行政書士の憲法国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を条文で整理

結論：憲法の基本原理は、国民主権（前文・1条）、基本的人権の尊重（11条・13条・97条、第三章）、平和主義（前文・9条）の3つを、条文の場所と言葉で押さえます。試験では、天皇の地位は国民の総意に基く（1条）、憲法改正は国会が発議し国民投票等で過半数の承認（96条）、憲法は国の最高法規（98条）、戦力は保持しない（9条2項）のように、条文の言葉が1か所入れ替わった記述を見抜く力が必要です。

この記事は、日本国憲法の条文（e-Gov法令検索）と、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨だけをもとに、憲法の土台になる部分を整理したものです。「国民主権とは」「憲法と法律の違い」と調べている人にも読めるように、身近な言葉から条文の言葉へつなげて書きます。

統治機構の細かい条文は、国会の記事と内閣の記事（天皇の国事行為の一覧は内閣の記事にあります）、精神的自由は精神的自由の記事、判例の一覧表は行政書士の憲法判例で扱います。この記事は、それらの前提になる条文の場所を整理する記事です。

憲法の3つの基本原理は、条文のどこにあるか

基本原理を、条文の場所で一覧にします。

条文に「基本原理」や「三大原理」という言葉は出てきません。前文で「原理」という語が出てくるのは、国政が国民の信託によるものであることを述べた箇所で、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」と書かれています。

憲法の章立てのうち、この記事に関わる章は次のとおりです。条文の位置を、章で覚えておくと、問題文の条番号を見たときに分野を思い出せます。

前文：何が書いてあるか

前文は、4つの段落でできています。要点を、条文の言葉のまま並べます。

第1段落には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という言葉もあります。

前文が、裁判で具体的な権利の根拠になるか（前文の裁判規範性）や、「平和のうちに生存する権利」が個人の具体的な権利といえるかは、条文には書かれていない論点で、学説・判例の考え方によります。条文の言葉として押さえるのは、前文が国民主権を宣言し、国政を国民の信託によるものとし、平和のうちに生存する権利を確認している点です。

国民主権：前文・1条・15条・96条で押さえる言葉

国民主権に関する条文は、次のとおりです。

国民主権と、国民が自分で政治を決める直接の制度は、別の話です。前文の「その権力は国民の代表者がこれを行使し」という言葉のとおり、日常の政治は国会議員などの代表者を通じて行われ、国民が投票で直接に決める場面として、96条の憲法改正の承認があります。

15条の「国民固有の権利」について、外国人にも選挙権が及ぶかどうかは外国人の人権と私人間効力の記事で、裁判要旨とあわせて整理しています。

権力分立の条文

「三権分立」という言葉は条文にありません。立法・行政・司法を、それぞれ別の機関に属させる条文があります。

76条2項には、特別裁判所は設置することができず、行政機関は終審として裁判を行ふことができない、という定めもあります。81条は、最高裁判所を、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所としています。

基本的人権の尊重：11条・12条・13条・97条

基本的人権の尊重に関する条文は、次のとおりです。

11条と97条は、どちらも「侵すことのできない永久の権利」という言葉を使っています。12条は国民の側の責任（不断の努力による保持・濫用の禁止・公共の福祉のための利用）、99条は公務員の側の義務です。この2つは、誰が何をする義務や責任を負うかを取り違える形で、記述が作れます。

第三章の10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と定めています。条文の主語が「国民」の条文と「何人も」の条文があることは、人権を誰が持つかの論点に関わります。この論点は外国人の人権と私人間効力の記事で扱います。13条の幸福追求権と、プライバシー・22条・29条は幸福追求権と経済的自由の記事で整理しています。

平和主義：前文と9条

9条は、第二章「戦争の放棄」にある唯一の条文で、2つの項でできています。

この条文には、言葉の入れ替えで誤りの記述を作る型があります。たとえば、「戦争」だけを放棄していると言い換える（武力による威嚇又は武力の行使も放棄の対象です）、「国際紛争を解決する手段としては」という限定を落とす、2項を、戦力は一切の場合に保持できるという方向に言い換える、といった形です。

