行政書士の憲法司法権・最高裁判所裁判官・国民審査を条文で整理

結論：行政書士試験の憲法で「司法」の章（76条〜82条）は、誰が・どの機関に・どんな条件でを条文の言葉で整理すると、言い換えに対応できます。司法権は最高裁判所と下級裁判所に属し（76条1項）、特別裁判所は置けず、行政機関は終審として裁判を行えません（同条2項）。最高裁判所の裁判官は、任命後初めての衆議院議員総選挙の際と、その後10年を経過した後初めての総選挙の際に国民の審査に付され（79条2項）、投票者の多数が罷免を可とすれば罷免されます（同条3項）。

この記事は、日本国憲法・最高裁判所裁判官国民審査法・裁判所法の条文（e-Gov法令検索）と、最高裁判所の判決1件（裁判所の裁判例検索）だけをもとに、司法の章を行政書士試験の受験者向けに整理したものです。内閣と天皇は行政書士の憲法｜内閣不信任・総辞職・衆議院解散を条文で整理、国会は行政書士の憲法｜衆議院の優越・両院協議会・国会の会期を整理、判例の一覧は行政書士の憲法判例で扱うため、ここでは司法の章の条文に絞ります。

司法権と裁判所（76条・77条）

憲法76条は、司法権の帰属、特別裁判所の禁止、行政機関の終審裁判の禁止、裁判官の独立をまとめて定めています。

2項後段の「終審として」という限定が条文の要点です。裁判所法3条1項は、裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて「一切の法律上の争訟」を裁判し、その他法律において特に定める権限を有すると定めています。同条2項は、この1項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げないとしています。審査請求のように、行政機関が先に判断し、その後に裁判所で争える仕組みは、「終審」でなければよい、という条文の言葉と対応します。審査請求の手続は行政不服審査法の記事で整理しています。

77条は、最高裁判所の規則制定権です。

規則を定める機関は最高裁判所、従う義務があるのは検察官、委任できるのは「下級裁判所に関する規則」を定める権限、という3点が条文の言葉です。

裁判官の身分保障（78条・79条・80条）

裁判官の独立を支えるため、憲法は、罷免・懲戒・報酬について定めています。

「在任中、これを減額することができない」は、報酬の減額を禁じる言葉です。罷免には2つの入口があり、心身の故障の裁判（78条前段）と、公の弾劾です。最高裁判所の裁判官には、国民審査による罷免（79条3項）という別の入口もあります。

法律の定める員数と年齢は、裁判所法に書かれています。

裁判所法5条3項の最高裁判所判事の員数：14人。最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする（同条1項）。最終確認日：2026-10-08。出典：e-Gov法令検索 裁判所法。

裁判所法50条の定年：最高裁判所の裁判官は年齢70年、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官は年齢65年、簡易裁判所の裁判官は年齢70年に達した時に退官する。最終確認日：2026-10-08。出典：e-Gov法令検索 裁判所法。

当サイトの計算：最高裁判所長官1人に最高裁判所判事14人を足すと、最高裁判所の裁判官は合わせて15人です。

最高裁判所の構成と任命（79条1項・80条1項・6条2項）

任命は、誰が指名し、誰が任命するかで整理します。

最高裁判所は、その長たる裁判官と、法律の定める員数のその他の裁判官で構成されます（79条1項）。長たる裁判官を任命するのは天皇で、そのための指名をするのは内閣です。長たる裁判官以外の裁判官は、内閣が任命します（その任免は天皇が認証します。裁判所法39条3項）。下級裁判所では、内閣が任命する前に、最高裁判所が名簿を作る段階があります。

最高裁判所裁判官の国民審査（79条2項〜4項、国民審査法）

憲法79条が決めていること

4項を受けて、手続の細部を定めているのが最高裁判所裁判官国民審査法です。憲法が書いているのは、審査の時期（衆議院議員総選挙の際）、間隔（初回の後は10年を経過した後の最初の総選挙）、結果（投票者の多数が罷免を可とすれば罷免）で、細部は法律に委ねられている、という構造を押さえます。

国民審査法の主な条文

投票用紙の書き方に注意します。国民審査法15条1項は、罷免を可とするときに×を記載する方式で、罷免を可としないときは何も記載しないことを定めています。

罷免の決まり方と、その後（32条・35条・36条・38条）

32条のただし書は、見落としやすい条件です。「多数が罷免を可とした」という言い方だけでは、百分の一の条件が抜け落ちます。罷免の効果も、罷免を可とされた日ではなく、訴えを提起すべき期間が経過した日（訴えがあったときは訴訟が係属しなくなった日又は裁判の確定した日）である点が条文の言葉です。

