行政書士の憲法衆議院の優越・両院協議会・国会の会期を整理

結論：行政書士試験の憲法で国会を整理するコツは、数字の表を作ることです。衆議院の優越は、法律案の再可決＝出席議員の3分の2以上（59条2項）、法律案で参議院が議決しないとき＝60日（59条4項・衆議院が否決とみなす「ことができる」）、予算・条約＝30日（60条2項・61条）、内閣総理大臣の指名＝10日（67条2項）です（60日・30日・10日は、いずれも国会休会中の期間を除いて数えます）。両院協議会は、案件によって「求めることができる」か「求めなければならない」かが分かれます。

この記事は、日本国憲法・国会法（e-Gov法令検索）の条文だけをもとに、国会に関する条文を行政書士試験の受験者向けに整理したものです。内閣不信任・解散・天皇の国事行為は行政書士の憲法｜内閣不信任・総辞職・衆議院解散、人権のうち精神的自由は行政書士の憲法｜精神的自由・表現の自由・検閲で扱うため、ここでは国会に絞ります。判例の整理は行政書士の憲法判例にあります。

国会の地位と構成（41条〜48条）

この表は、任期（4年・解散で終了／6年・半数改選）と、法律に委ねられる事項（定数・資格・選挙区など）を見分けるのに使います。44条は、資格を法律で定めるとしたうえで、ただし書で差別してはならない事由を挙げている点まで、条文の言葉で覚えます。

常会・臨時会・特別会と会期（52条・53条・54条・国会法）

国会の種類は、憲法と国会法に分けて書かれています。憲法の条文に「常会」と書かれているのは52条で、「臨時会」は53条です。「特別会」という言葉は、国会法1条3項が「日本国憲法第五十四条により召集された国会」と説明しています。

国会法は、会期について次のように定めています。

国会法の会期と延長：常会の会期は150日間（ただし、会期中に議員の任期が満限に達する場合は、その満限の日をもって会期は終了）。臨時会及び特別会の会期は両議院一致の議決で定める。会期の延長は両議院一致の議決で、常会は1回、特別会及び臨時会は2回を超えてはならない。臨時会・特別会の会期の決定と会期の延長について、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。最終確認日：2026-10-07。出典：e-Gov法令検索 国会法10条〜13条。

国会法68条は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」と書いています。ただし書の例外（閉会中審査した議案と懲罰事犯の件）まで読んで、初めて正確な記述になります。

衆議院の優越を一覧表で整理する（59条・60条・61条・67条・69条）

衆議院の優越は、議決の効力の優越と、権限そのものが衆議院だけにあるものに分けると整理しやすくなります。

表で押さえる3つのポイント

1. 「みなすことができる」と「とする」の違い：法律案で参議院が60日以内に議決しないときは、衆議院が否決とみなす「ことができる」と書かれ、衆議院の判断が入ります（59条4項）。予算・条約・内閣総理大臣の指名は、協議会で一致しないとき、又は期間内に議決しないときに、衆議院の議決を国会の議決と「する」と書かれ、衆議院の議決が自動的に国会の議決になります（60条2項・61条・67条2項）

2. 協議会が入る場面：59条3項は、法律案について、衆議院が協議会を求めることを妨げないと書いています。予算（60条2項）と内閣総理大臣の指名（67条2項）は、「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」が優越の条件の一つです

3. 数字の基準が違う：法律案の再可決は「出席議員の3分の2以上」（59条2項）です。憲法改正の発議は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」（96条1項）で、基準が総議員です

憲法96条1項は、憲法改正について、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と書いています。衆議院の議決を優先する書き方にはなっていません。

両院協議会（憲法59条3項・60条2項・67条2項と国会法84条〜92条）

両院協議会の手続は、国会法に書かれています。誰が・求めることができるのか（または求めなければならないのか）が、案件ごとに違います。

国会法88条は、84条2項ただし書の場合を除いて、一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は、これを拒むことができないと定めています。

