行政書士の憲法労働基本権（27条・28条）・公務員の争議行為・全農林警職法

結論：行政書士試験の憲法で労働基本権が問われるときは、28条の条文の言葉（団結する権利・団体交渉その他の団体行動をする権利）と、公務員の争議行為の禁止をめぐる判例の結論をセットで押さえると整理できます。全農林警職法事件（昭和48年）の判決文は、28条の保障が公務員にも及ぶとしたうえで、国民全体の共同利益の見地から必要やむをえない限度の制約を受けるとし、国家公務員法の争議行為の禁止と、あおり行為等の処罰規定を28条に違反しないとしました。27条は、勤労の権利と義務・勤労条件の法定・児童の酷使の禁止の3項からなります。

この記事は、日本国憲法・労働基準法・労働組合法・国家公務員法・地方公務員法の条文（e-Gov法令検索）と、裁判所の裁判例検索の個別ページおよびそこから開ける判決文の全文PDFに書かれている内容だけをもとにしています。裁判要旨は判決の結論と要点を短くまとめた欄で、判決文そのものではありません。憲法判例を分野をまたいで一覧にした表は行政書士の憲法判例にあります。同じ社会権の25条は生存権の記事、26条は教育を受ける権利の記事で扱い、この記事は27条・28条に絞ります。

27条と28条の条文

27条と28条の違いは、誰のどんな保障かです。27条は「すべて国民」の権利（と義務）、28条は「勤労者」の権利です。27条2項の「法律でこれを定める」を受けた法律の一つが労働基準法で、同法1条1項は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、同法32条1項は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」と定めています。児童の使用については、同法56条が最低年齢を定めています。

労働三権（講学上の整理）

28条の言葉は、講学上、次の三つに分けて説明されます（「労働三権」は講学上の呼び方です。「労働基本権」は全農林警職法事件の判決文に「いわゆる労働基本権」として出てきますが、どちらの語も条文には出てきません）。

28条の条文に「争議」という語はありません。全農林警職法事件の判決文は、公務員の争議行為の禁止が28条に違反するかどうかを、28条の労働基本権に対する制約の問題として判断しています。

28条を受けた法律：労働組合法

28条の保障を受けて、労働組合法には次のような規定があります。

後の判例の要旨に出てくる労働組合法1条2項は、この規定です。

公務員の労働基本権を制限する現行の規定

公務員については、法律が、争議行為の禁止や団体の結成の制限を定めています。

この表の条文の言葉と、次の判例の要旨・判決文を、どの法律の何条かを言えるようにして読み分けます。判決文に出てくる国家公務員法の条番号（98条5項）は、判決当時のもので、現行法では98条2項にあたります（判決文自身が「改正国公法九八条二項」と記しています）。

判例の整理：公務員等の争議行為をめぐる6件

裁判所の裁判例検索の個別ページで確認できる、裁判要旨を並べます（結果欄は裁判所サイトの記載）。

要旨を読み比べると、次の点に気づきます。

• 労働組合法1条2項の適用：昭和41年判決の要旨は「適用がある」、昭和52年判決の要旨は「適用はない」。結論が逆
• 争議行為に通常随伴する行為：昭和44年4月2日の地方公務員法の判決（昭和41(あ)401）の要旨は、通常随伴する行為に刑事罰をもってのぞむことは許されないとし、昭和48年判決（要旨三）と昭和51年判決（要旨二）は、通常随伴するものとして刑事制裁の対象から除くものとする趣旨ではない、とする
• 28条への適合：6件のうち、28条に違反するとされた規定は、要旨にはない

昭和44年4月2日の2つの判決は、後の判決文で変更されています。

どちらも「抵触する限度」での変更です。昭和51年判決の判決文は、昭和48年判決が示した基本的見解は「今日においても変更の要を認めない」とし、その法理は非現業地方公務員の争議権の制限にも妥当するとしています。各事件の要旨の中身は、判決の年月日・事件番号とセットで押さえます。ここからは、全農林警職法事件の判決文を詳しく読みます。

全農林警職法事件（昭和48年）の判決文

事案

判決文によると、被告人らは農林省職員で組織する労働組合の役員でした。昭和33年10月に内閣が警察官職務執行法の一部を改正する法律案を提出したのに反対する統一行動の一環として、組合の各県本部等に、組合員は所属長の承認がなくても11月5日は正午出勤の行動に入れ、との趣旨の指令を発し、また、農林省の職員に職場大会への参加を説得・慫慂した、とされています。起訴されたのは、国家公務員法（昭和40年法律第69号による改正前のもの）110条1項17号が処罰する、争議行為のあおり・企てです。裁判所サイトの結果欄は「棄却」、原審は東京高等裁判所です。

28条についての判断

判決文は、28条について、次の順に述べています。

1. 28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」、すなわちいわゆる労働基本権を保障している。この保障は、25条のいわゆる生存権の保障を基本理念とし、27条の勤労の権利および勤労条件に関する基準の法定の保障と相まって、勤労者の経済的地位の向上を目的とするものである

