統治行為論とは？苫米地事件・砂川事件の裁判要旨と読み分け行政書士の憲法

結論：統治行為論とは、国の行為のうち高度に政治性のあるものは、法律上の判断ができても裁判所が審査しない、という判例の考え方です。代表は苫米地事件（衆議院の解散）と砂川事件（安保条約）です。砂川事件だけが、「一見極めて明白に違憲無効」と認められる場合を除く、という限定を付けています。

統治行為論とは：条文に書かれていない、判例の考え方

統治行為論は、憲法にも裁判所法にも書かれておらず、最高裁判所の判決が述べている考え方です。苫米地事件の判決文は、この制約を「特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約」と書いています。

関係する条文の言葉は、次のとおりです（e-Gov 法令検索、2026-10-29 確認）。

76条・81条・裁判所法3条のどこにも、高度に政治性のある国家行為は審査しない、という例外は書かれていません。

たとえると、試合の審判が反則かどうかは判定しても、監督の作戦の選び方には口を出さない、という線引きのようなものです。どこまでが「作戦」に当たるかを、判例が決めています。

「統治行為論」という名前は、2つの判決の多数意見の言葉ではありません。判決全文（裁判所 裁判例検索の PDF）を読むと、「統治行為」の語は個別の意見にだけ出てきます。

出典：裁判所 裁判例検索の判決全文 PDF（昭和30(オ)96・昭和34(あ)710）を2026-10-29に全文検索した結果

苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）：事案と裁判要旨

苫米地事件の裁判要旨は、「衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。」です（裁判所 裁判例検索）。

事案は、判決文によると次のとおりです。昭和27年8月28日の衆議院の解散は憲法に違反し無効だ、と当時の衆議院議員が主張しました。解散では議員の身分を失わないとして、任期満了の昭和28年1月分までの歳費、合計28万5千円の支払を求めた訴訟です。

争点は2つでした。69条に当たらないのに7条だけで行った解散は無効か、という点と、7条の内閣の助言と承認が適法だったか、という点です。

「苫米地」「砂川」という呼び名は、裁判所の個別ページには載っていません。この記事では、一般的な通称に合わせて「苫米地事件」「砂川事件」と呼びます。

苫米地事件の多数意見：「高度に政治性のある国家行為」

多数意見は、国の行為でも法律上の争訟になる限り裁判所の審査に服すると述べたうえで、高度に政治性のある国家行為は例外だとしました。判決文（多数意見）の該当する文は、次の4つです。

多数意見は、本件解散が7条に依拠して行われたという政府の見解について、「裁判所としては、この政府の見解を否定して、本件解散を憲法上無効なものとすることはできない」と書いて上告を棄却しました。解散を合憲と審査して判断したわけではありません。

意見の分かれ方

判決は、4人の裁判官の意見があるほか、「全裁判官一致の意見」で主文のとおりとしています。4人とも結論（上告棄却）は同じで、理由が違います。

• 小谷勝重・奥野健一：解散は81条の「処分」で違憲審査権の対象だとし、7条と69条を検討しました。「結論において多数意見と同じくするのであるが、理由において意見を異にする」と述べています
• 河村大助：「所謂統治行為なるものを司法審査の対象から除外する旨の明文の存しないことは明らか」だとし、本件は司法審査の対象になるとしたうえで、上告を棄却しています
• 石坂修一：解散すべきかどうかには審査権がないが、内閣の助言と承認を経た有効な解散が行われたかどうかには審査権がある、としています

試験で「判例の立場」を問われたときの基準は、これらの個別意見ではなく、多数意見（裁判要旨）です。

砂川事件（最大判昭和34年12月16日）：条約のときの言い方

砂川事件の裁判要旨は、安保条約のような高度の政治性を有するものは、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは」裁判所の司法審査権の範囲外にある、としました（裁判所 裁判例検索）。

原判決（東京地方裁判所）は、米軍の駐留が9条2項前段に違反することを前提に、刑事特別法2条を31条違反で無効としました。最高裁判所は、これを「裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し」たものとして破棄し、差し戻しました。

裁判要旨のうち、司法審査に関するものは次の三つです。

判決文によると、判断はまず、条約を結ぶ内閣と、承認する国会に委ねられます。その先は、「終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきもの」と書かれています。

条約と81条の関係は違憲審査権（81条）の記事、9条と戦力の論点（要旨二〜七）は行政書士の憲法判例で扱っています。

苫米地事件と砂川事件の読み分け

2つの判決はどちらも「高度の政治性」を理由に挙げ、前提問題でも同じだとしますが、「一見極めて明白」の限定は砂川事件にだけあります。

衆議院の解散の条文（7条3号・54条・69条）の整理は、内閣不信任・総辞職・衆議院解散の記事にあります。

試験での問われ方と、間違えやすいところ

試験では、判決の言葉と少しずれた文を作り、正しいか誤りかを判断させる形が考えられます。ずれやすいのは次の5点です。

この論点の問題は次の3問です。合格ナビの問題は、過去の出題論点をもとにした問題です。

• 司法権の限界・統治行為・部分社会の法理（憲法 問31）解く ›
• 司法権の範囲と限界（基礎法学 問15）解く ›
• 衆議院の解散・7条解散・69条解散（憲法 問30）解く ›

衆議院の解散と司法権の限界を、憲法の問題で確かめよう

統治行為論は、条文ではなく判例の考え方なので、判例の言葉そのものが答えの手がかりになります。司法権の限界と衆議院の解散の問題で、要旨の言葉を取り違えた選択肢を見抜けるかを確かめましょう。迷った選択肢は、判決全文の該当する文に戻って読み比べると、言葉のずれに気づきやすくなります。

参照した一次ソース

• 裁判所 裁判例検索 苫米地事件の個別ページ（昭和30(オ)96）・判決全文PDF
• 裁判所 裁判例検索 砂川事件の個別ページ（昭和34(あ)710）・判決全文PDF
• e-Gov 法令検索 日本国憲法：7条・69条・76条・81条／裁判所法：3条1項