行政書士の勉強法配点と合格基準から決める科目別の進め方

結論：行政書士の勉強法は、まず公式の配点と合格基準点から「どの科目で何点取るか」を決め、そこから科目の優先順位を決めます。令和7年度の合格基準は、法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上（300点満点）の3条件をすべて満たすことです。択一式160点のうち行政法の出題は19問（76点）で最大です。テキストが「いらない」と言える公式の根拠はなく、法令・判例の原文は無料で読めるので、役割を分けて考えるのが現実的です。

合格ナビの論点別問題は、行政書士の科目ごとに全500問（行政法160・民法118・憲法70・商法・会社法70・基礎法学34・一般知識48。2026-10-03 時点の公開数）があり、登録なしで解けます。以下の勉強法は、この問題と公式の過去の試験問題を組み合わせる前提で書いています。

令和8年度の試験日・法令基準日：令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時。法令は令和8年4月1日現在施行されているものが出題範囲。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。

行政書士の勉強法は、配点と合格基準から決める

勉強法の記事の多くは、勉強時間やテキストの選び方から始まります。当サイトは、その前に試験の仕組みを確認することを勧めます。何点取れば合格なのかが決まれば、何に時間をかけるかも決まるためです。

行政書士試験は、法令等46問（244点）と基礎知識14問（56点）の計60問、300点満点です。内訳は次のとおりです（出典：行政書士試験研究センター 令和7年度合否判定基準）。

択一式は1問4点、多肢選択式は1問8点（空欄ア〜エ一つにつき2点）、記述式は1問20点です。

令和7年度の合格基準点・実施結果：法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上。受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54％（前年度12.90％）。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度合否判定基準・令和7年度試験実施結果の概要。

令和8年度の合格基準は、センターの案内では「法令等科目は満点の50パーセント以上、基礎知識科目は満点の40パーセント以上、試験全体は満点の60パーセント以上」と示されています。ただし「試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります」とあり、基準点は令和9年1月27日に公表されます。

合格基準点を、科目ごとの得点計画に置き換える

合格には3つの条件を同時に満たす必要があります。基礎知識で何点取るかによって、法令等で必要な点数が変わります（令和7年度の基準点を使った計算です）。

計算は「180点 − 基礎知識の得点」で、どの場合も法令等の基準点122点を上回ります。たとえば基礎知識が24点なら、法令等で156点（満点244点の約64％）が必要です。基礎知識で足切りぎりぎりを狙う設計は、法令等の負担を重くします。基礎知識を6問で止めるか、もう少し積み上げるかは、法令等でどこまで取れるかと一緒に決めます。これは当サイトの考え方で、公式が勧めているわけではありません。

令和7年度の出題数から、科目の優先順位を考える

センターは科目別の配点を公表していません。当サイトは、令和7年度の問題冊子の問題番号と設問文から、択一式40問を次のように数えました（科目の区分は当サイトの分類です。問1は著作権の関係でセンターが掲載していないため、問題番号の並びから基礎法学に数えています）（出典：令和7年度行政書士試験問題・過去の試験問題と正解）。

このほか、多肢選択式3問（問41〜43）と記述式3問があります。記述式は、令和7年度は行政法1問（問44）・民法2問（問45・46）でした。出題の比重が行政法と民法に偏っている点は、年度が変わっても同じとは限りません。令和8年度の出題数は、本試験が終わるまでわかりません。

基礎知識は14問のうち、令和7年度の掲載分では、一般知識6問（問47〜52）、行政書士法・戸籍法2問（問53・54）、情報通信・個人情報保護3問（問55〜57）でした。残りの問58〜60は掲載されていません。

科目別の勉強法

行政法：最初に取りかかる科目

行政法は択一式の出題が最も多い科目です。試験案内では「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」とされています（出典：試験概要）。当サイトは、この順に法律ごとの仕組みを押さえ、最後に法律間の関係を整理する進め方を例として挙げます。

