行政書士試験の過去問（本試験の問題と正解）を公式に無料で見られる場所と範囲を、行政書士試験研究センターのページで確認。令和2〜7年度の掲載状況、掲載されていない問題と著作権、解説の有無、10年分の過去問を使う前に確かめたい法改正（民法・行政不服審査法・拘禁刑）までまとめます。
目次
結論：行政書士試験の過去問（本試験の試験問題と正解）は、試験を実施する行政書士試験研究センターのホームページ「過去の試験問題と正解」で無料で見られます。2026年10月2日時点で掲載されているのは令和2年度〜令和7年度の6年度分で、どの年度も著作権の関係で一部の問題（問題1・58〜60など）が掲載されていません。公表されているのは問題と正解（記述式は正解例）で、解説はありません。古い年度の問題を使うときは、その後の法改正で前提が変わっていないかを確かめる必要があります。
行政書士試験研究センターが公開している過去の試験問題：令和2年度〜令和7年度の試験問題と正解（著作権の関係で掲載していない問題あり）。最終確認日：2026-10-02。出典：行政書士試験研究センター 過去の試験問題と正解。
合格ナビの行政書士の問題は500問で、すべて当サイトが過去の出題論点をもとに作った問題です（本試験の問題文は使っていません。2026-10-02 集計）。本試験の過去問そのものはセンターのページで解き、論点ごとの反復を当サイトの論点別問題で行う、という分担で使えます。
公式の過去問はどこで見られる？令和2〜7年度の一覧
センターの過去の試験問題と正解には、年度ごとに「試験問題」（PDF）と「試験問題の正解」が並んでいます。掲載されていない問題も、年度ごとに明記されています。
| 年度 | 掲載されていない問題（センターの表記） | 正解の公表 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 問題1・58〜60 | あり |
| 令和6年度 | 問題1・58〜60 | あり |
| 令和5年度 | 問題1・6・56・58〜60 | あり |
| 令和4年度 | 問題1・58〜60 | あり |
| 令和3年度 | 問題1・7・58〜60 | あり |
| 令和2年度 | 問題1・5・58〜60 | あり |
出典：行政書士試験研究センター 過去の試験問題と正解（2026-10-02 時点）
- 無料で見られるのは、この6年度分の試験問題と正解です。最新の令和7年度は試験問題（PDF）と試験問題の正解で確認できます。
- 令和元年度以前は、この一覧にはありません。「10年分」などの年度数をそろえたい場合は、市販の過去問題集などを使うことになります。
- 令和8年度の問題は、試験案内によると試験の後に公表されます。
令和8年度試験の問題・正解の公表時期：試験問題（著作権に関係するものを除く）は令和8年11月16日（月）以降、正解等は令和9年1月27日（水）の合格発表日以降にセンターのホームページで公表。試験日は令和8年11月8日（日）。最終確認日：2026-10-02。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。
配点・合格基準・科目ごとの出題範囲は行政書士の試験内容で、試験案内と合否判定基準をもとに表にしています。
載っていない問題がある理由：著作権と「許諾が必要」
センターは、問題を掲載していない理由を「著作権の関係から」とだけ書いています。そのうえで、過去の試験問題のページと「著作権について」のページで、試験問題の扱いを次のように示しています。
- 「平成１２年度以降実施された行政書士試験の問題は、当センターが作成したものであり、その著作権は当センターに帰属しております。」（著作権について）
- 「行政書士試験問題の書籍・ホームページ等への掲載には、当センターの許諾が必要です。」（同ページ）
- 「なお、行政書士試験問題をSNSに投稿する等、インターネット上に掲載することはお控えください。」（令和８年度行政書士試験のご案内）
このため合格ナビでは、行政書士の本試験の問題文・選択肢を掲載していません。当サイトの問題は、出題された論点（どの条文・どの制度が問われたか）を手がかりに、設問・選択肢・解説を当サイトが作ったものです。「過去問」ではなく「過去の出題論点をもとにした問題」と呼んでいます。
公式の過去問でわかること・わからないこと
| 項目 | 公式のページでわかるか | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 問題の量と時間 | わかる | 令和7年度の問題冊子の注意事項に、問題数（60問）と試験時間（3時間）が書かれている |
| 5肢択一式の正解 | わかる | 「試験問題の正解」で問題ごとの正解番号 |
| 多肢選択式の正解 | わかる | 空欄ア〜エごとの選択肢の番号 |
| 記述式の答え方 | 正解例がわかる | 令和7年度は3問それぞれに字数つきの正解例（36字・42字・43字） |
| 解説（なぜその答えか） | わからない | センターは「試験問題に関するお問合せには一切お答えできません」としている（よくある質問） |
| 掲載されていない問題 | 中身はわからない | 年度ごとに問題番号だけ明記 |
解説が無いので、公式の過去問だけで学ぶ場合は、間違えた問題ごとに根拠の条文を自分で確かめる必要があります。行政法の条文は e-Gov 法令検索で読めます。たとえば行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法は、当サイトで条番号つきの表にしています。
「過去問10年分」を使う前に：法令の基準日と法改正
令和8年度の試験案内は、法令等・基礎知識のどちらについても「令和８年４月１日現在施行されている法令に関して出題します」としています。試験は年度ごとに、その時点の法令で作られます。そのため、古い年度の問題は、その後の法改正で前提や答えが変わっていることがあります。年度の古い問題集を使うときに、とくに影響の大きい改正の例を3つ挙げます（施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴などで確認）。
| 改正 | 施行日 | 何が変わったか（例） | 確かめた資料 |
