憲法改正の手続とは？国民投票法・憲法96条の流れ行政書士の憲法

結論：憲法改正は、①各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民に提案する、②特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で、「その過半数の賛成」による承認を経る、③承認を経たときに天皇が国民の名で公布する、という順で進みます（憲法96条）。国民投票の手続は日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）が、国会での発議の手続は国会法が定めています。国民投票の期日は発議の日から60日以後180日以内（国民投票法2条1項）、投票権は日本国民で年齢満18年以上の者（3条）、承認は賛成の投票の数が投票総数（賛成と反対の合計）の二分の一を超えたとき（98条2項・126条1項）です。

この記事は、e-Govに掲載されている日本国憲法・国会法・日本国憲法の改正手続に関する法律の条文（2026-10-09 時点の現行の内容）だけをもとに、行政書士試験の憲法で押さえる点を整理したものです。96条の数字（三分の二以上、過半数）と法律の再可決の比較は憲法の基本原理、議決の数字の早見表は国会の憲法にあります。この記事では、その先の「国会法と国民投票法が定める手続」に絞ります。

憲法改正の流れ：原案から公布まで

憲法96条：発議と承認の2つの数字

憲法96条1項は、発議を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」と書いています。法律案のような衆議院の優越の書き方にはなっていません。優越の規定は法律案・予算・条約・内閣総理大臣の指名にあります（国会の記事を参照）。

国会での手続：原案・区分・修正・憲法審査会（国会法）

国会法は、憲法改正の発議のために、通常の法律案とは別の規定を置いています。

68条の2と68条の4の「100人以上」「50人以上」は、原案の提出と修正の動議の場面の数字で、96条1項の「総議員の三分の二以上」（発議の議決）とは別です。

国民投票法①：期日・投票権・投票の方法

国民投票法②：結果の決まり方（投票総数と二分の一）

国民投票の結果の数え方は、98条2項と126条1項の2つで決まります。

当サイトの作例で確認します。賛成600票、反対400票なら、投票総数は600+400=1,000票で、その二分の一は500票です。賛成600票は500票を超えるので、承認があったものとされます。賛成500票、反対500票なら、投票総数は1,000票、その二分の一は500票です。賛成の投票の数は500票で、二分の一を「超えた」場合に当たらないので、126条1項の承認には当たりません。

国民投票広報協議会（国民投票法11条〜14条）

国民投票広報協議会は、憲法改正の発議がされた際の国会議員であった者を委員として組織されます（12条2項）。国民投票法11条は、協議会について、国会法に定めるもののほか、国民投票法の当該節の定めるところによる、と書いています。

国民投票運動のルール（国民投票法100条〜105条）

国民投票法は、国民投票運動（憲法改正案に対し賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為）について、いくつかの規制を置いています。

100条の2は「公務員は国民投票運動をしてよい」と書く一方、ただし書で他の政治的行為を伴う場合を除いています。102条各号の者は、100条の2の公務員から除かれ、在職中の国民投票運動が禁止されます。103条は、地位を利用した運動だけを禁止しており、公務員であること自体で運動を禁じる書き方ではありません。

国民投票の無効と争い（国民投票法127条〜133条）

130条は国民投票の効力、133条は憲法改正の効果の発生という別の話です。条文の主語が違うので、混ぜないで読みます。

試験での問われ方：内容の型

条文の数字や主語が入れ替わった記述を見抜く型が中心になります。

• 発議と承認の数字：発議は各議院の総議員の三分の二以上、承認は投票総数の二分の一を超えること
• 母数の取り違え：有権者全体や出席議員ではなく、発議は総議員、承認は賛成と反対の合計
• 期日の数字：発議の日から60日以後180日以内（国民投票法2条1項）
• 誰が何をするか：発議は国会、期日の議決も国会、結果の告示は中央選挙管理会、公布は天皇が国民の名で、公布のための手続は内閣総理大臣
• 運動の規制の主語：102条各号の者は在職中禁止、103条は地位利用の禁止、100条の2は公務員の特例

間違えやすいポイント

まとめ

• 憲法改正は、国会の発議（各議院の総議員の三分の二以上）→ 国民投票での承認 → 天皇が国民の名で公布、の順（憲法96条）
• 国会法は、原案の提出・修正の動議に衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成を要すると定め（68条の2・68条の4）、議員による原案の発議は内容において関連する事項ごとに区分して行う（68条の3）
• 国民投票の期日は、発議の日から60日以後180日以内に国会が議決した日（国民投票法2条1項）。投票権は日本国民で年齢満18年以上（3条）
• 承認は、賛成の投票の数が投票総数（賛成と反対の合計）の二分の一を超えたとき（98条2項・126条1項）
• 国民投票広報協議会は、衆議院議員であった者と参議院議員であった者各10人で、客観的かつ中立的に広報する（12条・14条）
• 国民投票運動は、100条の2の公務員の特例、102条の禁止、103条の地位利用の禁止、105条の広告放送の制限などの規定がある
• 無効の訴えは、告示の日から30日以内に、東京高等裁判所へ（127条）。提起しても国民投票の効力は停止しない（130条）

本サイトは一般財団法人 行政書士試験研究センターとは関係ありません。掲載している問題は、過去の出題論点をもとに合格ナビが作成した論点別問題で、公式の試験問題ではありません。条文は、必ず e-Gov 法令検索の最新の内容で確認してください。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（96条）
• e-Gov法令検索 国会法（68条の2〜68条の6、102条の6・102条の7）
• e-Gov法令検索 日本国憲法の改正手続に関する法律（2条・3条・11条・12条・14条・47条・56条・57条・98条・100条〜103条・105条・126条〜128条・130条・133条）