2. 公務員は、私企業の労働者と異なり、使用者との合意によって賃金その他の労働条件が決定される立場にないとはいえ、勤労者として自己の労務を提供することにより生活の資を得ている点で、一般の勤労者と異ならないから、「憲法二八条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶものと解すべきである」

3. ただし、この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたもので、「それ自体が目的とされる絶対的なものではない」から、おのずから、勤労者を含めた「国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない」。このことは13条の規定の趣旨に徴しても疑いがない

4. 公務員は、実質的には使用者が国民全体であり、労務提供義務は国民全体に対して負う。このことだけの理由から、団結権をはじめその他一切の労働基本権を否定することは許されないが、「公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみる」と、労働基本権に対し「必要やむをえない限度の制限」を加えることは、十分合理的な理由がある

5. 公務員の勤務条件は、利潤追求が原則として自由とされる私企業と異なり、政治的・財政的・社会的その他諸般の合理的な配慮により適当に決定されなければならず、その決定は、立法府において論議のうえなされるべきもので、「同盟罷業等争議行為の圧力による強制を容認する余地は全く存しない」

6. 労働基本権を制限するにあたっては、「これに代わる相応の措置が講じられなければならない」。公務員については、身分・任免・服務・給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定と、準司法機関的性格をもつ人事院が設けられ、人事院は給与・勤務時間その他の勤務条件について国会および内閣に勧告または報告を義務づけられ、行政措置要求や審査請求の途も開かれている。判決文は、これを、労働基本権に対する制限の代償として制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障と述べる

7. 以上から、国家公務員法98条5項（判決当時）が、公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、「勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約」というべきで、28条に違反しない

あおり行為等の処罰、表現の自由との関係

裁判要旨の三は、国家公務員法の規定が、公務員の争議行為のうち違法とされるものとされないものを区別し、違法とされる争議行為のうち違法性の強いものに限って刑事制裁を科す、あるいは、あおり行為等を争議行為にいわゆる通常随伴するものとして争議行為自体と同一視し刑事制裁の対象から除く、という趣旨ではない、としています。

試験での問われ方：内容の型

実際の問題文は掲載しませんが、労働基本権の分野には次のような型があります。

• 条文の主語の取り違え：27条の勤労の権利は「すべて国民」、28条は「勤労者」
• 28条の言葉の入れ替え：「団結する権利」「団体交渉その他の団体行動をする権利」の取り違え
• 公務員への保障の有無：公務員には28条の保障が全く及ばない、と言い換える。判決文は、保障は及ぶが、国民全体の共同利益の見地から必要やむをえない限度の制約を受けるとする
• 制約の理由と代償措置：制約を認める理由（地位の特殊性・職務の公共性・勤務条件の法定）と、代償措置の存在を落とす
• 結論の取り違え：国家公務員法・地方公務員法の争議行為の禁止が28条に違反する、と書く
• 政治目的の争議行為：28条で保障されるか否かの取り違え

間違えやすいポイント

まとめ

• 27条は、1項＝勤労の権利と義務（すべて国民）、2項＝勤労条件の基準の法定、3項＝児童の酷使の禁止。28条は、勤労者の団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利で、講学上、労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）と呼ばれる
• 28条を受けて、労働組合法には、正当な行為への刑法35条の適用（1条2項。暴力の行使は正当な行為と解釈されない）、不当労働行為、正当な争議行為による損害の賠償請求の禁止（8条）などの規定がある
• 公務員の争議行為は、国家公務員法98条2項・地方公務員法37条1項が禁止している。警察職員等には、勤務条件の維持改善を図り、当局と交渉する団体の結成・加入を禁じる規定がある
• 全農林警職法事件（昭和43(あ)2780）の判決文は、28条の保障が公務員にも及ぶとしたうえで、国民全体の共同利益の見地から必要やむをえない限度の制約を受け、代償措置も講じられているとして、国家公務員法の争議行為の禁止を28条に違反しないとした
• 政治的目的のための争議行為は、裁判要旨によれば28条とは無関係。争議行為に通常随伴する行為の扱いは、昭和44年4月2日の判決（昭和41(あ)401）と、昭和48年・昭和51年の判決の要旨で結論が分かれ、昭和44年4月2日の2判決（昭和41(あ)1129・同401）は、昭和48年判決・昭和51年判決の判決文で、抵触する限度で変更されている

科目ごとの配点と学習の優先順位は行政書士の点数配分で整理しています。

参照した一次ソース

• e-Gov法令検索 日本国憲法（27条・28条）
• e-Gov法令検索 労働基準法（1条・32条・56条）
• e-Gov法令検索 労働組合法（1条・7条・8条）
• e-Gov法令検索 国家公務員法（98条・108条の2・108条の5）
• e-Gov法令検索 地方公務員法（37条・52条）
• 裁判所 裁判例検索（最高裁判所判例集）の個別ページ：昭和39(あ)296・昭和41(あ)401・昭和41(あ)1129・全農林警職法事件（昭和43(あ)2780、判決文の全文PDFを含む）・昭和44(あ)1275（判決文の全文PDFを含む）・昭和44(あ)2571