• 行政手続法：申請に対する処分と不利益処分で、手続が違う点を整理する
• 行政不服審査法：審査請求を中心とする手続の流れと、教示・審理員などの仕組みを整理する
• 行政事件訴訟法：取消訴訟の訴訟要件（処分性・原告適格・出訴期間）を順に押さえる

出訴期間のように数字を問う論点は、条文で確認します。行政事件訴訟法14条は、取消訴訟を、処分又は裁決があったことを知った日から6箇月、処分又は裁決の日から1年を経過すると提起できないとし、いずれも「正当な理由があるとき」を除きます（e-Gov 法令検索 2026-10-03 取得の現行条文。行政事件訴訟法）。

• 取消訴訟の出訴期間（行政法 問9）解く ›
• 審理員制度（行政法 問49）解く ›
• 行政事件訴訟法の訴訟類型（行政法 問56）解く ›

民法：改正後の条文で覚える

民法は択一式9問に加え、令和7年度は記述式3問のうち2問が民法でした。条文数が多いため、問われ方に慣れるまでは、1つの制度を条文と一緒に確認します。

改正前の規定を覚えないよう、最新の条文で確認します。たとえば消滅時効は、2020年4月1日施行の民法改正で、166条1項が「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間」と「権利を行使することができる時から十年間」の2本立てになりました（e-Gov 法令検索 2026-10-03 取得の現行条文。民法）。年度版でない古いテキストを使うと、この種の改正前の知識が混じります。

• 消滅時効（民法 問10）解く ›
• 表見代理（民法 問7）解く ›
• 民法総則（民法 問101）解く ›

憲法：判例の結論と理由をセットで

令和7年度の憲法は択一式5問と多肢選択式の出題でした。人権分野と統治機構の両方があります。問題文に「最高裁判所の判例に照らし」と書かれる問題が令和7年度の冊子にあり、判例の結論と理由の両方が問われます。判例の原文は裁判所のサイトで無料で読めます（裁判所 裁判例情報）。

• 衆議院の優越・両院の権限（憲法 問54）解く ›

商法・会社法と基礎法学：範囲を決めて深追いしない

商法・会社法は令和7年度の択一式で5問、基礎法学は2問です。択一式160点に占める割合は、前者が12.5％、後者が5.0％です。行政法・民法・憲法を固めてから着手する考え方がありますが、出題数だけで見れば会社法は憲法と同じ20点分です。当サイトは、会社法を捨てずに、設立・機関・株式の基本事項に絞って確認する進め方を例として挙げます。

• 株式会社の設立方法（商法・会社法 問9）解く ›
• 法の分類・公法と私法（基礎法学 問1）解く ›

商法・会社法の出題数・配点・出題テーマは行政書士試験の会社法・商法で、基礎法学は行政書士の基礎法学で確認できます。

基礎知識：4つの区分と足切り

基礎知識は、令和6年度試験から「一般知識」「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」から出題されます（出典：試験概要）。合格には24点以上（6問以上）が必要で、足切りがあります。

• 一般知識：政治・経済・社会の範囲が広いため、問題を解いて出題の形をつかみ、深追いしない
• 業務関連諸法令：行政書士法・戸籍法など。条文で確認する（令和7年度は2問）
• 情報通信・個人情報保護：個人情報保護法の基本概念を中心に条文で確認する
• 文章理解：読解の練習を継続する

• 個人情報保護法の基本概念（一般知識 問20）解く ›

記述式と多肢選択式の位置づけ

記述式は「40字程度で記述するもの」を出題し（令和8年度のご案内）、1問20点で3問、合計60点です。令和7年度の正解例は36字・42字・43字でした（出典：令和７年度試験問題の正解）。