9条2項が保持を禁じる「戦力」の範囲や、自衛のための実力との関係は、条文には書かれていない論点で、最高裁判所の判例と学説の考え方によります。9条に関する判例の要旨は、行政書士の憲法判例の表にあり、国が行う私法上の行為に9条が適用されるかという論点（百里基地訴訟）は、外国人の人権と私人間効力の記事で、裁判要旨の言葉で整理しています。

天皇の地位：1条〜8条と、民事裁判権の裁判要旨

第一章は、1条〜8条の8か条です。この記事では、天皇の地位に関する条文を整理します。国事行為の一覧は内閣の記事にあります。

1条の「総意に基く」は、天皇の地位の根拠が国民にあることを示す言葉です。皇位の継承の根拠は2条で、国会の議決した皇室典範です。条文が「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」と書いている点を、問題文の言い換えと照らして確かめます。

天皇に民事裁判権が及ぶかは、条文に書かれていません。この点は、平成元年11月20日の最高裁判所第二小法廷判決（平成1(行ツ)126）の裁判要旨が、「天皇には民事裁判権は及ばない。」と述べています。判示事項・参照法条などの記載は、外国人の人権と私人間効力の記事にまとめています。

憲法と法律の違い：最高法規と改正手続

憲法と法律の違いは、条文の場所で整理できます。

憲法改正の手続は、法律の成立より条件が重い書き方になっています（国会法と国民投票法が定める手続は、憲法改正の手続とはで整理しています）。「硬性憲法」という言葉は条文にはなく、この改正手続の重さを指す学習上の呼び名です。数字は、発議が各議院の総議員の三分の二以上、承認が特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票での過半数で、法律の再可決の出席議員の三分の二以上（59条2項）と、母数が違います。

最高法規の章（第十章）は、97条〜99条の3か条です。97条が基本的人権の由来、98条が憲法の最高法規性と条約・国際法規の遵守（2項）、99条が憲法尊重擁護義務を定めています。98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と書いています。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、基本原理の分野には次のような型があります。

• 条文の言葉の入れ替え：1条の「総意」、9条の「国際紛争を解決する手段としては」、96条の「三分の二以上」「過半数」など、数字や限定の言葉が入れ替えられる
• 誰が義務を負うか：99条の尊重擁護義務の列挙（国民は列挙されていない）、12条の国民の責任
• 根拠となる条文の取り違え：天皇の地位の根拠（1条＝国民の総意）、皇位継承の根拠（2条＝皇室典範）、国事行為の責任（3条＝内閣）
• 数字の混同：憲法改正の発議（総議員の三分の二以上）、承認（過半数）、法律の再可決（出席議員の三分の二以上）
• 条文に書かれていない論点：前文の裁判規範性、9条2項の戦力の範囲は、判例・学説の言葉に沿って確かめる

間違えやすいポイント

まとめ

• 基本原理の場所：国民主権＝前文・1条・15条・96条、基本的人権の尊重＝11条・12条・13条・97条・第三章、平和主義＝前文・9条。「三大原理」の呼び名は条文にない
• 前文は、主権が国民に存することを宣言し、国政を国民の信託によるものとし、平和のうちに生存する権利を確認している。前文の裁判規範性は、条文に書かれていない論点
• 天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意」に基く（1条）。皇位継承は皇室典範（2条）、国事行為は内閣の助言と承認（3条）、権能は国事に関する行為のみ（4条1項）。民事裁判権は、裁判要旨が「及ばない」と述べている（平成1(行ツ)126）
• 憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議し、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成による承認（96条1項）。憲法は国の最高法規（98条1項）、尊重擁護義務は公務員が負う（99条）
• 9条は、戦争と武力による威嚇又は武力の行使の放棄（1項）、戦力の不保持と交戦権の否認（2項）。戦力の範囲は条文に書かれていない論点

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（前文、1条〜8条、9条、10条〜13条、15条、41条、59条、65条、76条、81条、96条〜99条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：天皇と民事裁判権（平成1(行ツ)126）