行政書士 憲法 問23：公務員・在監者の人権制限

公務員の人権は、職務の公共性から一定の制約に服します。国家公務員の争議行為（ストライキ等）の禁止については、全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）が国公法の禁止を合憲と判示し、以降もこの立場が維持されています（エが正答）。アは「職種・勤務時間外を問わず完全に制限できる」とする点が誤りです。最高裁（平成24年）は管理職的地位にない公務員の休日の政治的ビラ配布について有罪とすることに疑問を呈しており、一律全面制限の合憲性には留保があります。ウは「すべての人権が剥奪される」とする点が誤りです（在監者にも人権の核心は残ります）。オは「一切制限できない」とする点が誤りです（合理的制限は許容）。

公務員の人権制限の根拠については、かつては「特別権力関係論（公法上の特別な従属関係では人権制限が当然）」が唱えられていましたが、現在の判例・通説はこれを否定し、「職務の公共性・特殊性に基づく合理的制限として、必要最小限度の範囲で許容される」という考え方をとります。国家公務員の政治的行為制限については、猿払事件（最大判昭49.11.6）が「国公法の一律禁止は合憲」としましたが、平成24年最高裁判決（堀越事件・宇治橋事件）はより細かく「管理職的地位にない公務員の、勤務時間外・国の施設外での政治的ビラ配布は、国公法の制限対象となる政治的行為に該当しない（無罪）」と判断し、猿払事件を実質的に限定しました（アが「完全に制限できる」とする点が誤りである根拠・イも一律合憲という断定に問題）。全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は国家公務員の争議行為禁止を合憲と判示（エが正答）。在監者（受刑者）についても、施設の規律・秩序維持の目的から一定の人権制限が許容されますが、人権の核心部分（生命・身体・最低限の通信等）は保障されます（ウとオが誤りである根拠）。

【理論的背景】

公務員・在監者の人権制限の根拠論は日本法の重要論点です。かつては「特別権力関係論」（戦前ドイツの公法理論を継受したもの）が支配的でした。これは「公法上の特別な身分関係に入った者（公務員・在監者・国立大学生等）は、一般市民と異なり、包括的な服従義務を負い法律の根拠なく人権を制限される」というものです。現在の判例・通説はこれを否定し、「法律の根拠に基づき、必要最小限の範囲での制限のみが許容される」というアプローチを採っています。この転換が公務員の人権保障の拡充につながっています。

【実務・条文構造】

国家公務員の労働基本権に関する最高裁の変遷を整理します。第1段階：全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）は、公務員の争議行為を一律禁止することに疑問を示しました（合理的関連性が必要という立場）。第2段階：全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は全逓判決を実質的に変更し、「国家公務員の争議行為を一律に禁止し刑事制裁を加える国公法の規定は合憲」と判示しました（エの根拠）。この判断は現在も維持されており、国家公務員の争議権は全面禁止が合憲とされています。政治的行為の制限については、猿払事件（最大判昭49.11.6）が「国公法の政治的行為禁止は、合理的関連性があり合憲」としましたが、平成24年最高裁判決（堀越事件）は「管理職でない公務員の勤務時間外・庁外での政治的ビラ配布は国公法の「政治的行為」に該当しない」として無罪とし、猿払事件の射程を実質的に限定しました（アが「職種・勤務時間外を問わず完全に制限できる」とする点の誤り）。在監者（刑事収容施設法による受刑者等）については、施設内の規律・秩序の維持、受刑者の矯正という目的のため、面会・書信の制限等が許容されます（オの「一切制限できない」は誤り）。ただし、弁護人との接見交通権（33条・34条）は特別に保障されており、これを不合理に制限することは許されません（ウの「すべての人権が剥奪」は誤り）。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での公務員・在監者の人権の出題ポイントは次の3つです。①公務員の労働基本権：国家公務員の争議行為禁止は合憲（全農林警職法事件）。②公務員の政治活動の自由：猿払事件（一律禁止合憲）と平成24年判決（実質的限定）の変遷を押さえる。③在監者の人権：「すべて剥奪」「一切制限できない」はともに誤りで、合理的範囲での制限が許容される。特別権力関係論が現在は否定されている点（法律の根拠なしに人権制限不可）は基礎的知識として押さえること。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。公務員の政治活動の自由制限は必要最小限度の範囲でのみ許容される。平成24年最高裁判決は、勤務時間外・庁外での非管理職公務員のビラ配布を国公法違反としない判断を示しており、「職種・勤務時間外を問わず完全に制限できる」は過剰な命題。
• イ: 誤り（精度の問題）。猿払事件（最大判昭49.11.6）は当時「一律禁止合憲」としたが、平成24年判決が事実上限定したため、「すべての公務員に対して一律に制限することは合憲」という断定は現在の判例の立場を正確に表現していない。
• ウ: 誤り。在監者も基本的人権の核心（生命・身体の安全・弁護人との接見等）は保障される。「すべての人権が剥奪」という特別権力関係論的な理解は現在の判例・通説では否定されている。
• エ: 正答。全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）が国家公務員の争議行為禁止を合憲と判示し、現在もこの立場は維持されている。
• オ: 誤り。在監者の外部交通（面会・書信）は刑事収容施設法に基づき、施設の規律・秩序維持上必要な範囲で制限できる。「一切許されない」は誤り。ただし弁護人との接見は特別保護。

【根拠条文】

日本国憲法 第15条（公務員の本質・全体の奉仕者）、第28条（労働三権）

国家公務員法 第98条（争議行為の禁止）、第102条（政治的行為の制限）

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）

【参照判例】

全農林警職法事件（最大判 昭和48年4月25日）

猿払事件（最大判 昭和49年11月6日）

堀越事件（最判 平成24年12月7日）※猿払事件の実質的限定

【補足】

公務員の争議権禁止（全農林：合憲）と政治活動制限（猿払：原則合憲→平成24年で限定）の変遷を時系列で整理。在監者の「すべて剥奪」は特別権力関係論の誤用として排除すること。