ここで押さえたい点は2つです。

• 記述式は、択一式で合格基準に届かないと採点されないことがあります（令和8年度のご案内の記載）
• 択一式（160点）と多肢選択式（24点）の合計は184点で、法令等の基準点122点はその約66％にあたります。基礎知識で24点にとどまる場合は法令等で156点が必要になり、記述式も得点源になります。基礎知識と記述式のどちらにどれだけ配分するかは、自分の得点状況を見て決めます（当サイトの考え方）

練習は、民法・行政法の択一式の学習が一巡したあとに、週に数問ずつ書く形で組み込めます。多肢選択式は1問8点で、空欄ごとに2点が付くため、語句の暗記ではなく文脈から判断する練習が必要です。

行政書士のテキストは「いらない」のか

結論は、公式の情報では「いる／いらない」を言えない、です。根拠は3つあります。

• センターは参考書や教材について「お答えすることはありません」としており、教材を推奨も否定もしていません（よくある質問）。参考書を選ぶ観点は、行政書士の参考書の選び方で整理しています
• 受験者の属性として公表されているのは年代と男女別で、使った教材別の合格者数や初回合格率は公表されていません（受験者・合格者の属性）
• 出題範囲は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されている法令」です。法令の原文は e-Gov 法令検索、判例の原文は 裁判所の裁判例情報 で無料で読めます

そのうえで、当サイトの考え方を役割で整理します。

テキストは、原文を読む手間を減らすための整理済みの教材と考えると選びやすくなります。独学か講座かの比較は 行政書士 通信講座・演習教材の選び方、公式の過去の試験問題の公開範囲は 行政書士試験の過去問 で整理しています。

公式の過去問と当サイトの論点別問題の使い分け

センターは令和2〜7年度の試験問題と正解を公開しています（著作権の関係で掲載していない問題があります）。当サイトの問題は、過去の出題論点をもとに作ったオリジナルの論点別問題で、過去問の転載ではありません。使い分けの例は次のとおりです。

• ①論点別問題で、科目ごとの基本事項を3段階の解説つきで確認する
• ②公式の試験問題で、本試験の形式・時間配分に慣れる
• ③間違えた論点を条文・判例の原文で確認し、論点別問題でもう一度解く

学習は「インプット→演習→復習」の1ループとし、科目ごとに回します。科目の順番は、行政法→民法→憲法→基礎知識→商法・会社法→基礎法学が1つの例です。

科目の順番と1日の配分の組み立て方

科目の順番は、前の章の出題数から決めます。当サイトの例は「行政法→民法→憲法→基礎知識→商法・会社法→基礎法学」です。順番を決めたあとに迷うのが、1日の中で科目をどう配分するかです。センターは勉強の進め方も時間も公表していないため、ここからは当サイトの考え方です。

配分の出発点として、令和7年度の択一式（法令等40問160点＋基礎知識14問56点＝216点）で、各科目が占める点数の比率を計算します（出題数は前の章の当サイトの数え方）。

比率は「科目の点数÷216点」、按分は「比率×120分」です（たとえば行政法は 76÷216＝35.2％、120分×35.2％≒42分）。6科目の按分を足すと端数処理で119分になります。120分は計算を見せるための仮の時間で、必要な勉強時間の目安ではありません。

この表は出題数に比例した出発点にすぎず、そのまま使う前提ではありません。次の3点で調整します。

• 基礎知識は合格に24点以上（令和7年度）が必要ですが、満点56点の約43％（24÷56）にとどまります。比例の31分を、足切りの6問を確保する範囲まで減らして行政法・民法に回す考え方があります
• 多肢選択式（24点）と記述式（60点）は、この表に入っていません。行政法・民法・憲法の学習の中で扱うため、これらの科目は表の時間より長めに取ることになります
• 苦手科目は、その日の最初の時間帯に置くと後回しにしにくくなります

1日の組み立て方は、次のような形が例になります。

• 平日：2科目まで。1科目は新しい範囲のインプット、もう1科目は前に学んだ範囲の演習と復習
• 休日：行政法または民法の演習をまとまった時間で解き、間違えた論点を条文で確認する
• 週に1回：その週に解いた問題のうち、間違えたものだけを解き直す

