行政書士の難易度と合格率どのくらい難しい？

結論：行政書士試験の令和7年度の合格率は14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人）で、受験者のおよそ7人に1人が合格しています。合格には法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上の3つをすべて満たす必要があり、合格者の平均得点は197点でした。「合格はすごいのか」「大学でいえばどのレベルか」に答える偏差値や学部との対応表は、試験を実施するセンターの公表資料にありません。この記事は、公表されている数字だけで試験の位置づけを示します。

合格ナビの行政書士の論点別問題は493問で、すべて当サイトが過去の出題論点をもとに作った問題です（2026-10-02集計。本試験の問題ではなく、当サイトの問題の数です）。

行政書士の難易度を数字で見る：令和7年度の早見表

出典：行政書士試験研究センター 令和7年度行政書士試験実施結果の概要・令和7年度合否判定基準

行政書士試験の合格率：令和7年度 受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54%、合格者平均得点197点（直近10年の合格率は9.95%〜15.72%）。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 試験結果の推移・実施結果の概要。

行政書士の合格率：直近データと10年推移

令和7年度（2025年度）の確定値

過去10年の合格率推移

出典：行政書士試験研究センター 最近10年間における行政書士試験結果の推移

直近10年は9.95%〜15.72%の範囲です。合格率は年度によって約6ポイントの幅で動いています。

試験地ごとの合格率は、行政書士試験の都道府県別合格率（令和7年度・試験地別）で確認できます。

合格基準：3つの条件

行政書士試験は、次の3条件（合格基準点）をすべて満たすと合格です（出典：行政書士試験研究センター 令和7年度合否判定基準）。

受験者の上位○%を合格とする書き方ではなく、条件を満たした人が合格です。逆に言えば、基礎知識が24点を下回ると、法令等が高得点でも不合格になります。

ただし試験案内には「合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります」との注記があります。センターのFAQは補正的措置を、受験者の正答率等から問題の難易度が過去と比べて著しく変動していると認められた場合に、合格基準点を見直して過去の難易度との均衡を図る措置と説明しています（令和8年度行政書士試験のご案内・FAQ）。令和8年度の合格基準点は、令和9年1月27日にセンターのホームページで公表されます。

行政書士試験の合格基準点：令和7年度は法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上。令和8年度の合格基準点は令和9年1月27日に公表予定。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内。

3条件「すべてクリア」の意味：試算例

検算：A＝130＋20＝150、B＝120＋28＝148、C＝150＋28＝178で、いずれも180点に届きません。Cのように法令等と基礎知識の基準を満たしていても、合計が180点に届かなければ不合格です。3条件すべてを同時に満たすことが必要で、1つでも欠ければ不合格です。

行政書士試験は簡単？公表されている合格率で言えること

結論から言うと、「簡単」とも「難しい」とも、公式の数字だけでは決まりません。行政書士試験研究センターが公表している合格率で確かめられるのは、次のことです。

• 令和7年度は、受験者50,163人のうち合格者が7,292人で、合格率は14.54％でした。残りの42,871人（85.46％）は合格していません（50,163−7,292＝42,871）
• 直近10年（平成28年度〜令和7年度）の合格率は、9.95％〜15.72％の範囲です。15％以上だったのは平成29年度（15.72％）だけで、10％を下回ったのは平成28年度（9.95％）だけです
• 10年間の受験者の合計442,768人に対し、合格者の合計は55,636人で、合算した合格率は12.57％です（55,636÷442,768。当サイトの計算）。年度ごとの合格率を単純に平均した12.53％とほぼ同じです

出典：行政書士試験研究センター 最近10年間における行政書士試験結果の推移（最終確認日2026-10-04。10年分の全体は、前の見出しの表）

「簡単」と言われる理由を、公式の情報で確かめる

「行政書士は簡単」と言われる理由として挙がりやすい点を、センターの公表情報と照らします。

どの行も、「簡単」を裏づけるものでも、否定するものでもありません。当サイトは、他の資格や他校の数字との比較で簡単さを言うことはしません。確かめられる範囲は、行政書士試験研究センターが公表している合格率・基準点・平均得点までです。

