行政書士 憲法 問60｜信教の自由・政教分離・愛媛玉串料訴訟

ウが正答です。愛媛玉串料訴訟（最大判平9.4.2）で最高裁は、愛媛県が神社の例大祭などに際して玉串料などを公金から支出したことについて、県と神社とのかかわり合いが「相当とされる限度を超える」として、憲法20条3項・89条に違反すると判断しました。アは誤りです。判例は、宗教とのかかわりを一切認めないのではなく、その目的と効果から許される限度を判断しています。イは誤りです。空知太神社事件（最大判平22.1.20）では、目的効果基準を使わず、諸事情を考慮して総合的に判断しました。エ・オも「発生しない」「一切許されない」と言い切る点が誤りです。

ウの根拠は愛媛玉串料訴訟（最大判平9.4.2）です。同判決は、津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）の判断枠組みを引き継ぎ、行為の目的が宗教的意義を持ち、効果が特定の宗教に対する援助・助長・促進になるかを検討したうえで、県と神社とのかかわり合いが「我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える」として、20条3項・89条違反としました。アについて、政教分離は国と宗教のかかわり合いを全く許さないものではなく、相当とされる限度を超えるものを禁じる趣旨と解されています。イについて、愛媛玉串料訴訟自体は目的効果基準を用いていますが、市有地を無償で神社施設の敷地に使わせていた空知太神社事件（最大判平22.1.20）では、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価などを考慮し「社会通念に照らして総合的に判断」しており、すべての事案に目的効果基準を適用しているとはいえません。エについて、違反行為が宗教上の強制を伴えば信教の自由の侵害にもなり得ます。オについて、宗教に関する一般的な教育まで禁じた判例はありません。

【理論的背景】

判例は、政教分離規定を、国家と宗教の分離を制度として保障することで間接的に信教の自由を確保しようとする「制度的保障」の規定と解しています（津地鎮祭事件）。そのうえで、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないのではなく、行為の目的および効果にかんがみ、かかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超える場合にこれを許さないとする「相対的分離」の考え方をとっています。愛媛玉串料訴訟もこの枠組みを明示的に確認しています。

【実務・条文構造】

政教分離に関する主要判例の対比:

愛媛玉串料訴訟は、県が例大祭・みたま祭・慰霊大祭に際して玉串料・献灯料・供物料を公金から奉納したことについて、一般人がこれを社会的儀礼にすぎないと評価しているとは考え難く、県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことは否定できず、特定の宗教への関心を呼び起こすものであるとして、目的が宗教的意義を持ち、効果が特定の宗教に対する援助・助長・促進になると判断しました。なお、裁判所ウェブサイト掲載の判決文では、奉納先の神社名は「Ｄ神社」「愛媛県Ｅ神社」と匿名で表記されています。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での出題ポイントは、①政教分離は相対的分離（かかわり合いが相当とされる限度を超えるかで判断）、②津地鎮祭＝合憲、愛媛玉串料＝違憲、空知太神社＝違憲という結論の対比、③空知太神社事件が目的効果基準によらず総合判断をした点、④政教分離規定の法的性格（制度的保障）です。「玉串料＝合憲」「地鎮祭＝違憲」「政教分離は絶対的分離」「最高裁は常に目的効果基準」が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。判例は宗教とのかかわり合いを一律に禁じるのではなく、目的・効果などを考慮して相当とされる限度を超えるかを判断する。「いかなる場合も違憲」という断定は誤り。
• イ: 誤り。前半の目的効果基準の説明は判例の表現に沿うが、空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、公有地の無償提供が89条に違反するかについて、宗教的施設の性格、無償提供に至った経緯、提供の態様、一般人の評価等の諸般の事情を考慮し「社会通念に照らして総合的に判断」するとしており、目的効果基準を用いていない。したがって「すべての事案において適用」は誤り。
• ウ: 正答。愛媛玉串料訴訟は、県の公金による玉串料等の奉納について、かかわり合いが相当とされる限度を超えるとして20条3項の禁止する宗教的活動に当たり、89条にも違反するとした。
• エ: 誤り。判例は、政教分離規定に違反する国等の宗教的活動も、信教の自由の侵害に至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されないとする（自衛官合祀事件・最大判昭63.6.1）。逆にいえば、違反行為が宗教上の強制を伴うなど信教の自由の侵害に至れば個人の権利侵害となり得るのであり、「権利侵害は発生しない」と断定するのは誤り。
• オ: 誤り。20条3項が禁止するのは特定宗教のための宗教教育などの宗教的活動であり、宗教に関する一般的な知識の教授まで一切禁じた最高裁判例はない（教育基本法15条も宗教に関する一般的な教養の尊重を定める）。

【根拠条文】

日本国憲法 第20条第1項（信教の自由）、第20条第3項（政教分離・宗教的活動の禁止）、第89条（宗教団体への公金支出禁止）

【参照判例】

愛媛玉串料訴訟（最大判 平成9年4月2日・民集51巻4号1673頁）：県の公金による神社への玉串料等の奉納→目的効果基準により相当とされる限度を超えるとして違憲（判決文では神社名は「Ｄ神社」「愛媛県Ｅ神社」と匿名表記）

津地鎮祭事件（最大判 昭和52年7月13日・民集31巻4号533頁）：市の公費による地鎮祭→目的効果基準により合憲

空知太神社事件（最大判 平成22年1月20日・民集64巻1号1頁）：市有地の無償提供→総合判断により89条・20条1項後段違反

自衛官合祀事件（最大判 昭和63年6月1日）：政教分離規定違反は信教の自由の侵害に至らない限り私人との関係で当然には違法とならない

【補足】

「愛媛玉串料＝違憲（目的効果基準）」「津地鎮祭＝合憲（目的効果基準）」「空知太神社＝違憲（総合判断）」の3判例の対比を確実に押さえること。