行政書士の憲法精神的自由・表現の自由・検閲の条文と判例

結論：行政書士試験の憲法の精神的自由は、条文の番号と言葉（19条＝思想・良心、20条＝信教・政教分離、21条1項＝表現の自由、21条2項＝検閲の禁止と通信の秘密、23条＝学問の自由）を押さえたうえで、判例の結論を1行で言えるようにすると対応できます。検閲は、昭和59年の税関検査事件判決の裁判要旨が示した要素（行政権が主体・思想内容等の表現物が対象・発表の禁止が目的・網羅的一般的・発表前の審査）で判断され、出版物の仮処分による事前差止め（北方ジャーナル事件）は検閲に当たらないとされました。

この記事は、日本国憲法の条文（e-Gov法令検索）と、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨だけをもとに、精神的自由を整理したものです。裁判要旨は判決の本文ではなく、結論と要点を短くまとめた欄です。憲法判例を分野をまたいで一覧にした表は行政書士の憲法判例にあり、統治の条文は国会の記事と内閣の記事で扱います。

精神的自由の条文を一覧にする（19条・20条・21条・23条）

条文の言葉には、次のような特徴があります。

• 19条・21条・23条の条文には、「公共の福祉」の語は出てきません。経済的自由の条文では、22条1項が「公共の福祉に反しない限り」、29条2項が「公共の福祉に適合するやうに」と書いています。精神的自由と経済的自由で、制限の許される範囲をどう違えて考えるかは、条文には書かれていない論点で、判例・学説の考え方によります
• 20条の政教分離の条文は、1項後段（特権・政治上の権力）、2項（参加の強制）、3項（国の宗教的活動）に分かれ、公金の支出は89条が別に定めています（「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、…これを支出し、又はその利用に供してはならない」）。政教分離の判例は行政書士の憲法判例の表（愛媛玉串料訴訟・市有地の神社敷地利用）にまとまっています
• 21条2項は、前段（検閲）と後段（通信の秘密）が1つの項に入っています

思想及び良心の自由（19条）：謝罪広告事件と三菱樹脂事件

19条は、一文で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と書かれています。判例は、次の2件を整理します。

謝罪広告事件の要旨には、「その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のもの」という限定が付いています。この限定を落とした「謝罪広告を命ずる判決は常に19条に反しない」という記述は、要旨の文言からずれます。

三菱樹脂事件の裁判要旨は、同じ事件について、次の点も挙げています。

• 労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない
• 労働者を雇い入れようとする企業者が、その採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、違法とはいえない

私人間効力の論点は、要旨の「直接私人相互間の関係に適用されるものではない」という言い回しを、条文番号（14条・19条）とセットで押さえます。

表現の自由（21条1項）：保障される範囲と、判例の結論

21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。条文に書かれた言葉は、集会・結社・言論・出版・「その他一切の表現」です。次の3件を、表現の自由の判例として整理します。

博多駅事件は「決定」で、判決ではありません。泉佐野市民会館事件の要旨は、「そう解する限り」という条件つきで合憲という結論になっています。猿払事件の要旨（五）は、この禁止に違反する本件の文書の掲示又は配布に国家公務員法110条1項19号の罰則を適用することは、その掲示又は配布が、非管理職の現業公務員であって、その職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、職務を利用せず又はその公正を害する意図なく、かつ、労働組合活動の一環として行われた場合であっても、憲法21条、31条に違反しないとしています。

判例の結論と、条文の言葉の対応

• 取材の自由：21条の条文に「取材」という語は書かれていません。裁判要旨は、報道の自由が21条の保障のもとにあり、取材の自由も「同条の精神に照らし、十分尊重に値いする」としています。「保障される」ではなく「十分尊重に値いする」という言葉まで、要旨で押さえます
• 集会の自由：条例の文言を限定して解釈したうえで合憲としました。限定解釈の内容（危険を回避する必要性が優越する場合・明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される）が、問題の言い換えに現れます
• 公務員の政治的行為：結論は「憲法21条に違反しない」です

