行政書士の地方自治法の用語条例・規則・直接請求・法定受託事務を整理

結論：地方自治法の基本用語は、誰が・何を・どの手続でに分けると整理できます。条例は議会が議決して定めるもの（14条・96条1項1号）、規則は長が定めるもの（15条）です。事務は自治事務と法定受託事務（2条8項・9項）、議会は定例会と臨時会（102条）、長の地位は147条・148条、住民の直接請求は74条〜87条に請求先と必要署名数、その後の手続が定められています。

この記事は、e-Govに掲載されている地方自治法と日本国憲法の条文だけをもとに、基本用語を整理したものです。行政書士試験の行政法は、令和8年度の試験案内で「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」と書かれています（出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内）。第232条の2（寄附・補助）の逐条解説と、住民監査請求・住民訴訟は地方自治法232条の2の記事で扱っています。この記事は、それ以前に押さえておきたい用語の意味を整理します。地方自治法全体の条文の構成と、第96条（議会の議決事件）の逐条の読み方は、地方自治法をわかりやすくにまとめています。

地方公共団体の種類：普通地方公共団体と特別地方公共団体

用語の前提として、地方公共団体の種類を確認します。1条の3は、次のように定めています。

憲法も、地方自治の根拠を定めています。憲法92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定めると書いています。93条は、法律の定めるところにより議事機関として議会を設置し、長、議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は住民が直接選挙すると定めています。94条は、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、「法律の範囲内で条例を制定することができる」と書いています。

条例と規則：誰が・何について・どんな罰則を定められるか

条例と規則は、制定する者と根拠が違います。条文で比べます。

条例と規則に設けられる罰則：条例は二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料（14条3項）。規則は五万円以下の過料（15条2項）。いずれも法令に特別の定めがあるものを除く。最終確認日：2026-10-07。出典：e-Gov 法令検索 地方自治法 第14条・第15条。

規則を定める主体は、長のほかにもあります。

条例と規則を比べるときは、まず条文の書き方の違いを確認します。条例は「第二条第二項の事務に関し」、規則は「その権限に属する事務に関し」と、範囲の書き方が違います。14条2項は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと書いています。

条例の制定から施行まで

条例は、議会の議決で成立し、長が公布して施行されます。

「議長が三日以内に送付」「長が二十日以内に公布」「公布の日から起算して十日を経過した日から施行」の3つの数字は、条文に書かれた数字です。公布の期限に、再議その他の措置を講じた場合の例外があることも、ただし書で確認します。

自治事務と法定受託事務

地方公共団体が処理する事務は、2条で定義されています。

自治事務の定義は、「法定受託事務以外のもの」です。先に法定受託事務を覚えておけば、自治事務は、それ以外、と整理できます。

2条13項は、法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合には、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないと定めています。この13項の配慮の規定は、自治事務についての定めです。

2条16項は、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならず、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならないと定め、17項は、これに違反して行った行為は無効とすると定めています。

議会：定例会・臨時会と招集

議会の用語を整理します。

議長又は議員の請求（101条2項・3項）があったときは、長は、請求のあった日から二十日以内に臨時会を招集しなければなりません（同条4項）。

長（首長）の地位と権限

「首長」は一般的な呼び方で、条文の言葉は「普通地方公共団体の長」です。

長は、統轄・代表（147条）と、事務の管理・執行（148条）が別の条文に分かれていることを確認します。

長と議会の関係：再議と専決処分

長と議会の意見が食い違うときのしくみとして、再議と専決処分があります。

再議（176条）

専決処分（179条・180条）

専決処分は、長が議会に代わって処分する仕組みです。条文は2種類あります。

179条の専決処分は、長が議会の議決を経ずに処分するもので、次の会議で議会に報告して承認を求めます。180条の専決処分は、議会が議決により特に指定した軽易な事項について、長が処分し、議会に報告します。「承認を求める」か「報告」かが違いです。

住民の直接請求：請求先と必要署名数

直接請求は、選挙権を有する者が、その総数の一定割合以上の連署をもって、代表者から長・監査委員・選挙管理委員会に対して請求する制度です。12条・13条は、これを日本国民たる普通地方公共団体の住民の権利として定めています。

署名数は、条例の制定・改廃と事務の監査は五十分の一、解散・解職は三分の一と覚えます。三分の一の方には、総数が四十万を超える場合に、条文に書かれた計算式による数になる特例があります（76条1項など）。請求先は、条例と解職（副知事等）が長、議会の解散と議員・長の解職が選挙管理委員会、事務の監査が監査委員です。

試験での問われ方（出題の型）

実際の問題文は引用せず、型として整理します。

• 型1：条例と規則の比較。制定者、定められる事項の範囲（2条2項の事務か、長の権限に属する事務か）、罰則の上限（14条3項と15条2項）
• 型2：条例の公布・施行の数字。三日以内の送付、二十日以内の公布、公布の日から起算して十日を経過した日からの施行（16条）
• 型3：自治事務と法定受託事務の区別。定義（2条8項・9項）、自治事務について国が特に配慮しなければならないこと（2条13項）
• 型4：直接請求の請求先と署名数。五十分の一か三分の一か、請求先は長・監査委員・選挙管理委員会のどれか
• 型5：再議と専決処分。長がとれる措置（176条・179条・180条）、議会への報告・承認の違い
• 型6：議会の用語。定例会・臨時会、招集権者、臨時会の請求

間違えやすいポイント

• 条例は議会の議決（96条1項1号）、規則は長（15条）。委員会の規則は138条の4第2項、議会の会議規則は120条
• 条例の罰則は14条3項、規則の罰則は15条2項（五万円以下の過料のみ）
• 条例の公布は長が二十日以内（ただし書あり）、施行は公布の日から起算して十日を経過した日（特別の定があれば別）
• 自治事務は「法定受託事務以外のもの」。法定受託事務には第一号と第二号がある
• 「首長」は条文の言葉ではなく、条文は「普通地方公共団体の長」
• 直接請求は、署名数（五十分の一・三分の一）と請求先（長・監査委員・選挙管理委員会）が請求の種類ごとに違う
• 179条は議会への「承認を求める」、180条は「報告」

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まとめ

• 条例は議会が議決して定め（14条・96条1項1号）、規則は長が定める（15条）。罰則の上限は条例が14条3項、規則が15条2項
• 条例は、議長が三日以内に送付、長が二十日以内に公布、公布の日から起算して十日を経過した日から施行（16条）
• 自治事務は法定受託事務以外のもの（2条8項）。法定受託事務は第一号・第二号に分かれる（2条9項）
• 議会は定例会と臨時会（102条）。招集は長（101条1項）。長の統轄・代表は147条、管理・執行は148条
• 再議（176条）、専決処分（179条・180条）は、長と議会の関係を定める
• 直接請求は、条例の制定・改廃と事務の監査が五十分の一、議会の解散・議員・長の解職・副知事等の解職が三分の一

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