行政書士 憲法 問43｜憲法の最高法規性・条約との優劣・98条・99条

憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しており、義務を負うのは「公権力を行使する者」（天皇・公務員・国会議員等）であって、一般国民（市民）は99条の義務の名宛人に含まれていません（ウが正答）。アは「条約は『命令』に含まれる」としている点が誤りです（条約は命令とは別に論じられ、98条1項の「命令」には通常条約を含まないと解されています）。イは「条約優位説が通説・判例」としている点が誤りです（通説・政府解釈は憲法優位説）。エは「当然無効説が判例・通説」としている点が誤りです（実際には裁判所の違憲判断を経て初めて効力が否定されるという立場が一般的です）。

憲法98条・99条の内容を整理します。①98条1項（最高法規性）：憲法は国の最高法規であり、「条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は全部または一部が効力を持たない。条約については98条1項の「命令」に含まれるかどうかが問題で、98条1項の列挙には「条約」が明示されていないため、条約と憲法の関係は別途論じられます（アが誤りである根拠）。憲法と条約の優劣（イ）については、①憲法優位説（通説・政府見解）：条約も憲法の下位にあり、憲法違反の条約は違憲と判断されうる。②条約優位説（少数説）：批准された条約は憲法に優位する。通説・政府見解は①憲法優位説を採っており（イが誤りである根拠）、砂川事件（最大判昭34.12.16）も条約の合憲性審査を「一見明白」基準で行っており（完全に審査を排除したわけではない）、憲法優位説と整合します。違憲の効果（エ）については、「当然無効説」（裁判所の判断なしに自動的に無効）と「取消可能説（違憲無効宣言説）」（裁判所の判断によって効力を否定される）がありますが、一般的な実務・理解では裁判所の違憲判断が必要とされており、エが「当然無効説が判例・通説」としている点は誤りです。99条の憲法尊重擁護義務（ウ・オ）：義務の名宛人は天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員であり、一般国民は含まれません（ウが正答）。これは立憲主義（憲法によって国家権力を制限する思想）の表れです。オは「99条は一般国民も憲法尊重擁護の法的義務を負う直接の根拠である」としていますが、99条の名宛人に一般国民は含まれず、国民は憲法によって権利を保障される側であって義務の主体ではありません。したがってオは誤りです。

【理論的背景】

憲法の最高法規性（98条・99条）は「立憲主義」の根幹をなす条文です。立憲主義とは「憲法によって国家権力を制限し、個人の権利・自由を保障する統治の在り方」をいい、「国家権力は憲法に拘束される（権力者も法の下に立つ）」という原則を含みます。この原則から、99条が公権力を行使する者（公務員等）に憲法尊重擁護義務を課しつつ、一般国民には課していないことが正当化されます（憲法は国民対国家の規律であり、国民は憲法の保護対象・権利享有者であって義務の主体ではない）。

【実務・条文構造】

各論点の詳細を整理します。憲法と条約の優劣（イの問題）については、①憲法優位説の根拠：98条1項が「この憲法は国の最高法規」と明言している・98条2項が「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする」と規定しているが（条約の誠実遵守義務）、これは憲法が条約より上位であることを前提とした上での義務の規定と解される・憲法96条の改正手続よりも条約締結手続（61条・内閣締結・国会承認）のほうが容易であるため、条約優位説では憲法が条約によって実質的に変更されてしまう（硬性憲法としての性格が失われる）。②条約優位説の根拠（少数説）：98条2項が条約の誠実遵守を定めていること・国際法尊重主義（前文）から条約が優位すると解しうる。実務・通説は①憲法優位説を採用しており（イが誤りである根拠）、行政書士試験でもこれが正しいとして出題されます。違憲の効果について（エの問題）：98条1項は「効力を有しない」と規定しますが、「裁判所の判断なしに自動的に効力を失う（当然無効説）」か「裁判所の違憲判断があって初めて効力を否定される（取消可能説・違憲無効宣言説）」かについては学説の対立があります。判例（最高裁）の実務では「違憲と判断された法律・処分は取り消し・無効となる」という運用がなされており、当然無効説を全面採用しているわけではありません（エが「当然無効説が判例・通説」としている点が正確ではない）。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での98条・99条の出題ポイントは次の3つです。①憲法と条約の優劣：通説・政府見解は「憲法優位説」（条約優位説は少数説）。②99条の憲法尊重擁護義務：公務員等が名宛人・一般国民は含まれない。③最高法規性：憲法は法律・命令・詔勅等に優位する（条約については別途憲法優位説により対処）。「条約優位説が通説（イ）」「一般国民も99条の義務を負う」「当然無効説が判例・通説（エ）」という誤りの選択肢が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。98条1項の「命令」に条約は含まれないと解されている。条約と憲法の優劣は98条の「命令」の問題ではなく、憲法優位説・条約優位説という別の議論として処理される。
• イ: 誤り。通説・政府見解は「憲法優位説」。「条約優位説が判例・通説」という断定は事実と逆。
• ウ: 正答。99条の文言どおり。憲法尊重擁護義務は「天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員」が名宛人であり、一般国民（市民）は含まれない。これは立憲主義（憲法は国民が国家を縛るルール）の本質から導かれる。
• エ: 誤り。「当然無効説が判例・通説」という断定は正確でない。実務・判例では裁判所の違憲判断を通じて法律・処分の効力が否定される運用がなされており、「当然無効説（裁判所の判断なしに自動的に無効）」を全面採用しているわけではない。
• オ: 誤り。99条の憲法尊重擁護義務の名宛人は「天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員」であり、一般国民は含まれない。立憲主義の本質（憲法は国民が国家権力を縛るルール）からして、国民は憲法上の権利を享有する側であって尊重擁護義務の主体ではない。「一般国民も99条により憲法尊重擁護の法的義務を負う」とするオは誤り。

【根拠条文】

日本国憲法 第98条第1項（最高法規性・違反行為の無効）、第98条第2項（条約の誠実遵守義務）、第99条（憲法尊重擁護義務・公務員等）

【補足】

「憲法と条約の優劣＝憲法優位説が通説」「99条の義務の名宛人＝公務員等（一般国民は含まれない）」「98条1項の『命令』に条約は含まれない（別途議論）」の3点を整理。立憲主義（憲法は国民が国家権力を縛るルール）という概念から99条の内容を理解することが重要。