在外国民の審査権：最高裁判所大法廷の判決

国民審査法4条は審査権を衆議院議員の選挙権を有する者に与えており、8条は審査に衆議院議員総選挙について用いられる選挙人名簿及び在外選挙人名簿を用いると定めています。次の判決は、裁判所の裁判例検索で、事件番号・裁判年月日・判例集の巻号頁と裁判要旨を確認できます。

出典：裁判所 裁判例結果詳細 令和2(行ツ)255。上の表は、裁判所のページに載っている裁判要旨を短くまとめたもので、判決の理由づけの全体ではありません。令和7年度の試験問題の問43（多肢選択式）は、この事件を題材にした文章でした（出典：行政書士試験研究センター 令和7年度試験問題）。

違憲審査権（81条）と裁判の公開（82条）

81条と82条は、短い条文に言葉の限定が詰まっています。

81条の対象は、「法律、命令、規則又は処分」の4つです。権限を持つ裁判所は最高裁判所と書かれていますが、「終審裁判所」という言葉が付いています。違憲審査権の性質と法令違憲の判決は、行政書士の憲法｜違憲審査権（81条）と法令違憲の主な判決で整理しています。82条2項は、公開しないでできるのが「対審」だけで、決める条件は「裁判官の全員一致」です。条文には「判決」を公開しないでよいという書き方はありません。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、この分野の問い方には次のような型があります。

• 機関の入れ替え：任命する者（天皇・内閣）、指名する者（内閣・最高裁判所）を取り違える。長たる裁判官は「内閣の指名に基いて天皇が任命」、その他の最高裁判所の裁判官は「内閣が任命」
• 数字の入れ替え：国民審査の間隔（10年を経過した後初めての総選挙）、下級裁判所の裁判官の任期（10年）、罷免後の任命制限（5年）、訴訟の期間（30日）を別の数字にする
• 対象の入れ替え：国民審査の対象を最高裁判所の裁判官から下級裁判所の裁判官に広げる
• 条件の書き落とし：32条の百分の一のただし書や、82条2項本文の「全員一致」、同項ただし書の「常に公開」を落とす
• 範囲の拡大：82条2項が認める「対審」の非公開を、「判決」にまで広げる。76条2項の「終審として」を落として、行政機関が裁判を行うことを一切禁じる文にする
• 主体の取り違え：裁判官の懲戒処分を行えない主体（行政機関）や、規則に従う義務がある者（検察官）を取り違える

判例の整理は行政書士の憲法判例の表を確認します。

間違えやすいポイント

まとめ

• 司法権は、最高裁判所と法律で定める下級裁判所に属する。特別裁判所は設置できず、行政機関は終審として裁判を行えない（76条）
• 最高裁判所は、訴訟手続・弁護士・裁判所の内部規律・司法事務処理について規則を定める権限を持ち、検察官は従う義務がある（77条）
• 裁判官の罷免は、心身の故障の裁判と公の弾劾に限られ、懲戒は行政機関が行えない（78条）。報酬は在任中、減額できない（79条6項・80条2項）
• 最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基いて天皇が任命し、その他の裁判官は内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は最高裁判所の名簿によって内閣が任命し、任期は10年（6条2項・79条1項・80条1項）
• 国民審査は、任命後初めての衆議院議員総選挙の際と、その後10年を経過した後初めての総選挙の際に行う。罷免を可とする票が多くても、投票総数が百分の一に達しなければ罷免を可とされたものにならない（79条2項・3項、国民審査法2条・32条）
• 裁判の対審と判決は公開法廷で行う。対審を公開しないことができるのは裁判官の全員一致のときで、政治犯罪などの対審は常に公開（82条）

学習全体の計画は行政書士の学習スケジュールで、科目ごとの配点と優先順位は行政書士の点数配分で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（6条、64条、76条〜82条）
• e-Gov法令検索 最高裁判所裁判官国民審査法（2条〜6条、8条、9条、13条、15条、32条、33条、35条、36条、38条）
• e-Gov法令検索 裁判所法（3条、5条、39条、50条）
• 裁判所 裁判例検索 令和2(行ツ)255
• 行政書士試験研究センター 令和7年度試験問題（問43）