危険物乙四 危険物に関する法令 問136：保安距離・保有空地

正しいのはアです。保有空地は火災時の延焼防止と消防活動のためのスペースで、一定の製造所等に確保が義務づけられています。

• ア（正）: 保有空地の目的（延焼防止・消防活動）と義務対象の説明が正確。
• イ（誤）: 保有空地と保安距離は別概念（保有空地＝施設周囲の空きスペース、保安距離＝施設外の対象物への距離）。
• ウ（誤）: すべての施設ではなく、一定の施設区分に義務（移動タンク・地下タンク等は対象外）。
• エ（誤）: 移動タンク貯蔵所には保有空地の確保義務なし（移動する施設のため）。
• オ（誤）: 保有空地の幅は施設区分・指定数量の倍数によって異なる（一律3mではない）。

「保有空地＝延焼防止・消防活動のためのスペース・一定施設に義務」を押さえます。

保有空地（危政令第9条以下）:

• ア（正）: 保有空地は「製造所等の周囲に設けるべき空地」で、火災時の延焼防止（周辺施設への延焼抑制）・消防活動のスペースの確保が目的です（危政令第9条等）。一定の施設区分に確保が義務づけられています。
• イ（誤）: 保有空地と保安距離は別の概念です。

- 保安距離: 製造所等から周辺の特定施設（住居・学校・文化財等）までの最低距離。

- 保有空地: 製造所等の敷地内または周囲に確保する空き地（施設の周囲を取り囲む）。両者は同じ施設に両方が義務付けられる場合もある。

• ウ（誤）: 保有空地の確保義務がある施設（例: 製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所・給油取扱所等）と、義務がない施設（例: 地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所等）がある。全施設一律ではない。
• エ（誤）: 移動タンク貯蔵所は移動する車両であるため、固定した保有空地の確保義務はない。
• オ（誤）: 保有空地の幅は施設の種類（区分）と指定数量の倍数に応じて異なる（例: 製造所は倍数10未満で3m以上・倍数10以上で5m以上等）。一律3mではない。

引っかけパターント: 「保安距離と同一」（イ）、「全施設一律義務」（ウ）、「一律3m」（オ）が定番誤り。

【理論的背景】

保有空地は「製造所等の周囲に設ける空き地」で、主に2つの目的があります。(1)火災が発生した場合に周囲の施設・建築物への延焼を防止すること（延焼防止帯）、(2)消防車・消防隊員が施設に接近して消火活動を行えるスペースを確保すること（消防活動帯）。このスペースは危険物施設の敷地内に確保されるもので、建物・塀等の工作物を建築・設置することが禁止されています。

保安距離（施設外の対象物との距離）とは概念が異なりますが、同一施設に両方が適用される場合もあります（製造所には保安距離と保有空地の両方が義務）。

【実務・条文構造】

保有空地が義務づけられている主な施設（危政令第9条以下）:

• 製造所（第9条）
• 屋内貯蔵所（第10条）
• 屋外タンク貯蔵所（第11条）
• 屋外貯蔵所（第16条）
• 一般取扱所（第19条）
• 給油取扱所の一部等

保有空地の確保義務がない主な施設:

• 地下タンク貯蔵所（地下に埋設されているため）
• 移動タンク貯蔵所（移動する車両のため）
• 屋内タンク貯蔵所（一部）

保有空地の幅（一部例示・危政令第9条等）:

• 製造所の場合（第9条第1項第9号等）:

- 指定数量の倍数が10未満: 3m以上

- 指定数量の倍数が10以上: 5m以上

（他の施設区分は別途規定）

保有空地の禁止事項:

• 保有空地内に建築物・工作物を設置することは禁止（消防活動の妨げになるため）。
• 保有空地内での危険物の一時保管等も禁止。

【試験での位置づけ】

保有空地は法令A頻出です。(1)保有空地の目的（延焼防止・消防活動のためのスペース）、(2)保安距離とは別概念（保有空地＝施設周囲の空地・保安距離＝施設外対象物への距離）、(3)確保義務がない施設区分（地下タンク・移動タンク等）、(4)保有空地の幅は施設区分・倍数によって異なる（一律ではない）、が核心です。引っかけは「保安距離と同一」（イ）、「全施設一律義務」（ウ）、「一律3m」（オ）、「移動タンクにも義務」（エ）です。保有空地の幅（製造所：倍数10未満3m以上・10以上5m以上等）は数値問題としても頻出です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 保有空地の目的（延焼防止・消防活動スペース）と一定施設への義務が正確（危政令第9条等）。
• イ（誤）: 保有空地（施設周囲の空地）と保安距離（施設外対象物への距離）は別概念。
• ウ（誤）: 地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所等には保有空地の確保義務がない（全施設一律ではない）。
• エ（誤）: 移動タンク貯蔵所は車両であるため保有空地の確保義務はない。
• オ（誤）: 保有空地の幅は施設区分・倍数によって異なる（製造所は倍数10未満3m以上・10以上5m以上等）。一律3mは誤り。

【根拠法令】危険物の規制に関する政令 第9条（製造所の保有空地）、以下各施設の条文（第10条以下）。

【補足】保有空地＝延焼防止・消防活動のためのスペース（施設周囲に確保）。保安距離とは別概念。地下タンク・移動タンクは義務なし。幅は施設区分・倍数によって異なる（製造所は倍数10未満3m以上・10以上5m以上等）。

<!-- 監修確定 2026-06-05（legal-reviser）: 保有空地は延焼防止・消防活動のための空地で一定施設に義務（危政令第9条等）、保安距離とは別概念、地下タンク・移動タンク貯蔵所は義務なし、幅は施設区分・倍数で異なる（製造所：倍数10未満3m以上/10以上5m以上）を確認。正答ア一意・誤りなし。 -->