行政書士の憲法法の下の平等（14条）と尊属殺・非嫡出子・再婚禁止期間の判例

結論：憲法14条は、1項で「法の下に平等」を定め、人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を、政治的・経済的・社会的関係において禁じています。2項は貴族制度の否認、3項は栄典に特権が伴わないことを定めます。試験では、どの規定について最高裁判所が14条1項違反とし、どの規定は違反しないとしたかを、事件名・年月日・結論の組み合わせで押さえます。違反とされた主なものは、刑法200条（昭和48年）、国籍法3条1項の準正要件（平成20年）、民法900条4号ただし書前段（平成25年）、民法733条1項の100日を超える部分（平成27年）、旧優生保護法の規定（令和6年）、衆議院の選挙区・議員定数の定め（昭和51年・昭和60年）です。

この記事の判例は、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨にもとづいています。裁判要旨は判決の本文ではなく、結論と要点を短くまとめた欄です。条文は e-Gov 法令検索の現行の条文を読んで書いています。憲法判例を分野をまたいで一覧にした表は行政書士の憲法判例にあり、この記事は14条に関わる判例に絞っています。違憲判決の制度や効力は違憲審査制の記事で扱います。

憲法14条の条文：1項・2項・3項を言葉で押さえる

14条は3つの項からできています。条文の言葉は次のとおりです（e-Gov法令検索の表記）。

1項の条文は、次のように分けて読めます。

• 主語は「国民」です
• 差別の理由として挙げられているのは、人種・信条・性別・社会的身分・門地の5つです。条文に「年齢」「学歴」といった語は書かれていません
• 差別が禁じられる場面は、政治的、経済的又は社会的関係の3つです

条文に書かれていない論点（平等の意味をどう考えるか、条文に挙げられた事由以外の区別をどう扱うか）は、判例・学説の考え方によります。ここでは、裁判要旨に書かれている結論と言葉に絞って整理します。

14条1項は私人どうしの関係にも直接適用されるか、という論点もあります。三菱樹脂事件（昭和48年12月12日・大法廷・判決、昭和43(オ)932）の裁判要旨は、「憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない」としています。詳しくは精神的自由の記事にまとめています。

14条1項に違反するとされた最高裁判所の判断

次の表は、裁判要旨に「憲法14条1項に違反する」と書かれている判断を並べたものです。要旨の言葉を短く引いています。

要旨の言葉で押さえる注意点

• 尊属殺人（昭和48年）：要旨は条文番号と結論だけです。「刑法200条は14条1項に違反する」と、規定と条文をセットで覚えます。結果欄は「破棄自判」です
• 国籍法（平成20年）：違憲とされたのは、国籍法3条1項が準正のあった場合に限って届出による日本国籍の取得を認めていることによる区別です。要旨2は、違憲の区別を生じさせている準正要件を除いた要件が満たされるときは、国籍法3条1項に基づいて日本国籍を取得する、としています
• 非嫡出子の相続分（平成25年）：「遅くとも平成13年7月当時において」と、違憲になった時点が示されています。要旨2は、この判断は、平成13年7月から判断時までの間に開始された他の相続について、ただし書前段を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない、としています
• 再婚禁止期間（平成27年）：100日の部分と、100日を超える部分とで結論が分かれています。100日を超える部分についても、違反するに至っていたのは「平成20年当時」です
• 旧優生保護法（令和6年）：要旨は、条項ごとに施行されていた期間を特定したうえで、13条と14条1項の両方に違反するとしています。同じ判決の要旨には、国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けること（要旨2）も書かれています
• 議員定数（昭和51年）：要旨一は、憲法14条1項・15条1項・3項・44条ただし書が、国会両議院の議員の選挙における各選挙人の投票の価値が平等であることを要求する、としています。ただし、選挙を無効とする判決はせず、請求を棄却して選挙が違法であることを主文で宣言すべきだとしました（要旨三）。昭和60年の判決（要旨二）も、選挙無効の請求を棄却するとともに、主文で選挙が違法である旨を宣言すべきだとしています

14条1項に違反しないとされた最高裁判所の判断

違反とされた判断と並べて、違反しないとされた判断も区別して覚えます。

夫婦同氏については、令和3年6月23日の大法廷決定（令和2(ク)102）が、民法750条及び戸籍法74条1号は憲法24条に違反しないとしています。この決定の裁判要旨に書かれている条文は24条です。

