行政書士 行政法 問52｜行政不服審査法の教示制度

ウが誤りです。行審法82条2項は、利害関係人から教示を求められたときは、行政庁は「当該事項を教示しなければならない」と定めるだけで、教示の方法を書面に限っていません。書面が必要になるのは、82条3項により、教示を求めた者が「書面による教示を求めたとき」です。したがって、利害関係人への教示は口頭でもよく、書面による教示を求められた場合に限って書面でしなければなりません。「書面により教示しなければならず、口頭での教示は許されない」とするウは誤りです。

教示義務の二種類（82条）:

1. 職権教示（82条1項）: 審査請求・再調査の請求・他の法令に基づく不服申立てができる処分をする場合、処分の相手方に対し、①不服申立てができる旨、②不服申立てをすべき行政庁、③不服申立てができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、処分を口頭でする場合は、この限りでない（同項ただし書）。

2. 求めに応じた教示（82条2項・3項）: 利害関係人から、不服申立てができる処分かどうか、不服申立てをすべき行政庁、期間について教示を求められたときは、行政庁は教示しなければならない（2項）。教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、書面でしなければならない（3項）。

ウの誤りの詳細: 82条2項は教示の方法を定めておらず、口頭による教示も許されます。書面が義務となるのは82条3項の「書面による教示を求めたとき」だけです。「書面により教示しなければならず、口頭での教示は許されない」と書面を常に要求するウは誤りです。

オ（誤った教示の救済・22条）が正しい根拠: 処分庁が審査請求先を誤って教示し、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は速やかに審査請求書を処分庁または審査庁となるべき行政庁に送付し、その旨を審査請求人に通知します（22条1項）。そして、審査請求書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、「初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす」（22条5項）。すなわち、当初の（誤った機関への）申立て時点に遡って適法な審査請求があったものと扱われます。オはこの22条1項・5項を正確に述べた正しい記述です。

【教示制度の全体像】

行審法の教示に関する規定は、①処分の相手方への教示（82条1項）、②利害関係人の求めに応じた教示（82条2項・3項）、③教示をしなかった場合の救済（83条）、④誤った教示をした場合の救済（22条）の4つに整理できます。①②は行政庁の義務、③④は教示の欠落・誤りがあっても不服申立ての機会が失われないようにする仕組みです。

【各教示条文の詳細】

82条1項（処分の相手方への教示）: 審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分をする場合、行政庁は、処分の相手方に対し、①不服申立てをすることができる旨、②不服申立てをすべき行政庁、③不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければなりません。ただし、処分を口頭でする場合は、この限りでありません。アはこの規定に沿った正しい記述です。

82条2項・3項（利害関係人の求めに応じた教示）: 利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分かどうか、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てができる期間について教示を求められたときは、行政庁は教示しなければなりません（2項）。教示の方法は2項では限定されておらず、教示を求めた者が書面による教示を求めたときに限り、書面でしなければなりません（3項）。ウは書面を常に要求し口頭を禁じている点で誤りです。

83条（教示をしなかった場合）: 行政庁が82条の教示をしなかった場合、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができます（1項）。処分が処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができるものであるときは、処分庁は速やかに不服申立書をその行政庁に送付しなければならず（3項）、送付されたときは初めからその行政庁に審査請求がされたものとみなされます（4項）。エはこの1項・3項に沿った記述です。

【誤教示救済の仕組み（22条）】

22条は誤った教示の類型ごとに救済を定めています。

• 審査請求先の誤り（1項・2項）: 処分庁が審査請求をすべき行政庁でない行政庁を教示し、そこに書面で審査請求がされたときは、その行政庁は速やかに審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求人に通知します。処分庁に送付された場合は、処分庁がさらに審査庁となるべき行政庁に送付します。
• 再調査の請求ができない処分について、できると誤って教示した場合（3項）
• 再調査の請求ができる処分について、審査請求ができる旨を誤って教示しなかった場合（4項・再調査の請求人の申立てが必要）
• 以上により書面が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、「初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす」（5項）。

オは1項と5項を条文どおりに述べた正しい記述です。5項は「初めから」審査請求がされたものとみなすので、誤った行政庁への当初の審査請求の時点で審査請求があったものとして扱われます。イの「一定の救済措置」は、この22条や83条を指しています。

【取消訴訟と教示の連携（行訴法46条）】

行訴法46条1項は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合に、相手方に対し、①取消訴訟の被告とすべき者、②出訴期間、③審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できない旨の定めがあるときはその旨を、書面で教示しなければならないと定めています（処分を口頭でする場合は除く）。行審法82条の教示（不服申立ての教示）と行訴法46条の教示（取消訴訟の教示）により、相手方は審査請求と取消訴訟の両方について情報を得られます。

【根拠条文】

行政不服審査法 第22条（誤った教示をした場合の救済）、第82条第1項（処分の相手方への教示）、第82条第2項（利害関係人の求めによる教示）、第82条第3項（書面による教示を求められた場合）、第83条（教示をしなかった場合の不服申立て）

【参照条文】

行政事件訴訟法 第46条（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）

【補足】

処分の相手方への教示（82条1項）は書面で義務的（口頭の処分を除く）。利害関係人から求められたら教示義務（82条2項）があり、口頭教示も許される。書面による教示を求められたときは書面でしなければならない（82条3項）。誤教示→22条5項で「初めから」審査請求がされたものとみなす。