四肢択一式50問・120分・マークシート方式。合格には50点満点中の合格基準点（年度公表）以上の総得点が必要（科目別足切りなし）。協議会は科目別の配点・出題数を公表していません。令和8年度（2026年度）試験対応の最新法令（賃貸住宅管理業法・国土交通省ガイドライン・改正民法）を反映（数値確認日 2026-10-12）。
試験概要
合格率・受験者数（令和7年度）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 合格率 | 29.5%（令和7年度・受験者31,792人・合格者9,370人） |
| 受験者数 | 31,792人（令和7年度・申込者36,360人） |
最終確認 2026-10-12出典: 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会。合格率・受験者数は令和7年度の確定値です。最新の確定値は協議会公式の「試験結果」ページでご確認ください。
| 資格区分 | 国家資格（賃貸不動産経営管理士）。令和3年度（2021年度）から国家資格に格上げ。賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」要件の一つ。 |
| 実施機関 | 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 |
| 受験資格 | 日本国内に居住する方であれば、年齢・性別・学歴等の制約なし（協議会の実施要領） |
| 試験日 | 令和8年度は令和8年11月15日（日）（協議会「令和8年度 試験実施要領」）。試験の実施は年1回 |
| 試験時間 | 120分（13:00〜15:00） |
| 出題数 | 四肢択一式 50問（マークシート方式）。講習（試験の一部（5問）免除）の修了者は45問 |
| 出題範囲 | 賃貸住宅管理業法／民法／借地借家法／建築・設備／管理実務 の5分野横断（詳細は協議会公表の試験出題範囲を確認） |
| 合格基準 | 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表・近年（令和3〜7年度）は概ね34〜40点で変動） |
| 受験料 | 12,000円（令和8年度・消費税非課税）。WEB申込は別に事務手数料400円（税込）。令和8年度の受験申込は終了 |
最終確認 2026-10-12出典: 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 公式。受験料・合格基準点・実施日は年度により変動します。最新の正確な情報は協議会公式発表でご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。
出題範囲と、合格ナビの5科目の対応
四肢択一式50問・120分（賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問）。協議会は科目別の配点・出題数を公表していません。科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定されます。 下の表は、協議会が公表している出題範囲6項目（イ〜へ）と合格ナビの5科目の対応で、当サイトの整理です。出題数ではありません。
| 合格ナビの科目 | 対応する公式の出題範囲 |
|---|---|
| 賃貸住宅管理業法（サブリース新法含む） | 出題範囲のイ・ハ・ホに対応 |
| 民法（賃貸借・連帯保証・委任など） | 出題範囲のニに対応 |
| 借地借家法（普通借家・定期借家） | 出題範囲のニに対応 |
| 建築・設備（建築基準法・設備・原状回復） | 出題範囲のロに対応 |
| 管理実務（募集・契約・滞納・苦情対応・税務） | 出題範囲のロ・ハ・へに対応 |
参考：当サイトが協議会公表の令和7年度の問題冊子の設問冒頭の主題を数えたところ、賃貸住宅管理業法・管理受託契約・特定賃貸借契約にまとめられる問は50問中14問でした（当サイトの集計で、協議会の分類や配点ではありません）。集計の内訳は独学ロードマップにあります。
合格基準（年度変動あり・科目別足切りなし）
- 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格
- 科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定
- 近年（令和3〜7年度）の合格基準点は概ね34〜40点（68〜80%の正答率）で推移しており、年により変動
科目別の重要度と学習の優先順位
当サイトでは、問題数が最も多い賃貸住宅管理業法を最初に固め、宅建士既習者は民法・借地借家法で得点源を作る学習順をすすめます。
- 賃貸住宅管理業法（最初に固めたい科目）：令和2年制定の業法に基づく管理業者の登録制度・業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者（サブリース）規制が中核。協議会は科目別の配点・出題数を公表していませんが、当サイトの問題数は5科目で最も多く、最初に固めることをすすめます。国交省ガイドラインの参照箇所もあわせて確認しておくと安心です。
- 管理実務（実務横断）：入居者募集・契約・更新・退去精算、家賃滞納対応、苦情対応、原状回復費用負担、長期修繕計画、保険、税務知識など実務横断。出題が広く正解の根拠を1問1問押さえる地道な学習が必要。事例形式の問題が多く読解力も求められる。
- 民法（宅建士の知識を活かせる）：賃貸借契約・債権債務・連帯保証・委任・請負を扱う。令和2年4月施行の改正民法（債権法改正）対応必須。極度額設定義務・敷金返還ルール明文化・賃借人による修繕権などは、賃貸管理の実務に直結する論点です。宅建士で民法を学んだ受験者は得点源にしやすい。
- 借地借家法（宅建士の知識を活かせる）：建物賃貸借（普通借家・定期借家）の更新拒絶・正当事由・賃料増減請求・原状回復ガイドラインなど賃貸管理実務の基幹。論点を絞り込みやすいため、確実に得点したい科目。宅建士の借地借家法と論点はほぼ重なる。
- 建築・設備（論点を整理しやすい）：建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、給排水・電気・ガス・空調設備、消防法上の防火管理・避難設備、原状回復技術。建築/設備の基礎知識を問う論点が中心で、問題演習で論点を整理しておくと得点しやすい。
合格に向けた勉強法の要点
賃管士試験は令和7年度の合格率29.5%の国家資格。出題範囲が5分野と絞られており、科目別足切りもないため、総得点を積み上げる学習計画を立てやすい試験です。
- 賃貸住宅管理業法から固める：協議会は科目別の配点・出題数を公表していません。そのうえで、当サイトでは問題数が最も多い賃貸住宅管理業法から固めることをすすめます。業務管理者の選任義務・委託契約の重要事項説明・特定転貸事業者規制（サブリース新法）を中心に、国交省ガイドラインの参照箇所まで確認しておくと安心です。
- 民法は宅建士と論点を共有・効率学習：民法・借地借家法は宅建士試験と論点がほぼ重なります。宅建士既習者は短期間で得点源にできる一方、未習者は令和2年改正民法（債権法）の最新ルール（極度額設定・敷金返還明文化）を優先して押さえることで効率的に得点できます。
- 管理実務は事例問題で読解力を訓練：管理実務には、具体的な苦情・滞納・退去精算のケースを使った事例形式の設問があり、選択肢を絞り込む読解力が問われます。問題演習で「どの論点で正解を選ぶか」を確かめながら進めてください。
- 50問120分・1問あたり2分強の時間配分：試験時間は120分で50問＝1問あたり2分24秒の配分です（講習修了者は45問）。設問の長さはさまざまなので、短い設問は手早く、長い設問に時間を残す配分を、問題演習で試しておくと安心です。
試験前後に確認すること：試験日・合格発表・合格点・合格点・合格ライン・自己採点・5問免除・合格率の分析。