行政書士の憲法内閣不信任・総辞職・衆議院解散を条文で整理

結論：行政書士試験の憲法では、内閣まわりの条文を「誰が・何を・いつまでに」で整理すると、問題の言い換えに対応できます。内閣不信任決議（69条）は衆議院だけのもので、可決（または信任案の否決）から10日以内に衆議院が解散されなければ内閣は総辞職します。衆議院の解散は天皇の国事行為（7条3号）で、内閣の助言と承認が要り、解散後は40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会の召集です（54条1項）。

この記事は、日本国憲法の条文（e-Gov法令検索）だけをもとに、内閣・内閣不信任・総辞職・解散・天皇の国事行為を、行政書士試験の受験者向けに整理したものです。判例の整理は行政書士の憲法判例、国会（衆議院の優越・両院協議会・会期）は行政書士の憲法｜衆議院の優越・両院協議会・国会の会期、人権のうち精神的自由は行政書士の憲法｜精神的自由・表現の自由・検閲で扱うため、ここでは内閣と天皇の条文に絞ります。

内閣の組織と責任（65条・66条・内閣法2条）

内閣は、行政権を担当する機関です。条文の言葉は次のとおりです。

内閣法2条は、内閣を組織する国務大臣の数を定めています。

内閣法2条の国務大臣の数：本則の2条2項では、国務大臣の数は14人以内。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。附則2項は、復興庁が廃止されるまでの間、この数を15人以内・18人以内と読み替え、附則3項は、国際博覧会推進本部が置かれている間、16人以内・19人以内と読み替える。最終確認日：2026-10-07。出典：e-Gov法令検索 内閣法。

内閣が職権を行うのは閣議によるとされ（内閣法4条1項）、閣議は内閣総理大臣が主宰します（同条2項）。66条3項で責任を負う相手は「国会」、負い方は「連帯して」、対象は「行政権の行使について」です。この3点を条文の言葉で押さえます。

内閣総理大臣の指名・任命と国務大臣の任命（67条・68条・6条）

内閣総理大臣と国務大臣の選び方は、誰が選び、誰が任命するかがセットで問われます。

数字や相手の違いに注意します。

• 内閣総理大臣は「国会議員の中から」、国務大臣は「過半数が国会議員」です。国務大臣の全員が国会議員である必要は、条文にはありません
• 内閣総理大臣の任命は天皇、国務大臣の任命は内閣総理大臣です。国務大臣の任免について、天皇は認証をします（7条5号）
• 67条2項の「10日」は、「国会休会中の期間を除いて」数える点が条文の言葉です

内閣不信任決議と総辞職（69条・70条・71条）

69条：不信任決議が可決されたとき

「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」（憲法69条）

この条文の要素を分けると、次のとおりです。

内閣に対する不信任・信任の決議を定める条文は、憲法では69条だけです。参議院の決議を総辞職の要件とする書き方にはなっていません。

総辞職をしなければならない3つの場合

内閣が総辞職をしなければならない場合は、69条と70条に書かれています。

総辞職をしても、内閣はすぐに職務を離れません。71条は、「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ」と定めています。「前二条」は69条と70条です。

内閣法9条は、内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行うと定めています。

衆議院の解散と、解散後の流れ（7条3号・54条・45条・46条）

衆議院の解散は、憲法7条3号に「衆議院を解散すること」として、天皇の国事行為に挙げられています。7条は、天皇が「内閣の助言と承認により」行為を行うと書いています。解散を内閣が決める実質的な根拠をどの条文に求めるかは、条文に書かれていない論点で、学説の整理に分かれがあります。試験対策では、まず7条3号・69条・54条の文言を押さえます。

解散後の手順は、54条にまとまっています。

当サイトの計算：解散の日から総選挙までの上限40日と、選挙の日から国会の召集までの上限30日を合わせると、解散の日から国会の召集まで最長で70日です。日数の数え方の細部は条文に書かれていないため、試験では「40日」と「30日」の数字そのものを覚えておきます。

解散後の内閣総理大臣

解散の条文（54条）は、内閣総理大臣の地位について何も定めていません。内閣が総辞職をするのは、総選挙の後に初めて国会の召集があったときで（70条）、その後は、新しい内閣総理大臣が任命されるまで、内閣が引き続き職務を行います（71条）。

天皇の国事行為と、内閣の助言と承認（1条〜7条）

天皇に関する条文は、国政に関する権能を有しないことと、国事行為に内閣の助言と承認が必要なことが中心です。

7条の国事行為は、次の10項目です。

動詞に注意します。「公布する」「召集する」「解散する」「公示する」「認証する」「授与する」「接受する」「儀式を行う」が条文の動詞で、5号・6号・8号は「認証」です。条約を締結する（73条3号）のは内閣で、天皇は条約を「公布」します。大赦・特赦などを決定するのは内閣（73条7号）で、天皇は「認証」します。

内閣の職務（72条〜75条）

内閣総理大臣の権限と、内閣の事務は、次のとおりです。

3号と6号のただし書は、条件が付いた条文です。「条約には国会の承認が必要」と「政令に罰則は設けられない」は、どちらも、ただし書まで読んで初めて正確になります。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、この分野の問い方には次のような型があります。

• 数字・期間の入れ替え：10日（69条）、40日・30日（54条1項）、10日以内（54条3項、67条2項）を、別の条文の数字と入れ替える
• 議院の入れ替え：69条の「衆議院で」を「参議院で」や「両議院で」に変える
• 効果の言い換え：69条の「解散されない限り総辞職」を、「必ず解散」「必ず総辞職」と言い換える
• 主体の入れ替え：任命する者（天皇・内閣総理大臣）、指名する者（国会・内閣）、決定する者（内閣）と、認証する者（天皇）を取り違える
• 人数・割合の言い換え：国務大臣の「過半数」を「全員」や「3分の2」に変える

判例が絡む論点は、行政書士の憲法判例で事件番号つきの表を確認できます。国家行政組織法に基づく行政機関の分類は行政機関・諮問機関・行政委員会の記事で扱っています。

間違えやすいポイント

まとめ

• 内閣不信任決議は、衆議院で不信任案を可決し、又は信任案を否決したとき、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職（69条）。参議院の決議は69条の要件にない
• 総辞職は、69条の場合のほか、内閣総理大臣が欠けたとき、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき（70条）。総辞職後も、新しい内閣総理大臣が任命されるまで職務を行う（71条）
• 衆議院の解散は天皇の国事行為（7条3号）で、内閣の助言と承認が必要。解散後は40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に国会を召集（54条1項）
• 内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名、国務大臣は過半数が国会議員（67条・68条）
• 天皇は国政に関する権能を有せず、国事行為のみを行う（4条1項）。条約の締結や大赦の決定をするのは内閣（73条）

学習全体の計画は行政書士の学習スケジュールで、科目ごとの配点と優先順位は行政書士の点数配分で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（1条〜7条、45条、46条、54条、65条〜75条）
• e-Gov法令検索 内閣法（2条・4条・9条・附則2項・3項）