行政書士 憲法 問36｜国と地方の関係・国地方係争処理委員会・関与の基本原則

地方公共団体が国の関与に不服の場合、国地方係争処理委員会（総務省に設置）に審査を申し出ることができ、委員会の審査結果（または委員会が審査しない場合）に不服がある場合は、高等裁判所に訴訟（機関訴訟）を提起できます（オが正答）。アは「法定主義等に反しても国の利益を保護するために許容される」としている点が誤りです（関与の基本原則は例外なく遵守が求められます）。ウは「勧告に必ず従わなければならない」としている点が誤りです（勧告に法的拘束力はなく、従わない場合の対応は別途定められています）。エは機関委任事務について「現行法でも維持されている」としている点が誤りです（2000年の地方自治法大改正で廃止されました）。

2000年4月の地方自治法大改正（地方分権一括法による）は国と地方の関係を根本から変えました。①機関委任事務の廃止（エが誤りである根拠）：旧地方自治法の「機関委任事務」制度（知事・市町村長が国の機関として国の指揮命令を受ける事務）は廃止されました。現在は「法定受託事務」（国が本来果たすべき役割で法律・政令により地方が受託）と「自治事務」（地方が自ら処理する事務）の区分に整理されています。②関与の基本原則（245条の2・245条の3）：国は地方に関与する場合、①法律または政令の根拠が必要（法定主義）、②必要最小限度であること、③自主性・自立性を尊重すること、という原則に従わなければなりません（アが「国の利益のために例外を認める」としている点が誤り）。③国地方係争処理委員会（250条の7以下）：国の関与に不服のある地方公共団体が審査を申し出る機関。委員会は審査の結果、国の行政機関に対して「勧告」を行うことができますが（250条の14）、この勧告には直接的な法的拘束力はなく（ウが「必ず従わなければならない」としている点が誤り）、国の機関が勧告に従わない場合の対応は別途規定されています。④高等裁判所への訴訟（251条の5）：委員会の審査結果に不服がある場合または審査の申出をした日から90日を経過しても委員会が審査又は勧告を行わない場合に高等裁判所に提起できます（オが正答の根拠）。

【理論的背景】

地方自治法の2000年大改正（地方分権一括法）は、「機関委任事務」という旧制度（国の事務を都道府県知事・市町村長が国の機関として処理する制度）を廃止し、国と地方の関係を「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」に転換することを目指したものです。この改正により、国の地方への「指揮監督」という形式は廃止され、「関与」という形式に整理されました。「関与」は法律・政令に基づく必要最小限度のものでなければなりません（245条の3）。

【実務・条文構造】

国と地方の関係に関する現行法の構造を整理します。国の関与の種類（245条の2以下）には、①助言・勧告（情報の提供を含む）、②資料の提出の要求、③是正の要求、④同意、⑤許可・認可・承認、⑥指示、⑦代執行などがあります。これらはいずれも法律・政令に根拠がなければなりません（法定主義・245条の2）。国地方係争処理委員会（250条の7）は総務省に設置され、地方公共団体からの審査申出を受けて国の関与の適法性・合規性を審査します。委員会は審査の結果として「勧告」を行うことができますが（250条の14第1項）、この勧告に対して国の行政機関は「必要な措置を講ずる」旨を委員会に通知しなければなりませんが（250条の18第1項）、勧告の内容に直接的な法的拘束力はなく（ウが誤りである根拠）、委員会は「裁決」を行う機関ではありません。高等裁判所への訴訟提起（251条の5）について、①審査の申出をした日から90日を経過しても委員会が審査又は勧告を行わない場合、②委員会の勧告に国が従わない場合等に、地方公共団体は高等裁判所に機関訴訟（行政事件訴訟法上の機関訴訟・同法6条）として訴訟を提起することができます（オが正答の根拠）。機関委任事務（エ）について、2000年改正前は都道府県知事・市町村長が「国の機関」として執行する事務（機関委任事務）が多数ありましたが、改正後は廃止され、現在は「法定受託事務」と「自治事務」の二区分のみが存在します。「現行法でも維持されている」という記述は誤りです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での国と地方の関係の出題ポイントは次の4つです。①機関委任事務は2000年大改正で廃止（現在は法定受託事務と自治事務の二区分）。②関与の法定主義・必要最小限度の原則（245条の2・245条の3）。③国地方係争処理委員会：審査申出→勧告（法的拘束力なし）→高等裁判所への訴訟（オの根拠）。④不服申し立ての流れ：委員会への審査申出→委員会の勧告→高等裁判所への機関訴訟（行政事件訴訟法上の機関訴訟）。本論点は2000年の地方分権改革の内容（機関委任事務廃止・法定受託事務と自治事務への整理・国地方係争処理委員会の設置）を全体として理解することが重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。関与の基本原則（法定主義・必要最小限度・公正透明）は例外なく適用される（245条の2・245条の3）。「国の利益のために例外を認める」という解釈は地方分権の趣旨に反し誤り。
• イ: 誤り。地方公共団体は、国の関与に不服がある場合、関与を行った行政機関への異議申立てを経ることなく、直接に国地方係争処理委員会へ審査の申出をすることができる（250条の13）。「行政機関への異議申立てを経なければ委員会へ申し出ることができない」という前置を課すイは、制度の手続フローを誤っており誤り。
• ウ: 誤り。委員会の勧告には直接的な法的拘束力はない（250条の14・250条の18）。「必ず従わなければならない」という強制力は勧告にはなく、不遵守の場合の対応（裁判所への訴訟）が別途設けられている。
• エ: 誤り。機関委任事務は2000年地方分権一括法による地方自治法大改正で廃止された。現行法では「法定受託事務」と「自治事務」の二区分のみ（機関委任事務は存在しない）。
• オ: 正答。251条の5の内容を正確に表現。委員会の審査結果への不服または委員会が審査をしない場合に高等裁判所に機関訴訟を提起できる。

【根拠条文】

地方自治法 第245条の2（関与の法定主義）、第245条の3（関与の基本原則）、第250条の7（国地方係争処理委員会）、第250条の13（審査の申出）、第250条の14（委員会の勧告）、第251条の5（高等裁判所への訴訟）

【補足】

「機関委任事務は2000年大改正で廃止→法定受託事務と自治事務の二区分に整理」「国地方係争処理委員会の勧告に法的拘束力なし→不服なら高等裁判所へ機関訴訟」の二点が本問の核心。