検閲の禁止（21条2項前段）：税関検査事件の定義

検閲の定義は、税関検査事件（昭和59年12月12日・最高裁判所大法廷・判決、昭和57(行ツ)156、民集38巻12号1308頁）の裁判要旨が示しています。

裁判要旨（三）：憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。

この要旨は、次の要素に分けられます。

同じ判決の裁判要旨は、次の結論も示しています。

検閲と事前差止め：北方ジャーナル事件

北方ジャーナル事件（昭和61年6月11日・最高裁判所大法廷・判決、昭和56(オ)609、民集40巻4号872頁）の裁判要旨は、検閲と事前差止めを区別しています。

整理すると、次のようになります。

「検閲に当たらない」と「自由に認められる」は別です。北方ジャーナル事件の要旨は、検閲には当たらないとしたうえで、名誉権に基づく事前差止めのうち公務員等への評価・批判等に関するものは原則として許されないという厳しい要件を示しています。

通信の秘密（21条2項後段）と学問の自由（23条）

通信の秘密は、21条2項の後段に、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と書かれています。条文の位置は、検閲の禁止と同じ項です。

学問の自由は、23条に、「学問の自由は、これを保障する。」と一文で書かれています。学問研究の自由・研究発表の自由・教授の自由・大学の自治など、条文の言葉から先の内容は、条文には書かれていない論点で、判例や学説の整理によります。この記事は条文と、裁判所の判例ページに載っている内容に絞っています。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、精神的自由の分野には次のような型があります。

• 条文番号の入れ替え：思想・良心（19条）、信教（20条）、表現（21条）、学問（23条）、居住・移転・職業選択（22条）の取り違え
• 検閲の定義：「行政権が主体」「発表前」「網羅的一般的」などの要素の入れ替え（例：「裁判所が主体」と言い換える）
• 検閲と事前差止めの混同：事前差止めを検閲と同一視する、または、検閲に当たらなければ自由に認められると言い換える
• 判例の結論の入れ替え：違憲か合憲か、検閲に当たるか否か
• 要旨の限定の脱落：謝罪広告事件の「事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度」、泉佐野市民会館事件の「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される」、北方ジャーナル事件の「真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白」

間違えやすいポイント

まとめ

• 精神的自由の条文は、19条（思想及び良心）、20条（信教・政教分離）、21条1項（表現の自由）、21条2項前段（検閲の禁止）・後段（通信の秘密）、23条（学問の自由）。条文の「公共の福祉」の語は、19条・21条・23条にはない
• 検閲は、税関検査事件の裁判要旨が示す要素（行政権・思想内容等の表現物・発表の禁止・網羅的一般的・発表前）で判断され、検閲禁止は公共の福祉を理由とする例外を認めない。税関の検査（関税定率法21条1項3号の物件・輸入手続）は検閲に当たらない
• 出版物の仮処分による事前差止めは検閲に当たらないが、名誉権に基づく事前差止めは、公務員・公職選挙の候補者への評価・批判等に関するものであれば、原則として許されない（北方ジャーナル事件）
• 謝罪広告は、事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであれば19条に反しない。19条・14条は、直接私人相互間の関係に適用されない（三菱樹脂事件）
• 取材の自由は「十分尊重に値いする」（博多駅事件）。市民会館条例の「公の秩序をみだすおそれがある場合」は、「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される」ことが必要と限定して解釈され、そう解する限り21条に違反しない（泉佐野市民会館事件）。公務員の政治的な文書の配布の禁止は21条に違反しない（猿払事件）

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、勉強の進め方は行政書士試験の勉強法で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（12条、13条、19条〜23条、29条、89条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：税関検査事件（昭和57(行ツ)156）・北方ジャーナル事件（昭和56(オ)609）・博多駅事件（昭和44(し)68）・泉佐野市民会館事件（平成1(オ)762）・謝罪広告事件（昭和28(オ)1241）・猿払事件（昭和44(あ)1501）・三菱樹脂事件（昭和43(オ)932）