行政書士の憲法違憲審査権（81条）と法令違憲の主な判決

結論：違憲審査権の条文は、憲法81条です。最高裁判所は、「一切の法律、命令、規則又は処分」が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所とされています。判例は、最高裁判所は具体的事件を離れて抽象的に憲法適合性を決定する権限を有するものではない、としています（警察予備隊訴訟）。最高裁判所が法令そのものを憲法違反とした判決・決定は、尊属殺人（昭和48年）、薬事法（昭和50年）、衆議院の議員定数（昭和51年・昭和60年）、森林法（昭和62年）、郵便法（平成14年）、在外国民の選挙権（平成17年）、国籍法（平成20年）、非嫡出子の相続分（平成25年）、再婚禁止期間（平成27年）、在外国民の国民審査（令和4年）、性同一性障害者特例法（令和5年）、旧優生保護法（令和6年）などで、この記事の表に事件番号つきで並べています。

この記事の判例は、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨にもとづいています。裁判要旨は判決の本文ではなく、結論と要点を短くまとめた欄です。条文は e-Gov 法令検索の現行の条文を読んで書いています。この記事は、違憲審査の制度（81条）と、違憲とされた法令の一覧を扱います。14条1項に関わる判断の中身は法の下の平等の記事、政教分離は政教分離の記事、憲法判例を分野別に並べた表は行政書士の憲法判例にあります。

81条の条文と、あわせて読む条文

違憲審査権の条文と、関連する条文の言葉は次のとおりです（e-Gov法令検索の表記）。

81条の言葉を分けて読むと、次のようになります。

• 主体は「最高裁判所」です。「終審裁判所」とは、最終の裁判所という意味の言葉です
• 対象は「一切の法律、命令、規則又は処分」の4つです。条文に「条約」という言葉は書かれていません
• 内容は、憲法に「適合するかしないか」を「決定する権限」です。法律を廃止する権限や、法律を作り直す権限とは書かれていません
• 98条1項は、憲法に反する法律などは「その効力を有しない」と書いています。81条は審査の権限、98条1項は憲法の最高法規性と、役割が分かれています

付随的審査制：具体的事件を離れて審査できるか

81条の「決定する権限」を、最高裁判所が具体的事件から離れて行使できるかが争われたのが、警察予備隊訴訟です。

この考え方は、一般に付随的審査制（付随的違憲審査制）と呼ばれます（呼び名で、要旨の言葉ではありません）。押さえる点は次の3つです。

• 要旨の言葉は、「具体的事件を離れて」「抽象的に」「決定する権限を有するものではない」です。具体的事件を離れた、抽象的な憲法適合性の審査が否定されています
• 裁判所の権限について、裁判所法3条1項は「一切の法律上の争訟を裁判し」と書いています。81条の「決定する権限」と、この「法律上の争訟」の裁判との関係を、付随的審査制という名前で整理するのが一般的です
• 警察予備隊訴訟の要旨は、「最高裁判所」の権限について述べたものです。それ以上の理由づけは、判決本文を読んで確認する項目です

審査の対象と、司法審査の限界：条約・高度の政治性

81条が挙げる対象は「一切の法律、命令、規則又は処分」です。条約は条文に書かれていませんが、砂川事件の裁判要旨が、条約の司法審査について次のように述べています。

裁判要旨（八）：安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。

砂川事件は、昭和34年12月16日・最高裁判所大法廷・判決（昭和34(あ)710、刑集13巻13号3225頁、結果は破棄差戻し）です。要旨十は、安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法9条、98条2項及び前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない、としています。

判断の限界について、この要旨が一般に「統治行為論」と呼ばれる考え方に関わることがあります。要旨の言葉は「高度の政治性」と「司法審査権の範囲外」です。衆議院の解散を扱った苫米地事件との読み分けは、統治行為論の記事で整理しています。

違憲判断の形：法令を違憲とする判断・行為を違憲とする判断

最高裁判所が憲法違反と判断するとき、対象には法令の規定そのものと、国や自治体の個別の行為があります。憲法判断に関わる要旨には、このほか、条例の文言を限定して解釈したうえで違反しないとする形や、立法の不作為の国家賠償法上の評価、確認の訴えの適否を述べる形もあります。裁判要旨の書き方で並べると、次のようになります。

違憲とされたのが「法令の規定」か「行為」かは、要旨の主語を見れば区別できます。要旨に「○○法△条は、憲法××条に違反する」とあれば規定、「○○したことは」とあれば行為です。「法令違憲」「処分違憲」といった呼び名は、この区別を表す学説上の用語として使われることがあります。

最高裁判所が法令を違憲とした主な判決・決定

次の表は、裁判要旨に、法令の規定（またはその一部）が憲法に違反する旨が書かれている最高裁判所の主な判決・決定を、年月日順に並べたものです。「対象の規定」の欄に書いた選挙や届出の時点は、要旨が示しているものです。

