基本情報 平成25年度 春期 問74｜ストラテジ系に関する問題

答えは d「ビジネス価値を最大化させるITサービス活用の促進」 です。

CIOは「Chief Information Officer＝最高情報責任者」の略。会社のITを使ってビジネスを伸ばす役割の経営幹部です。

社長の右腕として「ITをどう経営に活かすか」を考えるのが仕事。

👉 覚え方：Chief Information Officer＝情報（IT）の最高責任者＝ITで会社を強くする人。

ほかの選択肢：a 財務戦略＝CFO／b 研究開発方針＝CTO など／c 法令遵守の体制＝CCO（Chief Compliance Officer）などの役割。

なぜこれが正解か

正解は d。CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）は経営戦略とIT戦略を整合させ，ITを通じてビジネス価値を最大化する役割を担う経営幹部。単なるシステム部門長ではなく，経営層の一員として情報戦略を主導し，ITサービスの活用を促進する。

各選択肢の解説

• a 誤り：企業経営のための財務戦略の立案と遂行はCFO（Chief Financial Officer）の役割。
• b 誤り：研究開発方針の立案・実施はCTO（Chief Technology Officer）などの役割。
• c 誤り：法令遵守体制の構築・運用はCCO（Chief Compliance Officer）などの役割。
• d 正しい：ITサービスの活用によるビジネス価値の最大化はCIOの役割。

覚え方・ひっかけ注意

経営幹部（CxO）の役割を区別：CEO（経営全般）／COO（業務執行）／CFO（財務）／CIO（情報・IT戦略）／CTO（技術・研究開発）／CISO（情報セキュリティ）／CCO（コンプライアンス）／CMO（マーケティング）。「Information＝情報＝IT」とつなげるとCIOの役割が明確になる。

理論的背景

CIO（Chief Information Officer）は1980年代に米国企業で誕生した役職で、情報システムの管理者から経営の意思決定に関与するC-Suite一員に進化した。役割は経営戦略とIT戦略の整合（Strategic Alignment）、ITガバナンス（COBIT 2019）、IT投資効果測定（Business Case、ROI/NPV/IRR）、ITポートフォリオ管理、ITリスク管理、ベンダー管理、IT人材戦略まで広範。経済産業省「DX推進ガイドライン」「攻めのIT経営銘柄」「デジタルガバナンス・コード」もCIOの責務領域を整理している。

CIOの活動領域は次の4象限で整理される（Run/Grow/Transform×ビジネス/IT）:

• Run the Business: 既存業務システムの安定運用
• Grow the Business: 既存ビジネス拡大支援（CRM/SCM強化）
• Transform the Business: 新規ビジネス創出（DX、データ活用、AI）

バランスシートはRun:Grow:Transform = 70:20:10 が一般的だが、DX加速時代は40:30:30程度に再配分する企業が増加。

実務での使われ方

グローバル企業のCIOは通常CEO直属で取締役クラス。日本企業ではCIO人材不足が顕著（経産省DXレポート2018「2025年の崖」）。BTM（Business Technology Management）能力を持つCIO育成が経営課題。CIOの下にエンタープライズアーキテクト（EA）、PMO、セキュリティ部門（CISO配下またはCIO配下）、サービスマネジメント、データマネジメントが配置される典型構成。

DX文脈ではCIOとCDO/CDXOの併設や統合、CIO 2.0（攻めのCIO）・CIO 3.0（ビジネス成果責任）への進化が議論される。Gartnerの「ペースレイヤーモデル」（System of Record / Differentiation / Innovation）でIT投資を3層管理する手法は実践指針として有名。

試験での位置づけ

FE/AP/STのストラテジ系（経営戦略・IT戦略）で頻出。①C-Suite（CIO/CTO/CFO/CISO/CDO/CDXO）の役割分担、②ITガバナンス、③IT投資マネジメント（ROI/TCO/EVA）、④IT組織のあり方、が主要論点。本問のような役割識別問題は基礎中の基礎。

選択肢の発展補足

CISO（Chief Information Security Officer）はCIO配下またはCIOと並列の独立ポジションとしてサイバーセキュリティ戦略・インシデント対応・コンプライアンス（GDPR、改正個人情報保護法、CCPA）を統括。NIST CSF・ISO 27001・SOC 2等のフレームワーク準拠が責務。サプライチェーン攻撃の頻発（SolarWinds 2020、Log4Shell 2021、Kaseya）でCISOの権限拡大とCEO直属化が世界的トレンド。日本では金融庁「金融機関のサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」も影響しCISOの整備が進行中。CIOがCISOを兼任するか分離するかは組織規模とリスクプロファイルによる。