行政書士の基礎法学出題数・配点・対策を公式問題で確認

結論：基礎法学は、行政書士試験の法令等（46題）に含まれる科目ですが、行政書士試験研究センターは出題数と配点を公表していません。令和5〜7年度の試験問題では、5肢択一式の問題1・問題2の位置にあたり、1問4点なら2問8点（300点の2.7%）です。問題1は著作権の関係でセンターが掲載しておらず、問題2は年度ごとに裁判員制度・訴訟手続の原則・法人の類型と、主題が違いました。

基礎法学とは：センターの記載

行政書士試験の試験科目は、受験案内に次のとおり書かれています（出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内）。

行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）：憲法、行政法（…）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、令和８年４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

つまり、基礎法学は憲法・行政法・民法・商法と並ぶ科目名として挙げられています。一方、基礎法学の中身（どの分野を指すか）、出題数、配点は、受験案内・試験の概要・合否判定基準のいずれにも書かれていません（2026-10-04 に確認）。

出題数と配点：公表されていないことと、数えた結果

合否判定基準が公表しているのは、形式ごとの配点です。令和7年度は、法令等が5肢択一式40問160点・多肢選択式3問24点・記述式3問60点の計244点、基礎知識が14問56点、合計300点でした。択一式は1問4点です。科目別の配点は載っていません。

令和7年度 行政書士試験の配点：法令等244点（5肢択一式40問160点・多肢選択式3問24点・記述式3問60点）、基礎知識56点、合計300点。5肢択一式は1問4点。科目別の出題数・配点は公表なし。令和8年度の配点・合格基準点は発表前。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度行政書士試験合否判定基準。

そこで当サイトは、問題冊子の問題番号の並びから数えています。令和5〜7年度の3年とも、法令等の5肢択一式40問は、問題3から憲法、問題8から行政法、問題27から民法、問題36〜40が商法・会社法の並びでした（令和7年度は憲法5問・行政法19問・民法9問・商法5問）。その手前の問題1・問題2が基礎法学の位置で、2問です。

この「2問・8点」は、センターが公表した数字ではなく、問題番号の並びからの推定です。問題1は著作権の関係で冊子に掲載されておらず（次の節）、内容を確かめられないためです。科目別の配点全体は行政書士の科目別の優先順位にあります。

令和5〜7年度の問題1・問題2

この節では、令和5〜7年度の試験問題の問題1・問題2の主題を扱います（出典：令和7年度、令和6年度、令和5年度の各試験問題）。設問文と選択肢はセンターの許諾が必要なため転載せず、主題だけを記します。

センターの過去の試験問題と正解のページには、令和2〜7年度のすべてで「問題1…については著作権の関係から掲載しておりません」と書かれています。問題1の内容は、公式の資料には載っていません。

この表から言えることは次の2点です（3年分の範囲の事実で、今後の出題を予測するものではありません）。

• 問題2の主題は、裁判手続に関するものが2年（裁判員制度、訴訟手続の原則）、法人制度に関するものが1年で、年度によって違いました。基礎法学の範囲は、裁判制度に限らず、法の仕組み全般を含む可能性があります
• 問題3からは、どの年度も憲法でした。基礎法学と憲法の境目は、問題番号で見ると問題2と問題3の間です

範囲の押さえ方：裁判制度・法の序列・訴訟手続

範囲が公表されていないため、ここでは、令和5〜7年度の問題2の主題と、法令の基本構造を手がかりに、押さえておきたい土台を整理します。条文の出典は e-Gov 法令検索の現行条文（2026-10-04 時点）です。

裁判所の種類と三審制

憲法76条は、司法権を最高裁判所と法律で設置する下級裁判所に属させ、特別裁判所の設置を禁じ、行政機関が終審として裁判を行うことを禁じています。裁判所法2条は、下級裁判所を高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所とします。三審制は「原則」であり、事件の種類で例外があるため、問題を解くときは選択肢の「すべて」「常に」「一切」に注意します。