定数・区割りの判断の要旨には、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態」という言い方と、「憲法14条1項等に違反するものということはできない」という結論が、同じ要旨の中に並んでいます（平成23年・平成25年）。「違反する状態に至っていた」ことと、「違反する」と結論することは、要旨の上では別の言葉です。「合理的期間内における是正がされなかったとはいえず」という理由が、結論の分かれ目として書かれています。参議院の定数配分や令和7年の衆議院の判決、衆議院と参議院の判断の枠組みの違いは、一票の格差の記事で整理しています。

堀木訴訟（昭和57年7月7日・大法廷・判決、昭和51(行ツ)30）は、児童扶養手当法（改正前）4条3項3号が憲法25条・14条・13条に違反しないとした判断です。憲法判例の表にも載せています。

同じ規定の「前」と「後」：非嫡出子の相続分と再婚禁止期間

取り違えやすいのは、同じ規定について、時期によって判断が違う場面です。次の表で、時点を並べておきます。

刑法200条（昭和48年）と国籍法3条1項（平成20年）の現行の条文は、次の見出しで確かめます。

非嫡出子の相続分：民法900条4号の現行の条文は、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」と書かれています（e-Gov法令検索）。

判断の時点（いつの判断か）と結論（違反か違反しないか）を入れ替えた記述には注意が必要です。「平成7年の決定」と「平成25年の決定」は、同じ規定について結論が逆なので、年月日とセットで覚えます。

現行の条文で確かめる：国籍法3条1項と民法733条

判例の結論を覚えるときは、いまの条文がどうなっているかもあわせて確かめます。e-Gov法令検索の現行の条文は次のとおりです。

現行の国籍法3条1項の条文に、父母の婚姻（準正）を要件とする言葉は書かれていません。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、法の下の平等には次のような型があります。

• 規定と結論の組み合わせ：「刑法200条は14条1項に違反する」「民法733条1項の100日の部分は違反しない」など、規定・条文・結論のどれかを入れ替える形
• 判断の時点の入れ替え：非嫡出子の相続分の平成7年と平成25年、再婚禁止期間の平成20年当時など
• 部分的な結論の見落とし：再婚禁止期間は「100日の部分」と「100日を超える部分」で結論が違う
• 選挙の効力：議員定数の不均衡が違憲とされても、選挙が無効になるとは限らない（昭和51年）
• 条文の言葉：14条1項に挙げられた差別事由（人種・信条・性別・社会的身分・門地）と、差別が禁じられる場面（政治的・経済的・社会的関係）の取り違え
• 他の条文との組み合わせ：再婚禁止期間は14条1項と24条2項、旧優生保護法は13条と14条1項、夫婦同氏は13条・14条1項・24条（平成27年）

間違えやすいポイント

まとめ

• 14条は、1項が法の下の平等と、人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別の禁止（政治的・経済的・社会的関係において）、2項が貴族制度の否認、3項が栄典に特権が伴わないこと
• 14条1項に違反とされた規定は、刑法200条（昭和48年）、国籍法3条1項の準正要件（平成20年）、民法900条4号ただし書前段（平成25年）、民法733条1項の100日を超える部分（平成27年）、旧優生保護法の規定（令和6年）、衆議院の選挙区・議員定数の定め（昭和51年・昭和60年）
• 同じ規定でも、判断の時点で結論が違う（非嫡出子の相続分は平成7年と平成25年、再婚禁止期間は100日の部分と100日を超える部分）
• 議員定数の不均衡は、違憲と判断されても選挙が無効になるとは限らない。平成23年・平成25年の判断のように、「投票価値の平等の要求に反する状態」と「14条1項に違反するとはいえない」が同じ要旨に並ぶ場合がある
• 現行の民法733条と刑法200条は「削除」、国籍法3条1項は準正を要件としない条文になっている

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、試験センターが公開している試験問題の入手先は試験問題の公開ページの記事で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（14条）／刑法（200条）／民法（733条・750条・900条）／国籍法（3条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：尊属殺人（昭和45(あ)1310）・国籍法（平成18(行ツ)135）・非嫡出子の相続分（平成24(ク)984）・同（平成3(ク)143）・再婚禁止期間（平成25(オ)1079）・夫婦同氏（平成26(オ)1023）・夫婦同氏（令和2(ク)102）・旧優生保護法（令和5(受)1319）・待命処分（昭和37(オ)1472）・定数配分（昭和49(行ツ)75）・定数配分（昭和59(行ツ)339）・区割り（平成22(行ツ)207）・区割り（平成25(行ツ)209）・区割り（令和4(行ツ)103）・三菱樹脂（昭和43(オ)932）