的です。
賃貸不動産経営管理士は意味ないって本当ですか？
法律上の役割がはっきりある資格です。賃貸住宅管理業者は**営業所または事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を選任**しなければならず（賃貸住宅管理業法第12条第1項）、**1人が他の営業所の業務管理者を兼ねることはできません**（同条第3項）。拠点を増やすほど業務管理者が必要になる構造です。業務管理者になるには、管理業務の実務経験2年以上に加えて、①賃貸不動産経営管理士として登録証明事業による証明を受けている、または②宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する講習を修了している、のどちらかが要ります（同法施行規則第14条）。「意味ない」と言われるのは宅建士ルートでも業務管理者になれるためですが、宅建士を持たない人が業務管理者になる道は賃管士が中心で、管理会社側から見ると人員計画に直結する資格です。
賃貸不動産経営管理士は何ヶ月で合格できますか？
学習期間は、宅建士の知識があるかどうかで大きく変わります。民法・借地借家法・建築基準法は宅建士と論点が重なるため、**宅建士既習者はその分野を短期間で得点源にでき**、学習時間の大半を賃貸住宅管理業法と管理実務に回せます。未経験者は5分野すべてを一から積み上げる必要がありますが、合格基準は**総得点のみで科目別の足切りがありません**。配点が最も大きい賃貸住宅管理業法（出題の約4割）を先に固めると、早い段階で合格ラインが見えてきます。合格ナビは5分野を網羅した360問を分野別に演習できるので、過去問を解く で分野ごとの正答率を確かめながら学習期間を決めてください。