|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号） | 2020年4月1日（一部の規定はそれより前） | 消滅時効。改正前の第166条第1項は「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」で、第170条（三年の短期消滅時効）・第174条（一年の短期消滅時効）などがあった。現行の第166条第1項は「権利を行使することができることを知った時から五年間」「権利を行使することができる時から十年間」 | e-Gov 法令検索 民法（現行条文と2020年3月31日時点の条文） |
| 行政不服審査法（平成26年法律第68号・全部改正） | 2016年4月1日 | 不服申立ての種類を原則として「審査請求」に一元化。審査請求期間は「60日以内」から「3ヵ月以内」へ | 総務省 改正行政不服審査法のリーフレット |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） | 2025年6月1日 | 罰則の「懲役」が「拘禁刑」に。例：行政不服審査法第87条は「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」へ | e-Gov 法令検索 行政不服審査法（現行条文と2025年4月1日時点の条文） |
民法の改正の前に実施された試験の民法の問題は、改正前の条文を前提に作られています。正解が今の条文で変わらないかを、1問ずつ確かめてから使ってください。公式に公開されている令和2〜7年度の問題も例外ではありません。たとえば罰則を問う問題なら、2025年6月1日以降の条文では「懲役」ではなく「拘禁刑」です。
次の3問は、上の改正後の条文にもとづく当サイトの論点別問題の例です。
公式の過去問を使った演習の流れ（例）
以下は一つの例です。順番や回数は、学習の進み具合に合わせて変えてください。
- ① 最新年度を、本番と同じ3時間で解く：令和7年度の問題（PDF）を印刷するなどして、時間を計って解く
- ② 正解のページで採点する：5肢択一式・多肢選択式は正解番号で、記述式は正解例と見比べる。合格基準（法令等・基礎知識・全体の3つ）に照らす方法は行政書士の試験内容にあります
- ③ 間違えた問題を科目と論点に分ける：憲法・行政法・民法・商法・基礎法学・基礎知識のどれか、どの条文・制度の問題かを書き出す
- ④ 論点ごとに条文を確かめる：公式に解説は無いため、条文（e-Gov 法令検索）で根拠を確認する。古い年度の問題なら、上の改正に当たらないかも確かめる
- ⑤ 同じ論点を別の問題で解き直す：当サイトの科目別の論点別問題で、同じ論点を3段階の解説つきで繰り返す
勉強時間の配分や、独学で進める場合の全体の計画は行政書士の勉強法と行政書士の独学で扱っています。
科目別に解く：合格ナビの論点別問題（500問）
合格ナビの行政書士の問題は、科目ごとに次の数があります（2026-10-02 集計。当サイトの問題の数で、本試験の科目別の出題数ではありません）。
ほとんどの問題は、ア〜オの5つの記述から1つを選ぶ形式です（一部に、記述の組合せを選ぶ問題があります）。解説は初級・標準・上級の3段階です。登録なしで1問目から解けます。一問一答の形での使い方は行政書士の一問一答の記事にあります。
各科目の論点別問題の例
- 行政事件訴訟法の訴訟類型（行政法 問56）
- 消滅時効の現行期間・援用・起算点（民法 問10）
- 衆議院の優越（憲法 問54）
- 株式会社の設立方法・発起設立と募集設立（商法・会社法 問9）
- 法の分類・公法と私法（基礎法学 問1）
- 個人情報保護法の基本概念（基礎知識 問20）
よく聞かれること：過去問だけで合格できる？1発合格の確率は？
過去問だけで合格できるか：試験案内が定める出題範囲は、法令等が「憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学」、基礎知識が「一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解」です。公式に公開されている過去問は6年度分で解説が無く、上のとおり法改正の影響も受けます。当サイトの考え方は行政書士のよくある質問にまとめています。
1発合格の確率：センターは、受験回数別（初めて受けた人の合格率など）の数字を公表していません。公表されている受験者・合格者の属性は年代別・男女別です。全体の合格率は次のとおりです。
行政書士試験の合格率：令和7年度 14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人）。最終確認日：2026-10-02。出典：行政書士試験研究センター 令和７年度行政書士試験実施結果の概要。
まとめ
- 行政書士試験の過去問は、行政書士試験研究センターのホームページで無料で見られる（2026-10-02 時点で令和2〜7年度の6年度分）。
- 著作権の関係で各年度の一部の問題は掲載されていない。書籍・ホームページ等への掲載にはセンターの許諾が必要。
- 公表されているのは問題と正解（記述式は正解例）で、解説は無い。
- 古い年度の問題は、民法（2020年4月1日）・行政不服審査法（2016年4月1日）・拘禁刑（2025年6月1日）などの改正の前後を確かめてから使う。
- 論点ごとの反復は、合格ナビの科目別の論点別問題（500問・登録不要）で。
よくある質問
Q令和元年度以前の試験問題は、公式サイトで見られますか？
2026年10月2日時点で、行政書士試験研究センターの「過去の試験問題と正解」に並んでいるのは令和2年度から令和7年度までの6年度分です。それより前の年度は、このページの一覧にはありません。
Q公式の過去問に解説はありますか？
センターのページで公表されているのは、各年度の試験問題と「試験問題の正解」（記述式は正解例）です。解説は掲載されていません。センターのよくある質問には「当センターは試験実施機関ですので、試験問題に関するお問合せには一切お答えできません」とあります。
Q記述式の模範解答は公表されていますか？
各年度の「試験問題の正解」のページで、記述式の「正解例」が公表されています。令和7年度のページでは、3問それぞれの正解例に字数が添えられています。
Q公式の過去問をSNSやブログに載せてもよいですか？
令和8年度の試験案内は「行政書士試験問題をSNSに投稿する等、インターネット上に掲載することはお控えください」としています。センターの「著作権について」のページも、行政書士試験問題の書籍・ホームページ等への掲載には当センターの許諾が必要としています。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月29日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
