行政書士の憲法幸福追求権（13条）・職業選択の自由（22条）・財産権（29条）

結論：13条・22条・29条は、条文の言葉の置き場所（13条＝個人の尊重と幸福追求権、22条1項＝居住・移転・職業選択の自由、29条＝財産権の3項）と、判例の結論が違憲か合憲かを1件ずつ言えるようにします。裁判要旨が13条を挙げる例は、容ぼう・姿態の撮影（昭和44年）と、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の収集・管理・利用（平成20年）で、条文に「プライバシー」の語はありません。職業選択の自由では、薬事法の規定が22条1項に違反（昭和50年）、小売市場の許可規制は違反しない（昭和47年）、財産権では、森林法186条本文が29条2項に違反（昭和62年）と、結論が分かれます。

この記事は、日本国憲法の条文（e-Gov法令検索）と、裁判所の裁判例検索の個別ページに載っている事件番号・裁判年月日・裁判要旨だけをもとに整理したものです。裁判要旨は判決の本文ではなく、結論と要点を短くまとめた欄です。判例の一覧表は行政書士の憲法判例（森林法の行を含みます）、精神的自由は精神的自由の記事、享有主体は外国人・法人の人権の記事にあります。

13条・22条・29条の条文を並べる

3つの条文を、条文の言葉のまま並べます。

条文の言葉には、次の特徴があります。

• 「公共の福祉」の置き場所：13条後段（「公共の福祉に反しない限り」）、22条1項（「公共の福祉に反しない限り」）、29条2項（「公共の福祉に適合するやうに」）の3か所です（3つの条文のほかに、12条にも「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあります）。精神的自由の19条・21条・23条の条文には、この言葉はありません
• 主語：13条は「すべて国民は」、22条は「何人も」、29条は主語が書かれていません
• 22条1項に「営業」の語はない：条文の言葉は、「居住、移転及び職業選択」の3つです。職業を選ぶ自由だけでなく、選んだ職業を行う自由（営業の自由）が含まれるかどうかは、条文には書かれていない論点で、判例・学説の考え方によります

13条：条文の言葉と、条文に書かれていない権利

13条は、前段が個人の尊重、後段が生命・自由・幸福追求に対する権利です。条文に出てくる言葉は、「個人」「生命」「自由」「幸福追求」だけで、プライバシー、肖像、人格権、自己決定権の語は、憲法のどの条文にも書かれていません。

これらの権利が憲法上どのように位置づけられるか（いわゆる新しい人権）は、条文には書かれていない論点で、判例・学説の考え方によります。裁判所の個別ページの裁判要旨が、13条の言葉を挙げているものと、民法上の損害賠償の場面で結論を述べているものを、次の表で分けます。

表のとおり、裁判要旨が憲法13条の言葉を挙げているのは、上の2件（京都府学連事件、住民基本台帳ネットワークシステムの事件）で、下の3件は、参照法条が民法709条・710条で、要旨はプライバシーや意思決定の権利を、損害賠償の場面で述べています。「13条を根拠にした」と言い換えた記述は、この違いに照らして正誤を確かめます。

京都府学連事件の要旨を読む

京都府学連事件の裁判要旨は、次の3点を述べています。

要旨二の「憲法一三条の趣旨に反し」という言い回しと、要旨三の3つの条件（現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であること／証拠保全の必要性および緊急性があること／一般的に許容される限度をこえない相当な方法で行なわれること）を、要旨の言葉どおりに押さえます。35条1項は、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と定めています。

22条：職業選択の自由と、薬事法判決・小売市場判決

22条1項は、「居住、移転及び職業選択の自由」を、「公共の福祉に反しない限り」保障しています。2つの判例の裁判要旨を、並べて比較します。

小売市場の判決の裁判要旨は、結論のほかに、判断の枠組みも述べています。

要旨一の条件（「必要かつ合理的な範囲にとどまる限り」）と、要旨二の条件（「裁量権を逸脱し」「著しく不合理であることの明白な場合に限つて」）を落とした記述は、要旨の言葉と違います。薬事法の判決の裁判要旨は、結論（22条1項に違反する）を述べた1文です。

職業選択の自由の論点は、条文の言葉（22条1項）と、結論の対（薬事法＝違反、小売市場＝違反しない）で押さえます。財産権の側で法律の規定を違憲とした判例は、次の29条で整理します。

