行政書士 憲法 問22：私人間効力・間接適用説・三菱樹脂事件

憲法の人権規定は国家対個人（公権力と私人）の関係を規律するものとして作られたため、私人間に直接適用されるかが問題になります。通説・判例は「間接適用説」を採り、民法の一般条項（公序良俗・不法行為等）を通じて憲法の趣旨を私人間の法律関係に及ぼす考え方をとっています（ウが正答）。アは「何ら救済手段が存在しない」としている点が誤りです（民法等による救済がある）。イは「憲法が私人間に直接適用され直ちに違法」としており、三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）が間接適用説を採ったことと異なります。オは「判例・通説は直接適用説を採用」としている点が誤りです（判例・通説は間接適用説）。

三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は私人間効力に関するリーディングケースです。新入社員が採用試験時の思想調査に虚偽申告をしたとして試用期間終了時に本採用を拒否されたことが問題となり、最高裁は「憲法の人権規定は国家対個人の関係を規律するものであり、私人間には直接適用されない」と判示しました。そのうえで「私企業が特定の思想・信条を有する者の採用を拒否することは、それ自体は直ちに違法とはいえない（雇用の自由に基づく）」とし、間接適用説の立場を明確にしました（イが誤りである根拠）。一方、日産自動車事件（最判昭56.3.24）は、就業規則で女性のみを55歳・男性を60歳とする性別による早期定年制を設けることは、民法90条（公序良俗）に違反し無効と判断しました（エが誤りである根拠・当事者の合意があっても公序良俗違反は無効）。これが間接適用説の実例です。通説の間接適用説は「憲法の人権規定を私法の一般条項の解釈基準として使う」という手法をとり（ウが正答）、直接適用説が私的自治・契約自由を過度に制限することを回避しています（オの「判例・通説が直接適用説を採用」は誤り）。

【理論的背景】

私人間効力（水平的効力）の問題は、憲法の人権規定が国家対個人（垂直的効力）を前提に作られているため、私人間の紛争でもこれを適用できるかという問いです。学説には、①直接適用説（私人間にも憲法規定が直接適用される）、②間接適用説（私法の一般条項を通じて間接的に適用される）、③無効力説（私人間には一切適用されない）があります。通説・判例は②間接適用説を採用しています。間接適用説の理論的根拠は、「憲法は公権力の行使を制限するための規範であり、私人間の自律（私的自治）に直接介入すべきでないが、社会的権力による人権侵害は民法を通じて救済しうる」という考え方にあります。

【実務・条文構造】

三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は、採用試験に際し思想・信条を調査し入社拒否した企業行為の合憲・合法性を判断した事案です。最高裁は次のように判示しました。①憲法の人権規定は国家対個人の関係を規律するものであり、私人間には直接適用されない。②私企業は、採用の自由（契約自由の原則）のもと、特定の思想・信条を有する者の採用を原則として拒否できる。③ただし本件の採用拒否が公序良俗に反するかどうかは別途検討の余地がある（ただし本件は拒否を適法と判断）。この判示はイが「直接適用・直ちに違法」としている点が誤りであることを明確に示しています。日産自動車事件（最判昭56.3.24）では、就業規則の性差別的早期定年制は、当事者間の合意があっても民法90条（公序良俗）に違反し無効と判断されました（エが「合憲・適法」としている点が誤り）。これは間接適用説の典型的な実践例です。アについて、「何ら救済手段が存在しない」は無効力説的な誤りであり、民法上の一般条項（公序良俗・不法行為）により私人間での人権侵害に対する救済が可能です。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での私人間効力の出題ポイントは次の3つです。①判例・通説は間接適用説（直接適用説でも無効力説でもない）。②三菱樹脂事件：採用時の思想・信条調査と採用拒否は直ちに違法でない（企業の採用の自由）。③日産自動車事件：就業規則の女性差別的定年制は民法90条（公序良俗）に違反して無効（間接適用の具体例）。「私的自治の尊重」と「社会的権力による人権侵害への救済」のバランスが間接適用説の核心です。直接適用説への批判（私的自治を破壊する）と、無効力説への批判（救済手段がない）の両方を踏まえたうえで、間接適用説の優位性を理解することが重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。間接適用説・無効力説いずれの立場でも、私法上の一般条項（民法90条・709条等）による救済は可能。「何ら救済手段が存在しない」は無効力説の誇張であり、判例・通説の立場と異なる。
• イ: 誤り。三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は憲法規定の私人間直接適用を否定し、間接適用説を採った。「直接適用・直ちに違法」という内容は判例と正反対。
• ウ: 正答。間接適用説の説明として正確。民法90条・709条等の一般条項を解釈する際に憲法の人権規定の趣旨を考慮するという手法が通説・判例の立場。
• エ: 誤り。日産自動車事件（最判昭56.3.24）は、就業規則の性差別的早期定年制を民法90条（公序良俗）に反し無効と判断。「当事者の合意があれば合法」という論理は公序良俗の前に覆される。
• オ: 誤り。「判例・通説は直接適用説を採用」が事実と正反対。判例・通説は間接適用説を採用している。直接適用説は少数説であり、私的自治を過度に制限するとして批判される。

【根拠条文】

日本国憲法 第13条（幸福追求権）、第14条（法の下の平等）、第19条（思想・良心の自由）

民法 第90条（公序良俗）、第709条（不法行為）

【参照判例】

三菱樹脂事件（最大判 昭和48年12月12日）

日産自動車事件（最判 昭和56年3月24日）

【補足】

「判例・通説＝間接適用説」は私人間効力問題の最重要ポイント。三菱樹脂（採用の自由）・日産自動車（公序良俗違反による無効）の二大判例をセットで押さえること。