行政書士の点数配分科目別の配点と合格基準点の計算・優先順位【令和7年度】

結論：令和7年度の行政書士試験の点数配分は、法令等46問244点（5肢択一式40問160点・多肢選択式3問24点・記述式3問60点）と基礎知識14問56点の、60問300点です。合格には、法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上の3つをすべて満たす必要があります。科目別の配点は公式に公表されておらず、当サイトの分類では行政法112点・民法76点で、法令等の約77%を占めます。令和8年度の配点と合格基準点は未公表で、令和9年1月27日に公表される予定です。

合格ナビの行政書士の論点別問題は493問（行政法153問・民法118問・憲法70問・商法・会社法70問・一般知識48問・基礎法学34問、2026-10-02集計）です。過去の出題論点をもとに当サイトが作成した問題で、公式の過去問ではありません。この記事は、公式が公表した配点と合格基準を使って「どの科目に何点が配られているか」「180点に届くには何点を取ればよいか」を計算する記事です。試験の内容そのもの（試験日・出題範囲・申込）は行政書士の試験内容、令和7年度の問題ごとの出題内容は令和7年度試験の講評にまとめています。

点数配分の全体像：形式別の配点（令和7年度）

令和7年度の配点は、行政書士試験研究センターの合否判定基準が次のように示しています（出典：令和7年度行政書士試験合否判定基準）。

多肢選択式の形式と部分点は行政書士の多肢選択式｜配点・部分点・コツと苦手対策、基礎法学の範囲は行政書士の基礎法学｜出題数・配点・対策を公式問題で確認で詳しく整理しています。

令和7年度の配点：法令等は5肢択一式40問160点・多肢選択式3問24点・記述式3問60点の計46問244点、基礎知識は5肢択一式14問56点で、合計60問300点。1問の配点は択一式4点・多肢選択式8点・記述式20点。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度行政書士試験合否判定基準。

センターの「よくある質問」は、配点について「事前には公表していませんが、合否発表の際に…その年度の法令等、基礎知識の満点を登載し、公表しています」と答えています。設問ごとの得点も、合否発表の際に「合否判定基準」の欄に載せるとされています（行政書士試験研究センター よくある質問）。この記事の数字は、令和7年度に公表された配点で、過去や将来の年度に同じ配点が使われるという公式の保証はありません。

科目別の点数配分（当サイトの分類）

センターが公表しているのは「法令等」と「基礎知識」の2区分の配点までで、憲法・行政法・民法などの科目別の配点は公表されていません。そこで、令和7年度の公式の試験問題（令和7年度試験問題）の題材を、当サイトが科目に分けて数えた結果が次の表です。分類は当サイトの判断で、境界にある問題（法令の形式を問う問題や、事件の題材と問われている法律が異なる問題など）の扱いで数字は変わります。

法令等の合計は112＋76＋28＋20＋8＝244点で、センター公表の244点と一致します。問題ごとの分類（どの問がどの科目か）と、分類のルールは令和7年度試験の講評に載せています。

注：センターの過去の試験問題と正解は、令和7年度の問題1・58〜60を「著作権の関係から掲載しておりません」としており、公開されている試験問題PDFに問題1の本文はありません。法令等の択一40問のうち、他の科目に数えた38問（行政法19・民法9・憲法5・商法・会社法5）の残り2問（問1・2）を基礎法学としており、問1の科目は推定です。

この分類では、行政法と民法の合計が188点で、法令等244点の約77%、300点満点の約62.7%です。

合格基準を点数と問数に直す

令和8年度の試験案内は、合格基準を割合で定めています。令和7年度の合否判定基準で示された点数と並べると次のとおりです（出典：令和８年度行政書士試験のご案内・令和7年度合否判定基準）。

3つはいずれも満たす必要があります。基礎知識は1問4点のため、5問正解の20点では22.4点に届かず、6問正解の24点が22.4点以上になる最小の点数です。令和7年度の基準点が24点だったことと一致します。

試験案内には「合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります」との注記があります。センターのよくある質問は、補正的措置を「受験者の正答率等から、その年度の試験問題の難易度が過去と比較して著しく変動していると認められた場合に、合格基準（合格基準点）を見直すことによって、過去の試験問題の難易度との均衡を図る措置」と説明しています。令和7年度の基準点が令和8年度も同じとは限りません。

行政書士試験の合格基準点：令和7年度は法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上。令和8年度の合格基準点は令和9年1月27日に公表予定。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度行政書士試験合否判定基準・令和８年度行政書士試験のご案内。

センターの令和7年度試験実施結果の概要には、合格者平均得点が197点（前年度198点）、合格率が14.54％と書かれています（令和7年度試験実施結果の概要）。合格者の平均点は、全受験者の平均ではなく、合格基準の180点を17点上回る水準です。

記述式と多肢選択式の点数の読み方

点数配分で独特なのは、1問の配点が形式で大きく違う点です。

• 記述式は1問20点で、3問の60点は法令等244点の約24.6%（300点の20%）にあたります。択一式の5問分の配点が1問に付いています
• 多肢選択式は1問8点で、空欄（ア〜エ）1つにつき2点と定められています。4つの空欄のうち一部だけ合っていても、合った空欄の分は得点になります（合否判定基準の備考）
• 試験案内は、記述式の出題を「40字程度で記述するもの」としています

記述式の採点について、公式に確認できるのは次の点までです。

• 記述式は1問20点（合否判定基準）
• 「択一式問題の採点を完了した段階で合格基準を満たしていないと認められる場合には、記述式問題の採点を行わないことがあります」（令和8年度試験案内）