どの科目も、1日の中で「読む→解く→間違いを確認する」までを区切りよく終わらせます。インプットだけで終わらせると、解けるかどうかが確認できないためです。

• 取消訴訟の出訴期間（行政法 問9）解く ›
• 消滅時効（民法 問10）解く ›

勉強がきついと感じたときの立て直し方

「行政書士の勉強がきつい」と感じる原因は、範囲の広さと、先が見えないことにあります。試験の仕組みから見ると、次の点で負担を整理できます。

• 全問正解は求められていません。令和7年度の合格基準は、法令等244点中122点（50％）、基礎知識56点中24点（約43％）、全体300点中180点（60％）です（出典：令和7年度合否判定基準）。なお、基準点は難易度に応じた補正的措置が加わることがあります（令和8年度のご案内）
• 令和7年度の受験者50,163人・合格者7,292人で、合格率は14.54％でした（出典：令和7年度試験実施結果の概要）。合格者の平均得点は197点で、300点満点の約66％にあたります
• 計画は点数で立てられます。行政法の択一式76点だけで、法令等の基準点122点の約62％にあたります（76÷122）

範囲を絞る方法は、「今日はこの1テーマだけ」と決めて終わらせることです。たとえば行政法なら、出訴期間（行政事件訴訟法14条）だけを取り上げます。条文は、処分又は裁決があったことを知った日から6箇月、処分又は裁決の日から1年を過ぎると取消訴訟を提起できないとし、いずれも正当な理由があるときを除いています（e-Gov 法令検索 2026-10-04 取得の現行条文。行政事件訴訟法）。1テーマを条文と問題で確認すれば、「今日ここまで終わった」という区切りになります。

続かない日があっても、計画全体は崩れません。前の週の間違いを解き直すだけの日を決めておくと、勉強を完全に止めずに済みます。

語呂合わせの使いどころと注意点

行政書士の勉強で語呂合わせを使うなら、数字や順番を覚える補助に限ります。当サイトは、語呂合わせを自分で作ることを勧めます。他人の語呂は、覚えた内容が古い条文の数字を前提にしていることがあるためです。

たとえば民法166条は、2020年4月1日施行の改正で、債権の消滅時効が「知った時から5年」と「行使できる時から10年」の2本立てになりました（e-Gov 法令検索 2026-10-04 取得の現行条文。民法）。改正前の数字で作られた語呂合わせを覚えると、本試験で誤った数字を選ぶ原因になります。

語呂合わせを使うときの手順は次のとおりです。

• ①まず条文で、数字・要件・例外（ただし書）を確認する
• ②数字だけを覚える補助として、語呂合わせを作る（要件や例外は語呂に入れず、理解で覚える）
• ③語呂合わせで覚えた数字は、年度の法令基準日（令和8年度は4月1日現在施行の法令）の条文でもう一度確認する

理解が必要な論点（処分性・原告適格など）は、語呂では覚えられません。語呂合わせは、数字や順序を覚える補助に使います。

勉強時間について

センターは必要な勉強時間を公表していません。予備校や解説サイトには「500〜1,000時間」「800〜1,000時間」など複数の数字がありますが、出典が示されておらず、サイトごとに違います。当サイトは時間の数字を目安として示しません。持ち時間が限られている人は、配点の大きい行政法と民法を優先し、基礎知識の足切りに必要な問数を確保する、という順で時間を割り振るのが合理的です（当サイトの考え方）。

自分の現在地は、弱点診断で確認できます。

まとめ

行政書士の勉強法は、配点と合格基準点を先に確認し、行政法→民法を中心に、基礎知識の足切りを同時に設計する、という順序が基本です。記述式は択一式の得点計画のあとに上乗せとして組み込みます。テキストは、原文を読む手間を整理するための教材として、必要に応じて選びます。

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