行政書士の憲法マクリーン事件・外国人と法人の人権・私人間効力

結論：人権の享有主体の論点は、誰が（外国人・法人・天皇）、どの権利を、どこまで持つかを、裁判要旨の言葉で1件ずつ押さえます。外国人については、マクリーン事件（昭和53年）の要旨が、在留する権利は保障されないこと、政治活動の自由は外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないと解されるものを除き及ぶことを述べています。法人は、八幡製鉄事件（昭和45年）の要旨が「性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用される」とし、私人間の関係では、三菱樹脂事件（昭和48年）の要旨が「憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない」としています。

この記事は、日本国憲法の条文（e-Gov法令検索）と、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨だけをもとに整理したものです。裁判要旨は判決の本文ではなく、結論と要点を短くまとめた欄です。三菱樹脂事件を思想・良心の自由の事例として扱った整理は精神的自由の記事にあり、この記事では私人間効力の論点に絞って、短く扱います。

判例の一覧表は行政書士の憲法判例、憲法の基本原理は基本原理の記事にあります。

条文は、人権の主語をどう書いているか

人権の享有主体の論点は、条文の主語の書き方から始まります。第三章（10条〜40条）の主な条文の主語は、次のとおりです。

31条〜40条の刑事手続の条文は、黙秘権とはで条文ごとに整理しています。

条文は「国民」と「何人も」を使い分けていますが、第三章の条文に「外国人」や「法人」の語は出てきません（憲法全体を見ても「外国人」という語はなく、「外国の大使及び公使」「外国に移住し」のように「外国」を含む言葉があるだけです）。22条2項は、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と書いています。

10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と定めています。外国人や法人に、どの人権がどこまで及ぶかは、条文には書かれていない論点で、最高裁判所の判例の考え方によります。以下、裁判要旨の言葉で押さえます。

外国人の人権：マクリーン事件の裁判要旨

マクリーン事件は、外国人が在留期間の更新を求めた事件です。裁判所の個別ページの記載は、次のとおりです。

裁判要旨は、次の6つの点を述べています。

押さえる順番は、在留する権利は保障されない（要旨一）→政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないと解されるものを除き及ぶ（要旨四）→更新の判断で、その活動が消極的な事情として斟酌されることはありうる（要旨五）、の順です。要旨四の「除き」という限定と、要旨五の「斟酌されないことまでの保障を含むものではない」を落とした記述は、要旨の文言からずれます。

参照法条の欄には、憲法第3章、19条、21条、22条1項が挙がっています。

外国人と参政権・公務員：地方選挙権と管理職選考

外国人に関する判例は、在留の場面のほかに、選挙権と公務員の任用の場面があります。

2件目の要旨の条件は、公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員の職と、これに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する、一体的な管理職の任用制度を構築した上で、という部分です。外国人を公務員にしてはならないというような広い記述は、要旨の文言と違います。要旨2は、東京都が、管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを当然の前提として任用管理を行う管理職の任用制度を設けていたなど、判示の事情の下で、国籍を資格要件とした措置が、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しない、と述べています。

条文との対応は、次のとおりです。

外国人に関する4つの場面の結論を並べると、次のようになります。

法人の人権：八幡製鉄事件と南九州税理士会

法人が人権を持つかも、条文に「法人」の語がない論点です。2件の要旨を比較します。

八幡製鉄事件の要旨は、次の言葉で理由を述べています。

「憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから」

覚える言葉は、「性質上可能なかぎり」「内国の法人」「公共の福祉に反しないかぎり」の3つです。

南九州税理士会の事件の要旨は、目的の範囲（改正前の民法43条が参照法条に挙がっています。現行の民法では34条が「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」と定めています）で結論を述べています。同じ「法人の寄附」でも、会社の要旨は憲法三章の適用の言葉、税理士会の要旨は目的の範囲外の言葉で結論を述べている点が、比較の軸です。