• 裁判所の種類と管轄（基礎法学 問25）解く ›
• 三審制と各裁判所の役割（基礎法学 問13）解く ›
• 裁判の種類と民事・刑事・行政の区別（基礎法学 問14）解く ›
• 司法権の範囲と限界（基礎法学 問15）解く ›
• 違憲審査制の類型（基礎法学 問31）解く ›

法の序列と法源

憲法98条1項は、憲法を国の最高法規とし、その条規に反する法律・命令・詔勅等を無効としています。条例は憲法94条のとおり「法律の範囲内で」制定されます。法源（法の存在形式）には、成文法のほか、慣習法があり、通則法3条が慣習の効力の条件を定めています。

• 法源・条約・命令・条例の序列（基礎法学 問6）解く ›
• 法律と命令の関係・委任立法（基礎法学 問28）解く ›
• 法源・成文法と不文法（基礎法学 問5）解く ›

訴訟手続の原則と裁判員制度

民事訴訟と刑事訴訟では、手続の原則が違います。たとえば、民事訴訟法247条は、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果をしん酌して「自由な心証」により事実を判断すると定め、刑事訴訟法248条は、検察官が諸事情により訴追を必要としないときに公訴を提起しないことができると定めています。民事・刑事・非訟で、誰が何を主張・立証するかを、条文の言葉で区別できるようにしておきます。

裁判員制度は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（e-Gov法令検索）が定めています。押さえる骨組みは、次の表のとおりです。

当サイトの基礎法学の問題には、裁判員制度と、民事訴訟・刑事訴訟の手続の原則（起訴便宜主義・自由心証主義）そのものを主題にした問題はまだありません（2026-10-04 時点）。刑事手続の基本は次の問題で確認できます。

• 刑事訴訟の無罪推定・挙証責任（基礎法学 問33）解く ›
• 実体法と手続法の区別（基礎法学 問2）解く ›
• 法の分類・公法と私法（基礎法学 問1）解く ›

得点のねらいどころ：2問8点をどう見るか

基礎法学を2問・8点と数えたとき、1問は300点の1.3%（4÷300）です。合格基準点は、法令等122点以上、基礎知識24点以上、全体180点以上の3つで、基礎法学だけの基準点はありません（出典：令和7年度合否判定基準）。

0問のとき、法令等の基準点122点は上限236点の51.7%（122÷236）、全体の基準点180点は上限292点の61.6%（180÷292）です。2問を落としても合格基準が閉ざされるわけではありませんが、他の科目で必要な得点率が少し上がります。

なお、基礎法学の問題が易しい（または難しい）と述べている公式の資料はありません。令和5〜7年度の問題2は、裁判員法・訴訟法・法人制度という、条文や制度の知識に基づく主題でした（当サイトの読みです）。得点源として見込むかどうかは、当サイトの問題を解いた感触で決めるのが現実的です。

学習時間のかけ方（当サイトの目安）

センターは、科目別の勉強時間を公表していません。ここでは、配点の按分という当サイトの算数を示します。行政書士の学習スケジュールの例（平日2時間×5日＋休日4時間×2日＝週18時間）に当てはめると、次のとおりです。

この約29分は、配点に比例させただけの計算で、合格に必要な時間ではありません。基礎法学の内容（裁判制度、法の序列、条文の読み方）は、憲法・行政法・民法の学習でも使います。当サイトの考え方としては、独立した科目として長時間を割くより、次の使い方が現実的です。

• 憲法・行政法を学ぶ前に、裁判所の種類・三審制・法の序列を、上の表の範囲で一度通読する
• 週に1回、基礎法学の問題を数問解いて、条文の言葉と選択肢の「すべて」「常に」「一切」の使い方に慣れる
• 当サイトの基礎法学の問題は34問で、全493問の6.9%です（2026-10-04 時点）。配点の割合（2.7%）より問題数の比率が高いため、全問を同じ重さで繰り返さず、苦手な論点に絞ってもかまいません

勉強の順序は行政書士の勉強法｜科目別の効率的な進め方、試験の構成全体は行政書士試験の合格ガイドにまとめています。