地方自治法をわかりやすく条文の構成と、第96条（議会の議決事件）の逐条解説

結論：地方自治法は、地方公共団体の区分と、組織・運営の大まかな決まりを定め、国との基本的な関係を決める法律です（第1条）。条文は4編・第299条までで、議会の権限の中心は第96条です。第1項が議決事件を1号から15号まで列挙し、第2項が条例で議決事件を加えられると定めています。

地方自治法をわかりやすく：地方自治の本旨と、4編・第299条の全体像

地方自治法は、「地方自治の本旨」に基づいて、地方公共団体の区分と、組織・運営の大綱を定める法律です（第1条）。

「地方自治の本旨」は、憲法第92条にある言葉です。条文は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」となっています（e-Gov 法令検索）。

地方自治の本旨は、ふつう団体自治と住民自治の2つで説明されます。団体自治は、地方公共団体が国から独立した団体として、自分の責任で事務を処理すること。住民自治は、その運営を住民の意思で行うことです。

地方自治法の条文は、4つの編に分かれていて、第299条までです。条文の大半は、第二編の普通地方公共団体にあります。

地方公共団体は、2つに分かれます。都道府県・市町村が普通地方公共団体、特別区・地方公共団体の組合・財産区が特別地方公共団体です（第1条の3）。

地方公共団体の仕事は、自治事務と法定受託事務に分かれます（第2条第8項・第9項）。自治事務は、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものです。

法定受託事務は、本来は国（第二号法定受託事務は都道府県）が果たすべき役割に係る事務です。適正な処理を特に確保する必要があるとして、法律や政令に特に定められたものをいいます。

この記事は、全体の構成、直接請求と議会・長の関係の大づかみ、議会の権限（第96条〜第100条）を、条文の言葉のまま読みます。条文は、e-Gov 法令検索の地方自治法の2026-10-28時点の版です。

第二編の章のうち、読む機会の多いものは次のとおりです。

地方自治法の版：2026-10-28時点の現行版（施行日2026-09-24の版）。第96条は、2026-04-01時点・2027-04-01時点を指定した条文と同じ。第100条第2項は、2026-04-01時点の版と2026-10-28時点の版で文言が異なる（読み替えの規定が加わっている）。令和8年度試験の基準日（2026年4月1日）の条文とも、第96条〜第99条と第100条第1項・第3項は同じ内容です。第2条、第13条、第74条〜第88条のうち取り上げた条、第176条・第178条・第179条も、2026-04-01時点・2027-04-01時点の版と同じ内容です（2026-10-28にe-Govの版どうしを比べた結果）。最終確認日：2026-10-28。出典：e-Gov 法令検索 地方自治法。

参考：e-Gov 法令検索『日本国憲法』第92条、『地方自治法』（2026-10-28時点）

直接請求と、議会・長の関係の大づかみ

住民には、条例の制定や議員・長の解職などを求める直接請求の権利があります（第74条〜第88条）。議会と長は、再議・不信任・専決処分で、おたがいを抑える仕組みを持っています。

直接請求の種類と、必要な署名、請求先は、次のとおりです。

「3分の1以上」は、総数が40万を超えると計算が変わります。40万までの部分は3分の1、40万を超え80万までの部分は6分の1、80万を超える部分は8分の1を掛けて、合わせた数以上です（第76条第1項。第80条・第81条・第86条も同じ式）。

請求のあとの扱いは、種類で違います。

• 条例の制定・改廃：長が、受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会に付議します（第74条第3項）。
• 議会の解散、議員・長の解職：住民の投票で過半数の同意があると成立します（第78条・第83条）。
• 副知事・副市町村長などの解職：議会で議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意があると、職を失います（第87条第1項）。

請求できない期間もあります（第79条・第84条・第88条）。教育委員会の教育長・委員の解職請求は、第13条第3項が「法律の定めるところにより」としているため、この表に入れていません。

議会と長の関係を表す制度のうち、3つを挙げます。

• 再議（第176条）：議会の議決に異議があるとき、長は、理由を示して再議に付すことができます（この法律に特別の定めがあるものを除く）。期限は、議決の日から10日以内です。条例の制定・改廃や予算は、送付を受けた日から数えます（第1項）。同じ議決がされると確定します。ただし、条例の制定・改廃と予算は、出席議員の3分の2以上の同意が要ります（第2項・第3項）。
• 不信任（第178条）：議会が長の不信任を議決したとき、長は、通知を受けた日から10日以内に議会を解散できます（第1項）。解散しないとき、または解散後の最初の議会で再び不信任の議決があったとき、長は職を失います（第2項）。議決には、議員数の3分の2以上の出席が要ります。同意は、第1項の場合は4分の3以上、第2項の場合は過半数です（第3項）。
• 専決処分（第179条）：議会が成立しないときや、緊急で議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなときなどに、長が議会の議決すべき事件を自分で処分できます。議会が議決すべき事件を議決しないときも同じです。副知事・副市町村長・総合区長の選任の同意は除かれます（第1項ただし書）。長は、次の会議でこれを議会に報告し、承認を求めます（第3項）。条例・予算の専決処分が承認されなかったときは、長は必要と認める措置を講じ、議会に報告します（第4項）。