簡単かどうかより、自分の位置を問題で確かめる

「簡単」「難しい」は人によって違います。合格基準の3条件に照らして、自分が今どの科目で何点取れるかを確かめるほうが、判断の材料として確かです。

• 行政手続法：申請に対する処分（行政法 問3）解く ›
• 表見代理（民法 問7）解く ›
• 法の下の平等と最高裁判例（憲法 問2）解く ›

行政書士に合格するのは「すごい」？公表された数字で言えること

「すごい」は感じ方の問題で、数字で決まる言葉ではありません。ここでは、センターが公表している数字から言えることだけを並べます。

申込者から見た割合

令和7年度の受験申込者63,845人のうち、実際に受験したのは50,163人（受験率78.57%）、合格したのは7,292人でした。申込者に対する合格者の割合は11.42%（7,292÷63,845）、受験者に対する割合が合格率の14.54%です。受験者50,163人÷合格者7,292人は約6.88で、受験者のおよそ7人に1人が合格した計算になります。

年齢別の受験者数と合格率（令和7年度）

出典：行政書士試験研究センター 受験者・合格者の属性（人数）。合格率は合格者数÷受験者数で当サイトが計算。

受験者は40歳代・50歳代が最も多く（それぞれ全体の約24%・約25%）、20〜30歳代の合格率は18〜19%台、60歳代以上は7.02%でした。合格者の最年長は77歳、最年少は13歳です（実施結果の概要）。年齢が違っても同じ基準点で判定される試験で、幅広い年代が受験していることが数字からわかります。

数字から言えないこと

センターの公表資料には、学歴別・職業別・学習方法別の集計はありません（2026-10-03時点で、結果概要・属性・推移・合否判定基準を確認）。そのため、「法学部卒の合格者は何割」「独学の合格者は何割」といった数字は、公式には存在しません。そうした数字を見かけたら、出典が何かを確かめてください。

合格者の平均得点は197点で、合格基準の全体180点を17点上回っています。この差は「合格者は平均して基準点より17点多く取っていた」という事実を示すだけで、合格ぎりぎりの得点帯にどれだけの人がいたかは、公表資料からはわかりません。

行政書士を大学で例えると？法学部レベルなのか

「大学でいえばどのレベルか」「法学部レベルか」という問いに、公式の答えはありません。確認できた範囲で整理します。

偏差値は公式に出ていない

センターの結果概要・属性・推移・合否判定基準・試験案内・FAQには、偏差値の記載がありません（2026-10-03に確認）。偏差値は、同じ試験を受けた集団の得点分布から計算する数字です。センターが公表している合格者平均得点・合格基準点・合格率だけでは、受験者全体の得点分布までは分かりません。

合格率と大学受験の上位○%は、同じ物差しではない

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる試験です（令和8年度行政書士試験のご案内）。受験した人は、前の項目の表のとおり10歳代から60歳代以上まで幅広く、大学受験の受験者とは母集団が違います。また合否は「上位何%」ではなく3つの基準点で決まるため、合格率14.54%を「上位約15%」と読み替えて大学の偏差値に当てはめる説明は、公式の基準ではなく、書き手が置いた目安です。

出題範囲は法令名で決まっている

試験案内は、法令等の出題範囲を次のように定めています。

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、令和８年４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内

範囲は法令の名前で示されていて、大学のどの学年・どの科目に当たるかという対応は書かれていません。大学の法学部で何を学ぶかは大学ごとに異なり、行政書士試験との対応表を示す一次資料もないため、この記事では「法学部の何年生レベル」といった言い方はしません。大学で法律を学んだ経験があるかどうかで準備のしやすさは変わり得ますが、センターは学歴別の合格率を公表していないため、数字では示せません。

いまの自分の位置は、問題を解いて測る

レベルの例えを探すより、範囲に挙がっている科目の問題を実際に解いて、自分がどこまで解けるかを見るほうが確かです。

法令等の各科目の問題を解く

• 行政手続法：申請に対する処分（行政法）解く ›
• 行政手続法：聴聞の手続（行政法）解く ›
• 法の下の平等と最高裁判例（憲法）解く ›
• 表見代理（民法）解く ›
• 株式会社の設立方法（会社法）解く ›