この表で押さえる点は次のとおりです。

• 表の13件は、すべて大法廷の判断です。裁判所法10条は、法律などが憲法に適合しないと認めるときは小法廷では裁判をすることができない（2号）と定めています
• 条文は全部が違うわけではありません。表の13件では、14条1項が7件、13条が2件、15条が3件、44条ただし書が2件など、同じ条文が複数の判断に出てきます
• 昭和51年と昭和60年の判決は、議員定数の定めを違憲としたうえで、選挙を無効とする請求は棄却し、選挙が違法であることを主文で宣言すべきだとしました（昭和51年は要旨三、昭和60年は要旨二）。違憲判断と、結論（主文）は別です
• 多くの要旨は、違憲となった時点を書いています（例：非嫡出子の相続分は「遅くとも平成13年7月当時」、再婚禁止期間は「平成20年当時」、国籍法は「遅くとも上告人が国籍取得届を提出した平成15年当時」）。14条1項の判断の詳細は法の下の平等の記事にあります
• 在外国民の2件（平成17年・令和4年）は、規定の違憲に加えて、立法の不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるかどうかも要旨に含まれています

規定ではなく、行為を違憲とした判断

次の3件は、国や自治体の個別の行為を、憲法違反とした判断です。条文の組み合わせは、政教分離の記事で比べています。

違憲判決の効力：条文に書かれていないこと、要旨が示していること

違憲と判断された法令の効力は、81条には書かれていません。81条は「決定する権限」を定めるだけで、違憲とされた法律をどう扱うかは別の問題です。

現行の条文では、刑法200条と民法733条は、e-Gov法令検索で「削除」と表示されています。民法900条4号は、ただし書に「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹」の相続分の定めだけが書かれた条文になっています。国籍法3条1項は、認知された18歳未満の子について、法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができると定め（認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であったことなどの条件があります）、準正を要件とする言葉は書かれていません。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、違憲審査の分野には次のような型があります。

• 条文の言葉：81条の主体（最高裁判所）・対象（法律、命令、規則又は処分）・権限（憲法に適合するかしないかを決定）・終審裁判所の言い換え
• 具体的事件との関係：最高裁判所は、具体的事件を離れて抽象的に憲法適合性を決定する権限を有するか（警察予備隊訴訟の結論は「有しない」）
• 対象の範囲：条約や、高度の政治性を有する国家行為が司法審査の対象になるか（砂川事件の要旨八の限定）
• 違憲とされた規定と条文の組み合わせ：「刑法200条は14条1項」「森林法186条本文は29条2項」「郵便法の一部は17条」など
• 違憲判断と結論の区別：違憲とされても、選挙は無効にならない（昭和51年・昭和60年）、行為が違憲とされても、違憲性を解消する他の手段を審理しなかった原審の判断に違法があるとして破棄差戻し（平成22年）
• 判断の法廷：憲法適合性を判断する事件を扱う法廷（裁判所法10条）

間違えやすいポイント

まとめ

• 違憲審査権の条文は81条。最高裁判所は、「一切の法律、命令、規則又は処分」が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所。条文に「条約」の語はない
• 警察予備隊訴訟（昭和27年）の要旨は、最高裁判所は具体的事件を離れて抽象的に法律・命令等の憲法適合性を決定する権限を有するものではない、とする（一般に付随的審査制と呼ばれる）
• 砂川事件（昭和34年）の要旨は、高度の政治性を有する安保条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査権の範囲外と解する、とする
• 最高裁判所が法令の規定を違憲とした主な判断は、刑法200条（昭和48年）から旧優生保護法（令和6年）まで、表の13件を事件番号・条文とセットで押さえる。いずれも大法廷の判断
• 違憲判断の効力は、81条には書かれていない。要旨が示す範囲（確定した法律関係への影響、違憲部分を除いた適用、選挙の効力、破棄差戻し）を、事件ごとに区別する

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、裁判所法や基礎法学の整理は行政書士の基礎法学で扱っています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（76条・81条・98条・99条）／裁判所法（3条・10条）／刑法（200条）／民法（733条・900条）／国籍法（3条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：警察予備隊（昭和27(マ)23）・砂川（昭和34(あ)710）・尊属殺人（昭和45(あ)1310）・薬事法（昭和43(行ツ)120）・定数配分（昭和49(行ツ)75）・定数配分（昭和59(行ツ)339）・森林法（昭和59(オ)805）・郵便法（平成11(オ)1767）・在外選挙権（平成13(行ツ)82）・国籍法（平成18(行ツ)135）・非嫡出子の相続分（平成24(ク)984）・再婚禁止期間（平成25(オ)1079）・在外国民審査（令和2(行ツ)255）・性同一性障害者特例法（令和2(ク)993）・旧優生保護法（令和5(受)1319）・愛媛玉串料（平成4(行ツ)156）・泉佐野市民会館（平成1(オ)762）・空知太（平成19(行ツ)260）・孔子廟（令和1(行ツ)222）