センターの試験案内・よくある質問・合否判定基準には、記述式の採点基準や部分点の定めは書かれていません（2026-10-04 時点）。「部分点は何点」といった数字は、公式の根拠が示されていないため、この記事では扱いません。

点数配分から逆算する得点設計（計算例）

ここからは、公表された配点を使った算数です。実際の得点を予想するものではなく、「どの形式でどれだけ取ると基準に届くか」の見通しです。

落としてよい点数の枠

満点300点に対して全体の基準が180点なので、落とせる点数は120点です（300−180）。ただし、法令等と基礎知識にはそれぞれ独立した基準があり、令和7年度の基準では、法令等で落とせるのは122点（244−122）、基礎知識で落とせるのは32点（56−24）です。全体の120点の枠を、2つの区分の枠に自由に配れるわけではありません。

記述式が0点だった場合の見通し

記述式3問の60点がすべて0点だった場合を考えます。

• 択一式（160点）と多肢選択式（24点）の最大は184点です。法令等の基準122点は、この184点の約66.3％にあたります
• 全体では、基礎知識56点を加えた最大が240点で、基準の180点はその75％です

つまり、記述式の得点がなくても、択一式と多肢選択式の得点が十分に高ければ、算数のうえでは基準を満たせます。ただし、記述式が採点されないことがある条件は「択一式の採点の段階で合格基準を満たしていないと認められる場合」で、その具体的な線は公表されていません。

得点の組み合わせの例（令和7年度の配点・基準を使った算数）

検算：例1は136＋24＋0＝160、160＋24＝184。例2は29×4＝116、116＋16＋20＝152、152＋32＝184（多肢の空欄8つは2点×8＝16点）。例3は全体が180点で③を満たしても、基礎知識20点は24点に届かないため②で不合格になります。

科目別の得点の例

検算：法令等は76＋52＋16＋8＋4＝156点（基準122点以上）、基礎知識28点（基準24点以上）、全体156＋28＝184点（基準180点以上）で、3つを満たします。これは配点の大きい科目に多く点を配分した場合の算数の例で、この点数を取れば合格できる、あるいはこの科目別の割合を目指すべきという意味ではありません。

配分から見た科目の優先順位

優先順位は、配点の大きさと、基準への効き方から決めます。次の表は、令和7年度の当サイト分類の配点にもとづく当サイトの考え方で、公式の学習指針ではありません。

行政法（最優先）

試験案内は、行政法を「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」と定めています。令和7年度の当サイト分類で112点と配点が最大で、範囲が公式に具体的に書かれているため、学習の中心に置きやすい科目です。

• 義務付け訴訟・差止め訴訟の問題（行政法 問10）解く ›
• 国家賠償法1条の問題（行政法 問12）解く ›
• 行政不服審査法の教示制度の問題（行政法 問52）解く ›

民法（最優先）

令和7年度は、択一式9問（36点）に加えて、記述式の民法2問（40点）があり、合計76点です。記述式の配点が択一式より大きい構成のため、択一で知識を固めるだけでなく、40字程度で書く記述式の練習も必要になります（試験案内は記述式を「40字程度で記述するもの」としています）。記述式の対策は行政書士の記述式対策で扱っています。

• 代理・無権代理の問題（民法 問8）解く ›
• 即時取得の問題（民法 問15）解く ›
• 連帯債務・求償の問題（民法 問40）解く ›

憲法・基礎知識（優先）

憲法は、当サイト分類で択一5問と多肢選択式1問の計28点です。基礎知識は、試験案内が「一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解」から出題するとしており、56点のうち24点を単独で取る必要があるため、後回しにしすぎないようにします。

• 表現の自由・検閲の禁止の問題（憲法 問4）解く ›
• 報道・取材の自由の問題（憲法 問40）解く ›
• 行政書士の業務範囲の問題（一般知識 問26）解く ›
• 行政書士の業務制限・登録の問題（一般知識 問29）解く ›

商法・会社法、基礎法学（補強）

商法・会社法は当サイト分類で択一5問の20点、基礎法学は択一2問の8点で、合計28点です。令和7年度の公開された問題から言えるのは配点の大きさまでで、出題の傾向を予想するものではありません。行政法・民法・憲法の学習が進んでから、基本的な論点を確認する位置づけにします。

• 取締役会の権限の問題（商法・会社法 問28）解く ›
• 取締役会の招集・議事録の問題（商法・会社法 問31）解く ›
• 実体法と手続法の問題（基礎法学 問2）解く ›

令和8年度の点数配分はいつ分かるか

令和8年度の試験案内で示されているのは、法令等46題・基礎知識14題で、記述式は40字程度で記述するものを出題する、という点までです。法令は令和8年4月1日現在施行のものから出題されます。択一式・多肢選択式・記述式の問題数の内訳や配点、合格基準点は、試験案内の時点では公表されていません。

令和8年度試験の日程と公表予定：試験日は令和8年11月8日（日）午後1時〜4時。合格基準点は令和9年1月27日（水）にセンターのホームページで公表、令和8年度の試験問題は令和8年11月16日（月）以降、正解等は令和9年1月27日の合格発表日以降に公表予定。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。

学習の計画は、令和7年度の配点を前提にしつつ、配点が変わる可能性と、合格基準に補正的措置が加わる可能性を考えて立てます。勉強の進め方は行政書士の勉強法で扱っています。

参照一次ソース

• 行政書士試験研究センター 令和7年度行政書士試験合否判定基準
• 行政書士試験研究センター 令和7年度試験問題
• 行政書士試験研究センター 令和7年度試験実施結果の概要
• 行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内
• 行政書士試験研究センター よくある質問

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