第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度上期 問22|工事の方法

問題

第二種電工 | 工事の方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

ケーブル工事による低圧屋内配線で,ケー ブルと弱電流電線の接近又は交差する箇所が a ~ d の4 箇所あった。a ~ d のうちから適切 なものを全て選んだ組合せとして,正しいもの は。 a :弱電流電線と交差する箇所で接触していた。 b:弱電流電線と重なり合って接触している長さ が3 m あった。 c:弱電流電線と接触しないように離隔距離を 10 cm 離して施設していた。 d:弱電流電線と接触しないように堅ろうな隔壁 を設けて施設していた。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

ケーブル工事で強電線と弱電流電線(電話線・LANケーブルなど)が近くにある場合、電磁誘導や漏電を防ぐための分離ルールがある。原則として両者を接触させてはいけない。離隔距離を10cm以上確保するか、堅ろうな隔壁を設けることで接触を防ぐ必要がある。選択肢aは交差で接触しており不適切、bは3mも接触しており不適切、cは10cm離隔で適切、dは堅ろうな隔壁で適切。cとdが適切なので正答はイ。

電気設備技術基準の解釈第67条(低圧屋内配線と弱電流電線等との接近・交差)では、ケーブル工事の場合、強電線と弱電流電線が接触しないよう施設しなければならないと規定している。接触を避ける方法として認められているのは、①10cm以上の離隔距離を設ける、②堅ろうな隔壁を設ける、の2つ。aは交差箇所で接触しており明確に違反。bは3mにわたり接触しており違反。cは10cm離隔で規定を満たし適切。dは堅ろうな隔壁で規定を満たし適切。適切なのはcとdで、正答はイ(c,d)。

ケーブル工事と弱電流電線の離隔規定は、電磁誘導による誤動作防止と漏電防止の両面から設けられている。強電側の電流変化が弱電流線に誘導電圧を生じさせると、通信機器の誤動作やノイズ障害を引き起こす。

【根拠法令】電技解釈第67条:「低圧屋内配線がコード、ケーブルの場合、弱電流電線等と接触しないように施設すること。ただし、弱電流電線等の管理者の承諾を得た場合で、接触した場合も弱電流電線等に障害を及ぼさないことが確認できる場合はこの限りでない。」第67条では接触を原則禁止とした上で、10cm以上の離隔または堅ろうな隔壁設置を許容している。

【各選択肢の判定】a(交差箇所で接触):交差であっても接触は規定違反。不適切。b(3mにわたり接触):接触長さにかかわらず接触は不可。不適切。c(10cm離隔):10cm以上の離隔が確保されており適切。d(堅ろうな隔壁):隔壁設置による分離で適切。

【実務上の留意点】現代の住宅・ビルでは光ファイバー・CAT6ケーブルなど高周波を扱う弱電流線が増加しており、電磁誘導の問題はより顕在化している。MIケーブル(無機絶縁ケーブル)や金属外装ケーブルを使用する場合は、外装のシールド効果で誘導が軽減されるが、規定上の離隔要件は同様に守る必要がある。智識として、電線管工事(金属管・PF管)では電線の外装は電線管が保護するため、弱電流電線との接触に関する扱いが異なる場合もある。複合建物の電気工事では弱電業者との施工調整が不可欠。正答はイ(c,d)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問22(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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