29条：財産権の3項と、4つの判例

29条は、1項（保障）・2項（内容は法律で、公共の福祉に適合するように）・3項（正当な補償の下に公共のために用いる）の3項でできています。4つの判例の裁判要旨を整理します。

4件のうち、法律の規定を違憲としたのは森林法の事件だけです。ため池条例の事件は、条例で財産権を制限した場面で、要旨は29条2項に加えて3項にも違反しないとしています。条例は、94条が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めています。

証券取引法の事件の要旨1は、164条1項について、上場会社等の役員又は主要株主が短期売買取引をして利益を得た場合に、内閣府令で定める場合に当たるとき又は類型的にみて取引の態様自体から秘密を不当に利用することが認められないときを除き、秘密を不当に利用したか否か、一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを問うことなく、会社がその利益の提供を請求できるとした規定だ、という内容です。要旨2が、この規定は憲法29条に違反しない、という結論です。

河川附近地制限令の事件の要旨二は、損失補償の規定がない場合の論点です。「財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合」という条件と、「補償請求をする余地がないではない」という言い回しを、要旨のとおりに押さえます。

13条・22条・29条の違いを、表で整理する

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、この分野には次のような型があります。

• 条文の言葉の確認：13条の「公共の福祉に反しない限り」、22条1項の3つの自由、29条2項の「公共の福祉に適合するやうに」、29条3項の「正当な補償」
• 判例と条文番号の対応：京都府学連事件＝13条・35条、住民基本台帳ネットワークシステムの事件＝13条、薬事法の判決＝22条1項、森林法の事件＝29条2項、河川附近地制限令の事件＝29条3項
• 違憲か合憲かの入れ替え：薬事法の規定（違反）と小売市場の許可規制（違反しない）、森林法186条本文（違反）とため池条例（違反しない）
• 要旨の条件の脱落：京都府学連事件の撮影の3つの条件、小売市場の判決の「明白な場合に限つて」、河川附近地制限令の事件の「余地がないではない」
• 13条を根拠にしたかどうか：プライバシー、前科等、意思決定の権利の事件で、要旨が13条の言葉を挙げているか、民法の言葉で述べているかの取り違え

間違えやすいポイント

まとめ

• 13条は、個人の尊重（前段）と、生命・自由・幸福追求に対する権利の最大の尊重（後段）を定める。「プライバシー」「肖像」「自己決定」の語は条文にない。13条を挙げる要旨の例は、容ぼう・姿態の撮影（昭和40(あ)1187）と、個人に関する情報の収集等（平成19(オ)403）
• 22条1項は、居住・移転・職業選択の自由を「公共の福祉に反しない限り」保障する。薬事法6条2項、4項は22条1項に違反（昭和43(行ツ)120）、小売市場の許可規制は違反しない（昭和45(あ)23）
• 29条は、1項（保障）・2項（公共の福祉に適合するやうに法律で）・3項（正当な補償）。森林法186条本文は29条2項に違反（昭和59(オ)805）、ため池条例は2項・3項に違反しない（昭和36(あ)2623）、証券取引法164条1項は29条に違反しない（平成12(オ)1965）
• 損失補償の規定がなくても、特別の犠牲を課した場合は、29条3項を根拠に補償請求をする余地がないではない（昭和37(あ)2922）
• 要旨の言葉（「明白な場合に限つて」「余地がないではない」「同意していないとしても」）と、違憲・合憲の結論を、事件番号とセットで押さえる

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分、勉強の進め方は行政書士試験の勉強法で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（13条、22条、29条、35条、94条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：京都府学連事件（昭和40(あ)1187）・住民基本台帳ネットワークシステムの事件（平成19(オ)403）・講演会の参加申込者情報の事件（平成14(受)1656）・前科等の実名公表の事件（平成1(オ)1649）・輸血の事件（平成10(オ)1081）・薬事法の判決（昭和43(行ツ)120）・小売市場の判決（昭和45(あ)23）・森林法の事件（昭和59(オ)805）・ため池条例の事件（昭和36(あ)2623）・証券取引法の事件（平成12(オ)1965）・河川附近地制限令の事件（昭和37(あ)2922）