両院協議会の組織と議決は、次のとおりです。

数字の組み合わせに注意します。両院協議会の定足数は「各議院の協議委員の各々3分の2以上の出席」、成案は「出席協議委員の3分の2以上の多数」です。どちらも3分の2ですが、前者は出席、後者は議決の基準です。

国会議員の特権と議院の自律（49条〜51条・55条・58条）

国会法33条は、「院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と書いています。51条の免責は、「院外で」責任を問われないことで、「議院で行つた演説、討論又は表決について」という範囲が条文の言葉です。

議事・議決の数字を早見表にする（53条・55条〜59条・96条）

国会の数字は、分母が「総議員」か「出席議員」かで区別します。

56条2項は、「この憲法に特別の定のある場合を除いては」過半数で議事を決する、という書き方です。上の表の3分の2などは、その特別の定めにあたります。

57条1項は、両議院の会議を公開とし、ただし書で、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができると定めています。同条2項は、会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、公表して一般に頒布しなければならないとします。

国政調査権・国務大臣の出席・弾劾裁判所（62条〜64条）と委員会の公聴会

62条の国政調査権は、「両議院は、各々」と書かれ、各議院がそれぞれ行う権限として定められています。公聴会は、憲法ではなく国会法に書かれた委員会の手続です。開くことができる（51条1項）のが原則で、総予算と重要な歳入法案は開かなければならない（51条2項）という違いが、条文の言葉の差になっています。国政調査権の範囲や限界は、条文に書かれていない論点で、学説の考え方によります。弾劾裁判所と並ぶ裁判官の身分保障（78条）や最高裁判所裁判官の国民審査（79条）は、行政書士の憲法｜司法権・最高裁判所裁判官・国民審査を条文で整理で整理しています。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、国会の分野には次のような型があります。

• 日数・割合の入れ替え：30日（予算）・60日（法律案）・10日（内閣総理大臣の指名）、出席議員の3分の2と総議員の3分の2、定足数の3分の1などを入れ替える
• 「できる」と「しなければならない」の取り違え：両院協議会、臨時会の召集（53条）、公聴会（国会法51条）の書き分け
• 「みなすことができる」と「とする」の取り違え：法律案（59条4項）と、予算・条約・内閣総理大臣の指名（60条2項・61条・67条2項）
• 衆議院の優越が及ぶか：法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名には優越の規定があり、憲法改正の発議（96条1項）には書かれていない
• 特権の範囲：歳費（49条）、不逮捕（50条）、免責（51条）の範囲と例外

国政調査権の限界や議院の自律の範囲など、条文に書かれていない論点は、判例や学説の考え方によります。この記事は条文に絞っています。

間違えやすいポイント

まとめ

• 衆議院の優越は、法律案の再可決（出席議員の3分の2以上）・法律案で参議院が議決しないとき（60日・みなすことができる）・予算と条約（30日・衆議院の議決が国会の議決）・内閣総理大臣の指名（10日・衆議院の議決が国会の議決）に分けて、数字と書き方を表にする
• 両院協議会は、法律案では衆議院が求めることができる。予算・衆議院先議の条約は衆議院が、参議院先議の条約と内閣総理大臣の指名は参議院が、求めなければならない
• 常会は毎年1回（憲法52条）、会期は150日間で、会期中に議員の任期が満限に達する場合はその満限の日に終了（国会法10条）。臨時会はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で、内閣は召集を決定しなければならない（憲法53条）
• 議事の数字は、「総議員」と「出席議員」の分母の違いで整理する。定足数は総議員の3分の1以上の出席（56条1項）
• 議員の特権は、歳費（49条）、不逮捕（50条・法律の定める場合を除く）、免責（51条・議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない）

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、試験センターが公開している過去の試験問題の入手先は試験問題の公開ページの記事で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（41条〜64条、67条、69条、96条）
• e-Gov法令検索 国会法（1条〜3条、10条〜15条、33条、51条、68条、84条〜92条）