第一種電工 令和6年度 問40｜保安に関する法令

電気工事業法における主任電気工事士に関して誤っている記述を選ぶ問題です。正答はイ「第二種電気工事士は2年の実務経験があれば主任電気工事士になれる」が誤りです。正しくは第二種電気工事士は3年（一般用電気工作物の電気工事の実務経験）が必要です。2年では足りません。正答はイです。

電気工事業法（第19条〜第21条）における主任電気工事士の要件を各選択肢で確認します。ア（第一種電気工事士免状取得後、実務経験なしで主任電気工事士になれる）：第一種電気工事士免状取得者は実務経験不要で主任電気工事士になれます（電気工事業法第19条）。正しい記述。イ（第二種電気工事士は2年の実務経験で主任電気工事士になれる）：誤り。第二種電気工事士が主任電気工事士になるには「電気工事士法第2条第3項に規定する電気工事（一般用電気工作物の工事）の業務に関する3年以上の実務経験」が必要（電気工事業法第19条第2項）。2年ではなく3年が正しい。これが誤った記述で正答イ。ウ（第一種電気工事士が一般用電気工事の作業に従事するとき主任電気工事士の指示に従う）：電気工事業法第19条第3項で規定。正しい。エ（水力発電設備で最大使用水量1m³未満のものは主任電気工事士の管理外）：一定の要件に該当する小規模水力発電は一般用電気工作物の範囲外。正しい記述。正答はイです。

本問は電気工事業法における主任電気工事士制度の資格要件を問います。主任電気工事士は電気工事業者（登録事業者）の安全管理の要として機能する重要な役職です。

【主任電気工事士の法的根拠と要件（電気工事業法第19条）】登録電気工事業者は各営業所ごとに主任電気工事士を選任する義務があります。主任電気工事士の要件：①第一種電気工事士免状を有する者（実務経験不要）、または②第二種電気工事士免状を有する者で、一般用電気工作物の電気工事の業務に関する実務経験が3年以上の者。

【実務経験3年の証明】第二種電気工事士が主任電気工事士を目指す場合、勤務先の証明書（実務経験証明書）に基づいて都道府県知事が認定します。実務経験は「一般用電気工作物の電気工事作業（屋内配線・コンセント・照明器具等の施工）」が対象で、高圧電気工事のみでは認められません。

【主任電気工事士の職務（電気工事業法第19条第2項）】主任電気工事士は一般用電気工事による危険・障害発生防止のため、作業の管理職務を誠実に行わなければなりません。具体的な職務：電気工事の施工管理・技術指導・工事完成後の確認（低圧電路の絶縁測定・接地確認等）。また主任電気工事士の指示に従うことは全従業員の義務（同条第3項）であり、第一種電気工事士も含まれます。

【通知電気工事業者との違い】通知電気工事業者（自家用電気工作物のみの工事業者）も主任電気工事士の選任は義務ですが、第二種電気工事士は主任電気工事士になれません（自家用=高圧以上の工事には第一種が必要なため）。電験三種資格者が認定電気工事従事者認定証を取得していれば、一部条件を満たすケースもあります。