賃貸不動産経営管理士(賃管士)試験 よくある質問

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務を専門に行う国家資格です。令和3年度（2021年度）から国家資格に格上げされ、賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」要件の一つとして位置づけられています。賃貸管理業者で従事する人・サブリース業者・不動産管理会社で必須化が進む資格で、近年受験者数が増加しています。

ありません。年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験できます。宅建士のような実務経験要件はないため、不動産業界未経験者でも受験可能です。詳細は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（https://www.chintaikanrishi.jp/）でご確認ください。

賃管士試験は四肢択一式50問・マークシート方式・試験時間120分の一括試験です。協議会が公表している出題範囲は、管理受託契約・維持保全・金銭の管理・賃貸借・法に関する事項など6項目（イ〜ヘ）で、分野ごとの出題数は公表されていません。合格ナビでは問題を 賃貸住宅管理業法（業法）・民法・借地借家法・建築・設備・管理実務 の5科目に分けて演習できます（当サイトの整理です）。

協議会は科目ごとの配点や出題数を公表していません。そのうえで、当サイトが最初に固めることをすすめるのは 賃貸住宅管理業法（業法） です（出題範囲の「法に関する事項」にあたる論点で、当サイトの問題数も最も多い科目です）。令和2年制定の業法に基づく管理業者の登録制度・業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者（サブリース）規制が中核で、中心的な論点です。国土交通省ガイドラインも含めて確認しておくと安心です。

50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格です。協議会が公表している合格基準は総得点（正解数）の基準だけで、科目別の基準点は示されていません。近年（令和3〜7年度）の合格基準点は概ね34〜40点（68〜80%の正答率）で推移しており、年度により変動します。最新の合格基準点は協議会公式の合格発表をご確認ください。

賃管士試験の令和7年度の合格率は29.5%（受験者31,792人・合格者9,370人）でした。受験者の約3割が合格した計算です。賃貸住宅管理業法の改正論点や事例問題の読解力も問われるため、問題演習を重ねた計画的な学習をおすすめします。最新の確定値は協議会公式の「試験結果」ページでご確認ください。

令和8年度の賃管士試験は、令和8年11月15日（日）13時〜15時（120分間）に実施されます。試験の実施は年1回です。試験会場は全国41地域（北海道から沖縄まで）で、令和8年度の受験申込はすでに終了しています。（協議会「令和8年度 試験実施要領」）正確な日程・会場は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（https://www.chintaikanrishi.jp/）でご確認ください。

令和8年度の合格発表は、令和8年12月24日（木）10:00に協議会のホームページで行われます。公表されるのは、合格者の受験番号と試験の正解番号表です。合格通知書は令和9年1月5日（火）に発送される予定です（協議会「令和8年度 試験実施要領」・受験案内）。

令和7年度の合否判定基準は、50問中38問以上正解した者（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は、45問中33問以上正解した者）でした（協議会「令和7年度 試験実施概要」）。令和8年度の合否判定基準は、令和8年12月24日（木）の合格発表以降に協議会が公表する情報でご確認ください。当サイトは、令和8年度の合格点を予想して載せることはしません。自己採点の考え方は 賃貸不動産経営管理士の合格点・合格ラインと自己採点 にまとめています。

協議会は、令和8年12月24日（木）に、試験の正解番号表を合格者の受験番号とあわせて協議会のホームページで公表します。当サイトは解答速報を載せていません。正解は、協議会が公表する正解番号表で確認してください（協議会「令和8年度 受験案内書」）。

令和8年度の受験手数料は12,000円（消費税非課税）です。WEB申込は別に事務手数料400円（税込）が必要でした（協議会「令和8年度 試験実施要領」・受験案内）。令和8年度の受験申込はすでに終了しています。次の年度の金額・納付方法は、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会公式でご確認ください。

独学合格は十分可能です。協議会が公表している出題範囲は6項目です。当サイトでは、業法から固めて民法・借地借家法・建築設備・管理実務へ広げる学習順をすすめます。合格ナビは各分野の頻出論点をオリジナル問題＋3段階の解説（初級・標準・上級）で提供し、令和8年度試験対応の最新法令（賃貸住宅管理業法・国土交通省ガイドライン・改正民法）に対応しています。まずは 演習モード で実力を確かめられます。

定石は「賃貸住宅管理業法（業法） → 民法 → 借地借家法 → 建築・設備 → 管理実務」の順序です。協議会は科目別の配点を公表していませんが、当サイトでは問題数が最も多い業法から固め、宅建士既習者は民法・借地借家法を効率的に再学習、管理実務は事例形式の設問があるため問題演習で読解力を確かめます。

いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（賃貸住宅管理業法◯条・民法◯条・借地借家法◯条等）と国土交通省ガイドラインの参照箇所を明記しています。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。協議会・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。いまは登録なしで、全問の問題と3段階の解説を見られます。

はい、大いに活かせます。民法・借地借家法・建築基準法は宅建士試験と論点がほぼ重なるため、宅建士既習者は短期間で得点源にできます。一方で、賃貸住宅管理業法（サブリース新法含む）と管理実務は賃管士独自の出題範囲のため、ここに学習時間を集中投下するのが効率的です。

法律上の役割がはっきりある資格です。賃貸住宅管理業者は**営業所または事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を選任**しなければならず（賃貸住宅管理業法第12条第1項）、**1人が他の営業所の業務管理者を兼ねることはできません**（同条第3項）。拠点を増やすほど業務管理者が必要になる構造です。業務管理者になるには、管理業務の実務経験2年以上に加えて、①賃貸不動産経営管理士として登録証明事業による証明を受けている、または②宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する講習を修了している、のどちらかが要ります（同法施行規則第14条）。「意味ない」と言われるのは宅建士ルートでも業務管理者になれるためですが、宅建士を持たない人が業務管理者になる道は賃管士が中心で、管理会社側から見ると人員計画に直結する資格です。

学習期間は、宅建士の知識があるかどうかで大きく変わります。民法・借地借家法・建築基準法は宅建士と論点が重なるため、**宅建士既習者はその分野を短期間で得点源にでき**、学習時間の大半を賃貸住宅管理業法と管理実務に回せます。未経験者は出題範囲のすべてを一から積み上げる必要がありますが、協議会が公表する合格基準は**総得点（正解数）の基準だけで、科目別の基準点は示されていません**。賃貸住宅管理業法を先に固めると、早い段階で合格ラインが見えてきます。合格ナビは5科目に分けた問題を科目別に演習できるので、問題を解く で分野ごとの正答率を確かめながら学習期間を決めてください。

一般に**宅地建物取引士（宅建士）・管理業務主任者（管業）・マンション管理士（マン管）**の3つを指し、これに賃貸不動産経営管理士（賃管士）を加えて「不動産四大資格」と呼ぶこともあります。いずれも民法・区分所有法・建築関連の論点が重なるため、1つ合格すると次の資格の学習負担が軽くなります。取る順番は、受験者数が多く独占業務のある宅建士を起点に、賃貸管理なら賃管士、分譲マンション管理なら管業・マン管へ広げるのが一般的です。合格ナビは宅建・管業・マン管・賃管士の4資格をそろえて演習できます。