行政書士 憲法 問33｜財政・予算・国庫・公金支出禁止・89条

憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定しており、オはこの条文どおりで正答です（租税法律主義）。アは誤りです。85条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」としており、政令で予算を執行することはできません。イは誤りで、予備費は「国会の議決に基いて」設け、支出後は「事後に国会の承諾を得なければならない」とされています（87条）。ウは誤りで、89条は支出だけでなく「その利用に供」することも禁じています。エは誤りで、会計検査院の組織及び権限は「法律でこれを定める」（90条2項）とされています。

財政に関する条文を整理します。①83条（財政民主主義）：「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」。②85条：「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」。③86条：「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」。予算が成立しないからといって内閣が政令で予算を執行することはできません（アが誤りである根拠）。④87条（予備費）：1項「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」、2項「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」。設置にも国会の議決が要り、支出後の承諾も必要です（イが誤りである根拠）。⑤89条：公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の「使用、便益若しくは維持のため」に「これを支出し、又はその利用に供してはならない」。財産を利用させることも禁止対象です（ウが誤りである根拠）。⑥90条：1項で決算の検査と国会への提出を定め、2項で「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める」としています（エが誤りである根拠）。⑦84条（租税法律主義）：オは条文どおりで正答です。

【理論的背景】

財政に関する憲法規定（83条〜91条）は「財政民主主義」の実現を目的とします。財政民主主義とは、国の財政（収入・支出・財産管理）は国会の議決によって管理されるという原則です。これは権力分立・民主主義（課税・支出の民主的コントロール）・人権保障（租税・財産権の制限を民主的手続によって正当化する）の複合的要請から導かれます。

【実務・条文構造】

財政民主主義は、収入面では84条（租税法律主義）、支出面では85条（国費の支出・債務負担に国会の議決を要する）として具体化されています。84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と規定し、課税の根拠を国会の制定する法律に求めます。「法律の定める条件」という文言があるため、法律が定める枠内で細目を下位の法令に委ねることも条文上予定されています。オはこの84条の文言をそのまま述べたもので正答です。支出面では、85条により国費の支出には国会の議決が必要であり、86条により内閣が作成した予算は国会の議決を経なければなりません。予算が成立しないときに内閣が政令で予算を執行できるという仕組みは憲法上存在せず、85条・86条に反します（ア）。予備費（87条）は予見し難い予算の不足に備える制度ですが、①設置そのものが「国会の議決に基いて」行われ、②支出は「内閣の責任で」行い、③支出後は「事後に国会の承諾を得なければならない」という三段構造です。予備費は国会の統制の外にある例外ではなく、事前の議決と事後の承諾の双方で国会のコントロールに服します（イ）。89条は、公金その他の公の財産を、宗教上の組織若しくは団体の使用・便益・維持のため、又は公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対して「支出し、又はその利用に供してはならない」と定めます。禁止されるのは金銭の支出だけでなく、公有地や公の施設を利用させることも含まれます（ウ）。90条は、1項で「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定め、2項で「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める」としています。会計検査院の組織を内閣が政令で決めるとすれば、検査を受ける側が検査機関を形づくることになり、法律で定めるとした条文の構造と相容れません（エ）。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での財政の出題ポイントは次の4つです。①支出（85条）・予算（86条）：国費の支出には国会の議決が必要で、予算は内閣が作成し国会の議決を経る。②予備費（87条）：「国会の議決に基いて」設け、支出後は「事後に国会の承諾」を得る。③89条：宗教上の組織・団体や公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対し、「支出」も「利用に供」することも禁止。④租税法律主義（84条）：「法律又は法律の定める条件」による。90条2項（会計検査院の組織及び権限は法律で定める）も条文知識として押さえること。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。85条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」。86条も予算に国会の議決を要求しており、政令で予算を執行する仕組みは憲法上存在しない。
• イ: 誤り。87条1項は予備費を「国会の議決に基いて」設けるとし、2項は「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と定める。設置の議決と事後承諾の双方を否定する本肢は条文に反する。
• ウ: 誤り。89条は「これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定め、公の財産を利用させることも禁止している。
• エ: 誤り。90条2項「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める」。内閣が政令で定めるのではない。
• オ: 正答。84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」の文言どおり。

【根拠条文】

日本国憲法 第83条（財政民主主義）、第84条（租税法律主義）、第85条（国費の支出）、第86条（予算）、第87条（予備費）、第89条（公金支出の禁止）、第90条（決算・会計検査院）

【補足】

予備費＝「国会の議決に基いて」設置＋「事後に国会の承諾」（87条）。89条＝「支出」と「利用に供」の双方を禁止。会計検査院の組織及び権限＝「法律で」定める（90条2項）。租税法律主義＝「法律又は法律の定める条件」（84条）。