大学を出ていなくても受験できるかどうか、高校生や中卒の人の受験は行政書士の受験資格と学歴で扱っています。

独学で合格するのは「すごい」？

独学の合格者が何割いるかは、公表されていません。センターの属性資料は年齢と性別までで、学習方法の区分がないためです（上の「数字から言えないこと」と同じ確認範囲）。

独学で合格できるかどうかは、受験資格や試験の仕組みからは言えます。受験資格に条件はなく、問題冊子と正解は試験後に公表され、合格の基準は3つの点数だけです。独学の進め方は行政書士は独学で合格できる？、科目ごとの優先順位は科目別配点と学習の優先順位にまとめています。

なぜ難しいのか：難易度の要因

1. 出題範囲が広い

法令等は憲法・行政法・民法・商法・基礎法学の5つにわたり、基礎知識（一般知識等）も別に基準点が設けられています。

2. 記述式の存在

択一式・多肢選択式に加えて、記述式が3問（60点）出題されます。記述式は「正しい選択肢を選ぶ」のではなく、自分で40字程度の答えを書く形式です。試験案内には、択一式の採点を完了した段階で合格基準を満たしていないと認められる場合には記述式を採点しないことがある、とも書かれています。センターは試験後に記述式の正解例を公表しています（令和7年度試験問題の正解）。

3. 基礎知識の足切り

基礎知識14問で6問以上正解できないと、法令等の得点にかかわらず不合格です（24点÷4点＝6問）。法令等と並行した基礎知識対策が必要です。

他の法律系資格との難易度比較

公表されている合格率を、宅地建物取引士（宅建）と並べます。

出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」・行政書士試験研究センター 試験結果の推移

合格率は、令和4〜7年度の4年とも宅建士のほうが行政書士より高い値でした。ただし、受験者層や出題形式（行政書士には記述式があります）が違うため、難しさは合格率だけでは決まりません。他の資格の合格率は、それぞれの試験団体の公表値で確認してください。

「難しい」と感じる理由と対策

法律用語の壁

初学者が最初に感じる壁は、法律用語の読み解きです。「瑕疵」「債務不履行」「取消し」「無効」といった用語が出てきますが、問題を解きながら条文と照らす習慣をつけると、読み方に慣れていきます。

行政法の範囲の広さ

行政法は、試験案内で行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法を中心とすると示されており、複数の法律を扱います。法律ごとの関係は行政手続法をわかりやすくで表にしています。

行政法の論点別問題で体系的に演習することが、行政法克服の近道と考えます。

記述式で点を落とさないために

記述式は、要件が抜けると得点が伸びにくい形式です。公表されている正解例と、自分の答えを見比べる練習が使えます。書き方の型は記述式の書き方テンプレ、部分点と自己採点の考え方は記述式の部分点と自己採点で扱っています。

合格するために現実的に必要なこと

合格率が9.95〜15.72%（直近10年）の試験に合格するためには、以下が必要と考えます。

• ①行政法と民法に早めに取りかかる：配点の大きい法令等の中心です。科目ごとの優先順位は科目別配点と学習の優先順位で確認できます
• ②基礎知識の足切り対策を並行する：24点（6問）に届かないと、法令等が高得点でも不合格です
• ③記述式の練習を前倒しする：直前期に「書けない」状態を避けます
• ④試験日から逆算して計画を立てる：令和8年度の試験日は11月8日（日）です。スケジュールの立て方は行政書士の学習スケジュールにあります

令和8年度 行政書士試験の試験日：令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時まで。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内。

まとめ

行政書士試験の令和7年度の合格率は14.54%、合格者の平均得点は197点で、合格基準は3つの点数をすべて満たすことです。「すごい」かどうかや、大学でいえばどのレベルかには、公式の基準も偏差値もありません。公表されている数字（合格率・基準点・年齢別の受験者数と合格者数）で位置づけをつかみ、あとは問題を解いて、自分の現在地を確かめるのが確実です。

参照一次ソース

• 行政書士試験研究センター
• 不動産適正取引推進機構

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