行政書士 憲法 問37｜憲法改正・96条・発議要件・国民投票

憲法96条は、①「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」、②「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」で国民が承認し、③「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」という手続を定めています。通常の法律制定手続（両議院の議事は原則として出席議員の過半数で決する）より厳格であり、このような憲法を「硬性憲法」と呼びます（オが正答）。アは「出席議員」としている点が誤り（「総議員」）、イは「有権者の過半数」としている点が誤り（投票における過半数）、ウは「内閣総理大臣が公布」「期限の定めなし」とする点が誤りです（天皇が「直ちに」公布）。エについて、最高裁が改正限界を明示的に判示した判例はなく誤りです。

憲法96条の改正手続を条文に沿って整理します。①発議要件：「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」（96条1項）。基準は「出席議員」ではなく「総議員」であり、衆参それぞれで3分の2以上が必要です（アが誤りである根拠）。「総議員」が法定の議員数か現に在任する議員数かについては学説上見解が分かれています。②国民の承認：「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」（96条1項）。条文上、過半数の母数は「投票」であり、有権者全体ではありません（イが誤りである根拠）。③公布：「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」（96条2項）。公布するのは天皇であり、期限も「直ちに」と定められています（ウが誤りである根拠）。④改正限界論（エ）：学説上「改正限界あり説」と「改正無限界説」が対立しますが、最高裁が明示的に判示した判例はなく、エは誤りです。法律案が原則として「両議院で可決したとき法律となる」（59条1項）のと比べて改正要件が厳格であることから、日本国憲法は硬性憲法に分類されます（オが正答）。

【理論的背景】

憲法改正手続（96条）は、日本国憲法が「硬性憲法」であることの制度的表れです。硬性憲法とは「通常の立法手続より厳格な手続によってのみ改正できる憲法」を指し、軟性憲法（通常の立法手続で改正できる憲法・英国型）と対比されます。硬性憲法制を採用する理由は「憲法の基本的価値（基本的人権・権力分立・法の支配等）を一時的な多数決の政治的意思から守り、安定的に維持する」ためです。

【実務・条文構造】

96条の「総議員の三分の二以上」という要件について、まず「出席議員」ではなく「総議員」が基準とされている点が重要です。両議院の議事は原則として「出席議員の過半数でこれを決し」（56条2項）とされるのに対し、憲法改正の発議は欠席者も分母に含めた総議員の3分の2以上を要するため、要件が一段と厳しくなっています（アが誤りである根拠）。「総議員」が法定の議員数を指すか、現に在任する議員数を指すかについては学説上見解が分かれています。次に、国民の承認について、96条1項は「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めます。「その過半数」は投票における過半数であり、棄権者を含む有権者全体を母数とするものではありません（イが誤りである根拠）。これは最低投票率を設けるかどうかという政策論とも関連する論点です。公布について、96条2項は「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と規定しています。憲法改正の公布は7条1号にも「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」として天皇の国事行為に列挙されており、96条2項はこれに「国民の名で」「直ちに」という要素を加えています（ウが「内閣総理大臣が公布」「期限の定めなし」としている点が誤り）。改正限界論（エ）について、学説は①改正限界肯定説（基本原理は改正不可・改正手続自体も改正不可）と②改正無限界説（96条の手続を経れば何でも改正可能）が対立しています。最高裁は改正限界について正面から判示した判例はなく、エが「最高裁が明示的に判示している」としている点は事実と異なり誤りです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での憲法改正の出題ポイントは次の4つです。①発議要件：各議院の「総議員」の3分の2以上（衆参それぞれ・出席議員ではない）。②国民の承認：投票における過半数（有権者の過半数ではない）。③公布：天皇が「国民の名で」「直ちに」公布。④硬性憲法：改正手続が通常の立法より厳格な憲法（日本国憲法は硬性憲法）。「出席議員（ア）」vs「総議員（正解）」、「有権者の過半数（イ）」vs「投票の過半数（正解）」、「内閣総理大臣が公布（ウ）」vs「天皇が公布（正解）」が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。96条1項は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と定めており、「出席議員」ではない。
• イ: 誤り。96条1項は「投票において、その過半数の賛成」と定めており、過半数の母数は投票である。棄権者を含む有権者全体の過半数ではない。
• ウ: 誤り。96条2項は「天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」と定める。公布するのは天皇であり、期限も「直ちに」と定められている。7条1号も法律・政令・条約と並べて憲法改正の公布を天皇の国事行為としており、内閣総理大臣が公布権者となる規定はない。
• エ: 誤り。改正限界は学説上の問題であり、最高裁が「明示的に判示している」判例は存在しない。改正限界肯定説が多数説ではあるが、最高裁の判断は示されていない。
• オ: 正答。96条の発議要件（総議員の3分の2以上）と国民の承認が、通常の立法（両議院の議事は原則として出席議員の過半数で決する・56条2項、法律案は両議院で可決したとき法律となる・59条1項）より厳格であることから、日本国憲法は硬性憲法に分類されるという正確な記述。

【根拠条文】

日本国憲法 第7条第1号（憲法改正等の公布）、第56条第2項（議事の議決）、第59条第1項（法律案の議決）、第96条（憲法改正の発議・国民の承認・公布）

【補足】

「発議＝各議院の総議員の3分の2以上（出席議員ではない）」「国民の承認＝投票の過半数（有権者の過半数ではない）」「公布＝天皇が国民の名で直ちに」「日本国憲法は硬性憲法（改正要件が立法より厳格）」を確実に押さえること。改正限界論は学説問題（最高裁の明示的判例なし）。