天皇の人権・民事裁判権

天皇について、条文は1条〜8条（第一章）で、地位・皇位の継承・国事行為などを定めています。民事裁判権について、裁判所の個別ページの記載は次のとおりです。

要旨は、民事裁判権に絞った1文です。天皇や皇族が、国民と同じように人権の享有主体になるのかは、条文には書かれていない論点で、この要旨が述べているのは民事裁判権のことだけです。天皇の地位の条文（1条〜8条）は基本原理の記事で、国事行為は内閣の記事で整理しています。

私人間効力：三菱樹脂・定年年齢の男女差・百里基地の裁判要旨

私人間効力は、憲法の人権規定が、国や公共団体と国民の関係だけでなく、私人と私人の関係にも及ぶかどうか、という論点です。条文には、この論点を直接定めた規定はありません。3件の裁判要旨を並べます。

三菱樹脂事件と百里基地訴訟の要旨は、憲法の規定が「直接」適用されるものではない、という言葉を使い、定年年齢の男女差の事件と百里基地訴訟の要旨は、民法90条の言葉（無効・公ノ秩序）で結論を述べています。学習の場では、憲法の規定が私法の一般条項を通じて間接的に及ぶ整理を「間接適用」と呼びますが、この呼び名は要旨の言葉ではありません。押さえ方としては、要旨の「直接」の言葉を、条文番号（三菱樹脂事件は14条・19条、百里基地訴訟は9条）とセットで覚えておきます。

三菱樹脂事件の要旨には、ほかにも次の点があります（精神的自由の整理は精神的自由の記事にあります）。

• 要旨三：労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない
• 要旨四：労働者を雇い入れようとする企業者が、その採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、違法とはいえない

百里基地訴訟の要旨一は、国が行う私法上の行為は、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には当たらない、というものです。98条1項は、憲法に反する「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」の効力を否定する条文で、この言葉と、要旨一の言葉が対応しています。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、享有主体と私人間効力の分野には次のような型があります。

• 外国人の人権の範囲：在留する権利（保障されない）と、政治活動の自由（外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないものを除き及ぶ）を取り違える
• 要旨の限定の脱落：マクリーン事件の「除き」、管理職選考の、公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする職を含む一体的な管理職の任用制度という条件
• 法人の人権：「性質上可能なかぎり」の限定、会社と税理士会の結論の取り違え
• 私人間効力：要旨一の「直接」の言葉の入れ替え（「直接適用される」と言い換える）、事件ごとの適用条文（14条・19条・9条）の取り違え
• 選挙権：地方選挙権の判例の結論（違反しない）と、15条1項・93条2項の条文番号

間違えやすいポイント

まとめ

• 人権の主語は、条文で「国民」と「何人も」が使い分けられ、第三章に「外国人」「法人」の語はない。外国人・法人に何が及ぶかは、判例の要旨の言葉で押さえる
• 外国人：在留する権利は保障されず、政治活動の自由は外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないものを除き及ぶ（マクリーン事件）。地方選挙権を日本国民たる住民に限る規定は憲法15条1項・93条2項に違反しない。一体的な管理職の任用制度のもとで日本国民に限る措置は14条1項に違反しない
• 法人：憲法三章の条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用される（八幡製鉄事件）。税理士会の政治団体への寄付は目的の範囲外（南九州税理士会の事件）
• 天皇：民事裁判権は及ばない（平成1(行ツ)126）。人権の享有主体としての扱いは、条文に書かれていない論点
• 私人間効力：憲法14条・19条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない（三菱樹脂事件）。私法上の行為には憲法9条は直接適用されるものではない（百里基地訴訟）。定年年齢の男女差の事件と百里基地訴訟の要旨は、民法90条の言葉で結論を述べている

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、国家賠償法での外国人の扱いは国家賠償法の記事で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（1条〜8条、9条、10条〜16条、19条〜22条、25条、28条、31条、93条、98条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：マクリーン事件（昭和50(行ツ)120）・外国人の地方選挙権（平成5(行ツ)163）・管理職選考（平成10(行ツ)93）・八幡製鉄事件（昭和41(オ)444）・南九州税理士会の事件（平成4(オ)1796）・天皇と民事裁判権（平成1(行ツ)126）・三菱樹脂事件（昭和43(オ)932）・定年年齢の男女差の事件（昭和54(オ)750）・国の私法上の行為と憲法9条（昭和57(オ)164）