危険物乙四 危険物に関する法令 問69｜定期点検の実施者

誤りはオです。無資格者が立会いなしで単独実施することはできません。

• ア（正）: 取扱者・施設保安員が行うか、取扱者の立会いを受けて行う。
• イ（正）: 取扱者の立会いがあれば無資格者も実施できる。
• ウ（正）: 原則1年に1回以上、記録を作成・保存。
• エ（正）: 地下タンク・移動タンク等は点検義務対象。
• オ（誤）: 無資格者の単独（立会いなし）実施は不可。

「定期点検＝取扱者本人か取扱者立会いのもとで」を押さえます。

定期点検の実施者・頻度:

定期点検は、製造所等が技術上の基準に適合しているかを定期的に確認する制度です（消防法第14条の3の2）。

• ア（正）: 点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行うか、危険物取扱者の立会いを受けて行う（危規則第62条の6第1項・第2項）。
• イ（正）: 危険物取扱者の立会いがあれば、危険物取扱者以外の者でも点検を実施できる（同条第2項）。立会いができるのは危険物取扱者で、危険物施設保安員の立会いの規定はない。
• ウ（正）: 原則1年に1回以上行い（第62条の4）、点検記録を作成・保存（原則3年間・第62条の8）。
• エ（正）: 地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所は点検義務対象（危政令第8条の5）。
• オ（誤）: 危険物取扱者・施設保安員でない者が立会いなしに単独で実施することはできない。

引っかけパターン: 無資格者の単独点検を認める（本問のオ）、施設保安員の立会いで足りるとする、頻度を「2年に1回」等と誤る、地下・移動タンクを義務対象外とする。「点検は取扱者・施設保安員本人か取扱者立会い／1年に1回以上／記録保存」を固定します。

【理論的背景】

定期点検は、製造所等の安全を継続的に担保するための自主点検制度です。乙四で問われる核心は、(1)誰が点検できるか（取扱者・施設保安員、または取扱者の立会い）、(2)頻度（原則1年に1回以上）、(3)記録の保存、(4)義務対象施設です。とくに「無資格者が立会いなしに単独で点検してよいか」は典型的な誤り選択肢です。

【定期点検の整理】

• 実施者（危規則第62条の6）: 危険物取扱者または危険物施設保安員が行う（第1項）。危険物取扱者の立会いを受けた場合は、危険物取扱者以外の者も行える（第2項）。立会いができるのは危険物取扱者だけで、無資格者の単独実施（立会いなし）は不可。地下貯蔵タンク・地下埋設配管・移動貯蔵タンクの漏れの点検などは、告示で定める点検方法の知識・技能を有する者に限られる。
• 頻度（第62条の4）: 1年に1回以上（告示で定める構造・設備は告示の期間）。
• 記録（第62条の7・第62条の8）: 点検をした製造所等の名称、点検の方法・結果、点検年月日、点検者または立会った危険物取扱者の氏名を記載し、原則3年間保存（移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間）。
• 義務対象施設（危政令第8条の5）: 第7条の3に掲げる製造所等（倍数10以上の製造所・一般取扱所〔一部を除く〕、150以上の屋内貯蔵所、200以上の屋外タンク貯蔵所、100以上の屋外貯蔵所、移送取扱所。ただし第8条の3の移送取扱所を除く）のほか、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所。

【危険物保安行政との接続】

• 定期点検は所有者等が自ら行う点検で、市町村長等が行う完成検査・保安検査とは別の制度です。両者を混同しないことが重要です。
• 定期点検をせず、点検記録を作成・保存しないことは、許可の取消しまたは使用停止の事由になります（消防法第12条の2第1項第5号）。

【試験での位置づけ】

定期点検は法令で頻出度Bです。核心は、(1)点検は取扱者・施設保安員が行うか、取扱者の立会いを受けて行う、(2)無資格者の単独点検は不可、(3)頻度は原則1年に1回以上、(4)記録は原則3年間保存、(5)地下タンク・移動タンク等は義務対象、です。引っかけは、無資格者の単独点検を認める（本問のオ）、頻度を誤る、地下・移動タンクを対象外とする、です。「取扱者の関与・1年1回以上・記録保存」を固定します。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 取扱者・施設保安員が行うか、取扱者の立会いを受けて行う。
• イ（正）: 取扱者の立会いがあれば無資格者も実施可。
• ウ（正）: 原則1年に1回以上、記録を作成・保存。
• エ（正）: 地下タンク・移動タンク等は義務対象。
• オ（誤）: 無資格者の単独（立会いなし）実施は不可。

【根拠法令】消防法第14条の3の2、危政令第8条の5、危規則第62条の4〜第62条の8等。

【補足】定期点検は取扱者・施設保安員が行うか取扱者立会いで実施。無資格者単独は不可。原則1年1回以上・記録は原則3年保存。地下タンク・移動タンク等は義務対象。