黙秘権とは？憲法31条・令状主義・38条を条文で整理行政書士の憲法

結論：憲法31条〜40条は、刑事手続に関する保障を順に書いた条文です。31条は「法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と書く、法定手続の保障です。令状主義は、逮捕を定める33条と、住居・書類・所持品の侵入・捜索・押収を定める35条が、権限を有する司法官憲の発する令状を要求する定めです。38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と書きます。「黙秘権」という語は日本国憲法の条文に書かれていません（e-Gov、2026-10-09 時点）。刑事訴訟法には、取調べ前の告知（198条2項）や被告人の供述拒否（311条1項）の規定があります。

この記事は、e-Govに掲載されている日本国憲法と刑事訴訟法の条文（2026-10-09 時点の現行の内容）と、裁判所の裁判例検索に載っている2件の最高裁判所大法廷判決の裁判要旨をもとに、憲法の条文の言葉を整理したものです。個別の事件への当てはめや、取調べ・逮捕を受けた場合の対応の助言はしません。個別の事情についての相談先の案内として、日本司法支援センター（法テラス）のサイトがあります。憲法の判例全体は行政書士の憲法判例（最高裁判例12件）にあり、この記事ではそこで扱う12件を繰り返しません。

憲法31条〜40条の一覧

憲法31条：法律の定める手続の保障

31条は1つの文です。部分に分けると、次のとおりです。

条件は「法律の定める手続」です。条文は、手続の内容については書いていません。31条が行政上の手続にも及ぶかどうかは、判例の問題です（この記事の判例の章を参照）。

令状主義：33条（逮捕）と35条（住居等の侵入・捜索・押収）

令状主義の2つの条文を、条文の言葉で比べます。

35条1項は「第三十三条の場合を除いては」と書いています。33条の場合に何が含まれ、令状なしの侵入・捜索・押収がどこまで許されるかは、刑事訴訟法と判例の問題です。この記事では、条文の言葉の確認にとどめます。

刑事訴訟法の条文との対応（参考）

憲法の言葉が、法律でどう書かれているかの一例です。

緊急逮捕（210条）と憲法33条の「令状によらなければ、逮捕されない」の関係は、条文の言葉だけでなく判例の考え方によります。この記事では、判例を取り上げません。

憲法38条：自己に不利益な供述と自白

38条は3つの項に分かれています。

1項は「供述を強要されない」、2項は「自白を証拠とすることができない」、3項は「唯一の証拠が自白のとき有罪とされない」です。3つの項は、禁じる対象（強要、証拠能力、有罪とすること）が違います。

憲法34条・36条・37条・39条・40条の押さえどころ

判例（裁判所サイトの裁判要旨）

裁判所の裁判例検索には、31条・35条・38条1項の保障を行政上の手続との関係で論じた最高裁判所大法廷判決が載っています。ここでは、裁判所サイトに載っている事件名・事件番号・裁判年月日・裁判要旨だけを示します。通称の列は学習上の呼び名で、裁判所サイトの記載ではありません。

工作物等使用禁止命令取消等（昭和61(行ツ)11）の裁判要旨のうち31条・35条に関するもの

裁判所サイトの裁判要旨の四は、次のとおりです。

• 四　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五九年法律第八七号による改正前のもの）三条一項一、二号は、憲法三一条の法意に反しない。

裁判所サイトの裁判要旨の五は、同法（昭和59年法律第87号による改正前のもの）3条1項・3項が憲法35条の法意に反しない、とするものです。裁判要旨には、四について意見がある旨が付記されています。

所得税法違反（昭和44(あ)734）の裁判要旨

裁判所サイトの裁判要旨は、次のとおりです。

• 一　当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が、憲法三五条一項による保障の枠外にあることにはならない。
• 二　所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）六三条、七〇条一〇号に規定する検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといつて、憲法三五条の法意に反するものではない。
• 三　憲法三八条一項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶものである。
• 四　所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの）六三条、七〇条一〇号、一二号に規定する質問、検査は、憲法三八条一項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。

裁判要旨が判断の対象としているのは、2件とも、特定の法律の特定の条文です（昭和61(行ツ)11は新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法、昭和44(あ)734は改正前の所得税法の条文）。

この記事のほかの憲法判例は、行政書士の憲法判例（最高裁判例12件）の早見表を参照してください。

試験での問われ方：内容の型

条文の言葉が入れ替わった記述を見抜く型が中心になります。

• 令状を発する者：憲法は「権限を有する司法官憲」（33条・35条）と書く。33条・35条の条文に「裁判官」という語はない
• 令状が不要な場面：33条は現行犯として逮捕される場合を除く。35条は33条の場合を除く
• 令状の単位：35条2項は、捜索または押収を「各別の令状」により行うと書く
• 38条の3つの項：強要の禁止（1項）、自白の証拠能力（2項）、唯一の証拠が自白のとき（3項）
• 行政手続への適用：判例の要旨が述べるのは、特定の法律の特定の条文についての判断
• どの条文が何を保障するか：31条（手続）、33条（逮捕）、34条（抑留・拘禁）、35条（住居等）、36条（拷問）、37条（被告人）、38条（自白）、39条（遡及・二重処罰）、40条（補償）

間違えやすいポイント

まとめ

• 憲法31条〜40条は、刑事手続の保障を順に書く。31条は法定手続、32条は裁判を受ける権利、33条は逮捕と令状、34条は抑留・拘禁、35条は住居等、36条は拷問の禁止、37条は被告人の権利、38条は供述と自白、39条は遡及・二重処罰、40条は刑事補償
• 令状主義は、33条（逮捕）と35条（住居・書類・所持品）。令状を発するのは権限を有する司法官憲で、現行犯逮捕（33条）と、33条の場合（35条1項）が例外
• 35条2項は、捜索または押収を、各別の令状により行うと書く
• 「黙秘権」の語は憲法の条文にない。38条1項が「自己に不利益な供述を強要されない」と書く。刑事訴訟法には、198条2項（告知）・311条1項（供述拒否）の規定がある
• 38条2項は自白の証拠能力、3項は唯一の証拠が自白のときの有罪の禁止
• 最高裁判所大法廷の2件（昭和61(行ツ)11、昭和44(あ)734）の裁判要旨は、行政上の手続と31条・35条・38条1項の関係を、特定の法律の特定の条文について判断している

本サイトは一般財団法人 行政書士試験研究センターとは関係ありません。掲載している問題は、過去の出題論点をもとに合格ナビが作成した論点別問題で、公式の試験問題ではありません。条文は、必ず e-Gov 法令検索の最新の内容で確認してください。この記事は一般的な制度の説明であり、個別の事情への助言ではありません。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（31条〜40条）
• e-Gov法令検索 刑事訴訟法（198条・199条・210条・213条・218条・220条・311条・319条）
• 裁判所 裁判例検索の個別ページ：工作物等使用禁止命令取消等（昭和61(行ツ)11）・所得税法違反（昭和44(あ)734）