危険物乙四 危険物に関する法令 問121許可・承認・届出

正しいのはアです。免状の記載事項（氏名・本籍地の属する都道府県等）が変わったら、書換え申請が必要です。

• ア（正）: 記載事項の変更→遅滞なく書換え申請。
• イ（誤）: 交付した知事のほか、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できる。
• ウ（誤）: 「3年間受験できない」という規定はない。返納を命ぜられた日から1年を経過しない者には、免状の交付が行われないことがある。
• エ（誤）: 取扱作業に従事する危険物取扱者には保安講習の受講義務がある。
• オ（誤）: 書換えの申請先は都道府県知事（市町村長等ではない）。

「記載事項の変更→書換え」「返納命令から1年は免状の交付を行わないことができる」を押さえます。

危険物取扱者免状の書換えと返納（危政令第34条等）:

• ア（正）: 免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく書換えを申請しなければならない（危政令第34条）。記載事項は、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類等（危政令第33条）と、過去10年以内に撮影した写真（危規則第51条第2項）。住所は記載事項に含まれないので、引っ越しだけなら書換えは不要。
• イ（誤）: 免状を交付した都道府県知事のほか、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる（危政令第34条）。
• ウ（誤）: 消防法に「返納命令から3年間受験できない」という規定はない。定められているのは、返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、都道府県知事が免状の交付を行わないことができる、という点（消防法第13条の2第4項第1号）。
• エ（誤）: 製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は保安講習を受けなければならない（消防法第13条の23）。「講習等は一切不要」は誤り。
• オ（誤）: 書換えの申請先は都道府県知事（危政令第34条）。

引っかけパターン: 「交付知事のみ」（イ）、「3年間受験不可」（ウ）、「講習も不要」（エ）。「1年・免状の交付を行わないことができる」と「都道府県知事」を固定します。

【理論的背景】

危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した者に都道府県知事が交付します（消防法第13条の2第3項）。免状には、交付年月日・交付番号、氏名・生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類と取り扱える危険物等（危政令第33条）、過去10年以内に撮影した写真（危規則第51条第2項）が記載されます。記載事項に変更を生じれば免状と実際が一致しなくなるため、遅滞なく書換えを申請する義務があります（危政令第34条）。

消防法・危政令に免状の有効期間を定める規定はありません。一方、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は保安講習を受けなければならず（消防法第13条の23）、従事することとなった日から1年以内、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受講します（危規則第58条の14）。

【実務・条文構造】

免状の書換え（危政令第34条）:

• 対象: 免状の記載事項に変更を生じたとき（住所は記載事項ではない）。
• 申請先: 免状を交付した都道府県知事、又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事。
• 添付: 書換えの事由を証明する書類（写真の変更は申請前6月以内に撮影した写真。危規則第52条第2項）。

免状の再交付（危政令第35条）:

• 亡失・滅失・汚損・破損のとき、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請できる。亡失した免状を発見したら10日以内に再交付を受けた知事に提出する。

返納命令と免状の不交付（消防法第13条の2第4項・第5項）:

• 危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができる（第5項）。講習の受講義務（第13条の23）もこの法律の規定である。
• 返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、都道府県知事は免状の交付を行わないことができる（第4項第1号）。
• 消防法に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者も同様（第4項第2号）。
• いずれも「受験できない」という定めではなく、「免状の交付を行わないことができる」という定め。

【試験での位置づけ】

免状の手続は、(1)記載事項の変更→書換え、(2)申請先は交付知事又は居住地・勤務地の知事、(3)返納命令から1年・罰金刑から2年は免状の交付を行わないことができる、(4)取扱作業に従事する者の保安講習、の4点で正誤を判定します。引っかけは「交付知事のみ」（イ）、「3年間受験不可」（ウ）、「講習も不要」（エ）、「市町村長等に申請」（オ）です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 危政令第34条のとおり。
• イ（誤）: 居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる。
• ウ（誤）: 期間は3年ではなく1年で、内容も受験の制限ではなく免状の交付を行わないことができる、という定め（消防法第13条の2第4項第1号）。
• エ（誤）: 取扱作業に従事する危険物取扱者は保安講習の受講義務がある（消防法第13条の23）。
• オ（誤）: 書換えの申請先は都道府県知事。

【根拠法令】消防法 第13条の2第3項〜第5項（免状の交付・不交付・返納）、第13条の23（保安講習）。危険物の規制に関する政令 第33条（記載事項）、第34条（書換え）、第35条（再交付）。危険物の規制に関する規則 第51条第2項、第52条第2項、第58条の14。

【補足】記載事項の変更→書換え（交付知事又は居住地・勤務地の知事）。返納命令から1年を経過しない者には免状の交付を行わないことができる。取扱作業に従事する者は保安講習。