条例・規則、定例会と臨時会、直接請求などの基本は、地方自治法の用語整理にあります。第232条の2（寄附又は補助）と住民監査請求・住民訴訟は、第232条の2の逐条解説にあります。

行政法全体の進め方は、行政書士の行政法対策にあります。

参考：e-Gov 法令検索『地方自治法』第74条〜第88条・第176条・第178条・第179条（2026-10-28時点）

第96条第1項：議決事件は15号まで

第96条第1項は、議会が議決しなければならない事件（議決事件）を、1号から15号まで列挙しています。条文は「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」と書き出されます。

号の列挙には、「〜を除くほか」や「条例で定める」という言い方が多く出てきます。次の3つの見方で読むと、整理しやすくなります。

1. 何を議決するのか：号ごとに、議決の対象になる行為が書かれている（条例の制定、予算、契約の締結など）

2. 例外はあるか：「〜を除くほか」で、別の規定や条例に任せている部分がある（第4号、第6号、第8号、第10号）

3. 条例や政令に任せている部分はあるか：「条例で定める」「政令で定める基準に従い」で、金額や種類が別の規定に移っている（第5号、第6号、第8号、第11号）

第1項の号の中の「〜を除くほか」は、「この場合は別の決まりに任せます」という注意書きのようなものです。

15の号は、次のとおりです。

12号は条文が長いため、表では要点だけを書いています。かっこ書の細部は、e-Gov の条文で確認してください。

ここで、見方の2と3を当てはめると、次のように整理できます。

補助や寄附を金銭ではなく財産で行う場合は、6号の「適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること」が関わります。第232条の2は、第232条の2の逐条解説で読めます。

• 地方自治法・議会の権限・議決事項の範囲と長との権限分担（問146）解く ›
• 長と議会・議決事項・不信任議決の要件数値確認（問103）解く ›

参考：e-Gov 法令検索『地方自治法』第96条（2026-10-28時点）

第96条第2項：条例で議決事件を加える

第96条第2項は、条例を定めることで、議決事件を第1項の15号のほかに加えられると定めています。

条文は、次のとおりです。

• 「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」

学校の決まりにたとえると、第1項は法律が定めた最低限の決まり、第2項は各団体が条例で上乗せできる決まりのようなものです。

第97条〜第100条：議決事件以外の議会の権限

議会の権限は、議決事件だけではありません。第96条の次の4条にも、権限が定められています。

第98条と第100条には、対象から除かれるものがあります。自治事務（法定受託事務以外の、地方公共団体の仕事）では、労働委員会と収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものが除かれます。

法定受託事務（国などの役割に当たる仕事で、法律や政令で地方公共団体が処理するとされたもの）では、国の安全を害するおそれがあることその他の事由により対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものが除かれます。

第97条第2項は、予算の増額修正を認めつつ、長の予算提出権を侵すことはできないとして、議会と長の権限を分けています。予算を調製し提出するのは長、議決するのは議会、という分担は、第96条第1項2号と合わせて読むと整理できます。

• 地方自治法・財政・予算の種類と内容・補正予算・暫定予算（問149）解く ›
• 地方自治法・監査委員制度の概要・権限・独立性（問148）解く ›

参考：e-Gov 法令検索『地方自治法』第97条〜第100条（2026-10-28時点）

例題で条文の読み方を確かめる

例題を解くと、条文の読み方を確かめられます。次の例題は、合格ナビが作った問題で、本試験の問題ではありません。

例題：次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

ア　議会は、予算について増額して議決することができるが、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。

イ　議会の議決事件は、第96条第1項に列挙されたものに限られ、条例で加えることはできない。

ウ　議会が行う事務に関する調査で、関係人が正当の理由なく証言を拒んだ場合の罰則は定められていない。

エ　適正な対価なくして財産を譲渡することは、条例でどのような場合を定めても、必ず議会の議決を要する。

答え：ア。

• ア：正しい。第97条第2項の本文とただし書のとおりです。
• イ：誤り。第96条第2項は、条例で議会の議決すべきものを定めることができると規定しています。
• ウ：誤り。第100条第3項に、六箇月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金の規定があります。
• エ：誤り。第96条第1項6号は「条例で定める場合を除くほか」と定めており、条例で定める場合は議決の対象から除かれます。

エを誤りと判断するときの見方は、先ほどの「〜を除くほか」の整理です。「必ず」「どのような場合も」と言い切る記述は、例外の有無を条文で確かめるきっかけになります。

• 専決処分・長の専決権（問93）解く ›
• 条例による罰則・上限・地方自治法14条3項（問95）解く ›

地方自治法は、第96条の15号と「条例で加える」を軸に読もう

地方自治法は4編・第299条までで、議会の権限の中心は第96条です。第1項の15号は「〜を除くほか」と「条例で定める」に注目して読み、第2項で条例による上乗せを確かめましょう。

第97条第2項の予算の増額修正と、第100条第3項の調査の罰則も、条文の言葉のまま押さえ、問題で例外の有無を確かめておきましょう。

著作権・正確性の方針：本サイトは行政書士試験研究センターと一切関係ありません。掲載問題は過去の試験問題の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題（論点別問題）です。