賃貸不動産経営管理士(賃管士)試験の出題範囲・科目・合格基準
四肢択一式50問・120分・マークシート方式。合格には50点満点中の合格基準点（年度公表）以上の総得点が必要（科目別足切りなし）。配点最大は賃貸住宅管理業法（試験全体の約4割）。令和8年度（2026年度）試験対応の最新法令（賃貸住宅管理業法・国土交通省ガイドライン・改正民法）を反映（数値確認日 2026-06-10）。
試験概要
合格率・受験者数（直近の目安）
5分野の出題内訳（近年の出題傾向）
四肢択一式50問・120分。配点最大は賃貸住宅管理業法（約4割）。科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定。
| 分野 | 出題数の目安 | 重要度 |
|---|---|---|
| 賃貸住宅管理業法（サブリース新法含む） | 約18〜22問 | 最重要・配点最大 |
| 民法（賃貸借・連帯保証・委任など） | 約6〜10問 | 頻出 |
| 借地借家法（普通借家・定期借家） | 約4〜6問 | 頻出 |
| 建築・設備（建築基準法・設備・原状回復） | 約6〜8問 | 安定得点 |
| 管理実務（募集・契約・滞納・苦情対応・税務） | 約8〜12問 | 実務横断 |
| 合計 | 50問 |
合格基準（年度変動あり・科目別足切りなし）
- 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格
- 科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定
- 近年の合格基準点は概ね34〜40点（68〜80%の正答率）で推移しており、年により変動
科目別の重要度と学習の優先順位
配点最大の賃貸住宅管理業法（約4割）を最優先で固め、宅建士既習者は民法・借地借家法で得点源を作るのが定石です。
令和2年制定の業法に基づく管理業者の登録制度・業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者（サブリース）規制が中核。試験全体の4割以上を占める最重要科目で、ここで得点を稼げないと合格は厳しい。国交省ガイドラインまで踏み込んだ出題が増加傾向。
入居者募集・契約・更新・退去精算、家賃滞納対応、苦情対応、原状回復費用負担、長期修繕計画、保険、税務知識など実務横断。出題が広く正解の根拠を1問1問押さえる地道な学習が必要。事例形式の問題が多く読解力も求められる。
賃貸借契約・債権債務・連帯保証・委任・請負を扱う。令和2年4月施行の改正民法（債権法改正）対応必須。極度額設定義務・敷金返還ルール明文化・賃借人による修繕権など出題頻度高。宅建士で民法を学んだ受験者は得点源にしやすい。
建物賃貸借（普通借家・定期借家）の更新拒絶・正当事由・賃料増減請求・原状回復ガイドラインなど賃貸管理実務の基幹。出題数は安定し論点も絞り込みやすいため、確実に得点したい科目。宅建士の借地借家法と論点はほぼ重なる。
建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、給排水・電気・ガス・空調設備、消防法上の防火管理・避難設備、原状回復技術。建築/設備の常識を問う問題が中心で、過去問演習で頻出パターンを押さえれば得点しやすい。
合格に向けた勉強法の要点
賃管士試験は合格率30%前後の国家資格。出題範囲が5分野と絞られており、科目別足切りもないため、配点最大の業法を中心に得点を積み上げる戦略で合格を狙えます。
配点最大の業法を最優先で固める
賃貸住宅管理業法が試験全体の4割以上を占める最重要科目です。業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者規制（サブリース新法）を中心に、国交省ガイドラインまで踏み込んで学習することが合格への最短ルートです。
民法は宅建士と論点を共有・効率学習
民法・借地借家法は宅建士試験と論点がほぼ重なります。宅建士既習者は短期間で得点源にできる一方、未習者は令和2年改正民法（債権法）の最新ルール（極度額設定・敷金返還明文化）を優先して押さえることで効率的に得点できます。
管理実務は事例問題で読解力を訓練
管理実務は事例形式（具体的な苦情・滞納・退去精算のケース）で出題されることが多く、選択肢を絞り込む読解力が問われます。過去問演習で「どの論点で正解を選ぶか」のパターンを身につけることが重要です。
50問120分・1問あたり2分強の時間配分
試験時間は120分で50問＝1問あたり2分24秒の配分です。長文事例問題と短文知識問題が混在するため、知識問題を1分以内で処理し、事例問題に時間を残す訓練が合否を分けます。過去問演習で時間感覚を身につけてください。