行政書士の合格率：直近データと10年推移
令和7年度（2025年度）の確定値
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 受験申込者数 | 63,845人 |
| 受験者数 | 50,163人 |
| 合格者数 | 7,292人 |
| 合格率 | 14.54% |
（出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター発表）
過去10年の合格率推移
| 年度 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度（2025年度） | 14.54% |
| 令和6年度（2024年度） | 12.90%前後 |
| 令和5年度（2023年度） | 13.98% |
| 令和4年度（2022年度） | 12.13% |
| 令和3年度（2021年度） | 11.18% |
| 令和2年度（2020年度） | 10.72% |
| 令和元年度（2019年度） | 11.5%前後 |
| 平成30年度 | 12.7%前後 |
| 平成29年度 | 15.7%前後 |
| 平成28年度 | 9.95% |
VolatileBox（変動値・要確認）：合格率
合格率は年度によって変動します。最新の確定値・過去推移の正確な数値は行政書士試験研究センター公式サイトを参照してください（本記事の確認日：2026年6月8日）。
直近10年は概ね10〜15%の範囲です。「10人に1人〜7人に1人」が合格する難関試験ですが、絶対評価（後述）のため受験者数の増減に合格率が左右されにくいのが特徴です。
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合格基準：絶対評価の3条件
行政書士試験は絶対評価を採用しています。次の3条件をすべて満たすと合格です。
| 条件 | 基準 |
|---|---|
| 法令等 | 122点以上 |
| 基礎知識 | 24点以上（足切り） |
| 総合 | 180点以上 |
受験者上位○%という相対評価ではないため、全員が条件を満たせば全員合格となります。逆に言えば、基礎知識の足切りラインを下回ると法令等が高得点でも不合格になります。
この「3条件すべて必須」という構造が、難易度をより高めている要因のひとつです。
3条件「すべてクリア」の意味：失敗例
| 受験者A | 受験者B | 受験者C |
|---|---|---|
| 法令等130点 | 法令等120点 | 法令等150点 |
| 基礎知識20点 | 基礎知識28点 | 基礎知識28点 |
| 総合150点 | 総合148点 | 総合178点 |
| 不合格（基礎知識足切り） | 不合格（法令等不足・総合不足） | 不合格（総合180点未満） |
法令等は十分でも基礎知識24点未満で不合格（受験者A）、逆も同様（受験者B）。3条件すべて同時クリアが必須であり、どこか1つでも欠ければ不合格です。
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なぜ難しいのか：難易度の要因
1. 出題範囲が広い
法令等は行政法・民法・憲法・商法会社法・基礎法学の複数科目にわたります。基礎知識（一般知識等）も含めると、幅広い分野の知識が要求されます。
2. 記述式の存在
択一式・多肢選択式に加えて、記述式が3問（60点）出題されます。「正しい選択肢を選ぶ」ではなく「自分の言葉で正確に記述する」能力が問われ、準備に時間がかかります。
3. 基礎知識の足切り
基礎知識14問で6問以上正解できないと即不合格です。法令等を完璧に仕上げても足切りにかかれば得点は無効となります。法令等と並行した基礎知識対策が必要です。
4. 勉強時間の目安が長い
一般に600〜1000時間が必要とされます。社会人が週末中心に学習する場合、1年以上の継続が必要になることも珍しくありません。
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他の法律系資格との難易度比較
あくまで一般的な目安として、主要な法律系資格との比較を示します。
| 資格 | 合格率（目安） | 必要勉強時間（目安） |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士（宅建） | 15〜17% | 300〜500時間 |
| 行政書士 | 10〜15% | 600〜1000時間 |
| 司法書士 | 3〜5% | 2000〜3000時間 |
| 司法試験予備試験 | 3〜4% | 3000時間以上 |
宅建より学習量が多く、司法書士よりは少ないというのが行政書士の位置づけです。ただし個人の法律知識・学習経験によって実際の難易度は大きく変わります。
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「難しい」と感じる理由と対策
法律用語の壁
初学者が最初に感じる壁は、法律用語の読み解きです。「瑕疵」「債務不履行」「取消し」「無効」といった用語が頻出しますが、これらは慣れれば読めるようになります。テキストを1〜2周すると読解スピードが上がります。
行政法の難解さ
行政法は民法と異なり、統一的な「行政法典」が存在しません。行政手続法・行政不服申立て・行政事件訴訟法など複数の法律の相互関係を理解する必要があります。最重要科目であるがゆえに、ここの理解が不十分だと合格点に届きません。
行政法の問題集で体系的に演習することが、行政法克服の近道です。
記述式の採点の厳しさ
記述式は「部分点あり」ですが、キーワードが抜けると減点されます。解答を書いたつもりでも得点が思ったより低くなることがあります。早めから練習を重ねることで採点官に伝わる記述の書き方が身につきます。
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合格するために現実的に必要なこと
合格率10〜15%の試験に合格するためには、以下が現実的に必要です。
1. 行政法と民法への集中投資：この2科目の完成度が合否の鍵
2. 基礎知識の足切り対策：法令等と並行して必ず実施
3. 記述式練習の前倒し：直前期に「書けない」状態を避ける
4. 600〜1000時間の学習量確保：計画的なスケジュール設計が必須
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まとめ
行政書士は決して易しい試験ではありませんが、適切な戦略と十分な学習量で独学合格者が毎年出ている試験でもあります。合格率のみで諦めるのではなく、「何時間・どの科目を・どの順番で」学ぶかの設計が重要です。
無料演習モードで現在のベースラインを測り、学習計画の出発点にしてみてください。
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参照一次ソース
- 一般財団法人 行政書士試験研究センター 公式サイト（https://gyosei-shiken.or.jp/）
- 総務省「行政書士試験の合格基準等について」（https://www.soumu.go.jp/）
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