行政書士 行政法 問20：行政法総論

職権取消しと撤回の違いを整理します。

職権取消し: 行政行為の成立当初の瑕疵（違法・不当）を理由に、過去に遡及して効力を消滅させる（原始的瑕疵の除去）。

撤回: 成立当初は適法だった行政行為について、その後の事情変化等を理由に、将来に向かって効力を消滅させる（後発的事情への対応）。

アとイはこの遡及効と将来効を逆にした誤りです。

ウが正しい。 授益的行政行為（許認可・補助金決定等）の職権取消しは、相手方が適法に行動してきた信頼を裏切る側面があるため、取消しに相当する公益上の必要性がある場合に限り許容されます。侵害的処分（命令・禁止等）の取消しは相手方に利益をもたらすため比較的自由に行えます。

職権取消しと撤回の本質的差異:

| 観点 | 職権取消し | 撤回 |

|---|---|---|

| 原因 | 成立当初の瑕疵（違法・不当） | 後発的事情（事情変化・違反等） |

| 効力消滅の時点 | 原則として遡及（行政行為成立時に遡る） | 将来に向かってのみ |

| 典型例 | 違法な許可を後から取り消す | 条件違反を理由に許可を取り消す |

授益的行政行為の取消し・撤回制限（ウが正しい根拠）:

相手方が利益を受けている授益的行政行為（例: 営業許可、建築確認）を取り消す・撤回する場合、相手方はその行政行為を信頼して投資・契約等の行動をしている可能性があります。取消し・撤回はこの信頼を裏切ることになるため、法律上の明文がない場合でも通説・判例は比例原則・信義則（信頼保護原則）から一定の制約があるとします。

各選択肢の分析:

• ア（誤）: 職権取消しの効力消滅は「将来に向かってのみ」ではなく「過去に遡及」が原則。
• イ（誤）: 撤回の効力消滅は「将来に向かって」のみで遡及しない。アとイが入れ替わっています。
• ウ（正）: 授益的行政行為の職権取消しには公益上の必要性という制約があります。
• エ（誤）: 授益的行政行為の撤回は「一切許されない」ではなく、相当の公益的必要性と相手方への補償等を考慮して許容されることがあります。条件違反・法令変更等を理由とする撤回は相手方同意がなくても可能な場合があります。
• オ（誤）: 不可争力は私人の争い方を制限するものであり、行政庁の職権取消しを禁じるものではありません。

【理論的背景】

行政行為の職権取消しと撤回は、行政法学において長く議論されてきた概念です。民法の契約取消し・解除と類似していますが、行政行為の場合は①法律による行政の原理（適法性の確保）、②法的安定性（相手方の信頼保護）、③比例原則（手段と目的の均衡）という3つの価値が緊張関係に立ちます。

取消しの遡及効と撤回の将来効の区別は、相手方への影響の面で重大な違いを生みます。取消しが遡及すると、相手方が適法に行使した権利も遡って無効になる可能性があり（例: 許可に基づいて締結した契約の効力）、その分相手方への侵害が大きくなります。

【実務・条文構造】

授益的行政行為の職権取消しに関する判例の立場: 最高裁は、授益的行政行為（補助金交付決定・許認可等）の職権取消しについて、「取消し（撤回）に相当する公益上の必要性があり、かつ相手方の信頼利益への影響を考慮してもなお取消しが許される場合」にのみ認めるという立場を採っています。この判断は個別具体的で、取消しの理由（違法性の重大性）、相手方の帰責事由、相手方の信頼の程度等が総合考慮されます。

撤回と補償の問題: 適法に成立した授益的行政行為を事情変化等で撤回する場合（例: 都市計画の変更で既存の許可工作物の撤去を求める）、相手方の財産権・信頼利益への侵害が問題となります。個別法に補償規定がある場合はその規定によりますが、規定がない場合の損失補償の要否は、撤回の理由・相手方の帰責事由・侵害の程度によって判断されます。

侵害的行政行為の職権取消しの自由度: 侵害的行政行為（行政指導に強制力が付与された命令・禁止等）を取り消すことは相手方に利益をもたらすため、原則として自由に行えます。ただし第三者の利益（隣人の利益等）を害する場合には制約がかかることがあります。

【試験での位置づけ】

行政書士試験では「職権取消し＝遡及・撤回＝将来効」「授益的行政行為の取消し・撤回への制約（信頼保護・比例原則）」が頻出です。アとイを入れ替えた誤りの選択肢（本問のアとイ）は典型的なひっかけです。また「撤回は相手方の同意なしに一切できない」という過度に制限的な選択肢（本問エ）も頻出の誤り選択肢パターンです。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 職権取消しの効果は「成立時に遡って」消滅させることです。例外的に遡及させないこともあります（信頼保護から過去の効果を維持することも）が、原則は遡及。
• イ（誤）: 撤回は「将来効」のみです。撤回前に相手方が適法に行使した権利（許可に基づく行為等）はそのまま有効です。
• ウ（正）: 授益的行政行為の職権取消しは「公益上の必要性 > 相手方の信頼利益」の場合にのみ許容されます。相手方に帰責事由がある場合（違法行為・不正取得等）には公益必要性の要件が低く判断されます。
• エ（誤）: 授益的行政行為でも条件違反（許可条件を守らない場合）・事情変化（公益上の理由）による撤回は、相手方同意なしに許容される場合があります。
• オ（誤）: 不可争力は私人の争訟手段を封じるもの。行政庁の職権行使（職権取消し・撤回）は不可争力による制約を受けません（ただし信頼保護・比例原則による実体的制約はある）。

【根拠条文】比例原則・信頼保護原則（行政法の一般原則。行手法等に一般条文なし）

【補足】取消し＝遡及（原始的瑕疵）、撤回＝将来効（後発的事情）。授益的行政行為の取消し・撤回には公益必要性が要件。