四肢択一式50問・120分（一部免除者は45問・110分）。合格には合格最低点（年度公表）以上の得点が必要です。受験案内・結果資料に科目別の基準は書かれていません（2026-10-12 時点）。下の5分野の分類と問題数は当サイト独自の目安です。令和8年度（2026年度）試験に向けた最新法令（マンション管理適正化法・マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧・マンションの建替え等の円滑化に関する法律。以下「再生等円滑化法」）・標準管理規約（令和7年10月17日改正）・改正民法）を反映（数値確認日 2026-06-11）。
試験前後に確認すること：試験日と当日の注意・合格発表と合格点の推移・自己採点・合格率の分析・管業合格者の一部免除（ダブルライセンス）
試験概要
合格率・受験者数（令和7年度）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 合格率 | 11.0%（令和7年度・受験者10,984人・合格者1,210人。令和6年度は12.7%） |
| 受験者数 | 10,984人（令和7年度） |
最終確認 2026-06-11出典: 公益財団法人 マンション管理センター。合格率・受験者数は令和7年度の確定値です。最新の確定値はセンター公式の「試験結果」ページでご確認ください。
| 資格区分 | 国家資格（マンション管理士）。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づく。マンション管理組合の運営・大規模修繕・建替え等の専門コンサルタントとして助言・指導・援助を業として行う。 |
| 実施機関 | 公益財団法人 マンション管理センター（国土交通大臣指定 試験機関） |
| 受験資格 | 制限なし（年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験可） |
| 試験日 | 令和8年11月29日（日）（令和8年度。変更があればセンター公式で確認） |
| 試験時間 | 13:00〜15:00（120分）。一部免除者は13:10〜15:00（110分） |
| 出題数 | 四肢択一式 50問（一部免除者は45問） |
| 出題範囲 | 民法・区分所有法／マンション管理関係法令（適正化法・マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧・マンションの建替え等の円滑化に関する法律）・被災区分所有法等）／建築・設備／管理組合の運営（標準管理規約・会計）／管理実務 の5分野横断（詳細はセンター公表の試験要項を確認） |
| 合格基準 | 50問中の合格最低点（年度ごとに公表・令和元〜7年度は36〜42点）。一部免除者は45問で、合格最低点は別に示される |
| 受験料 | 令和8年度は9,400円（非課税）。Web申込のみ事務手数料317円が別にかかる（令和8年度受験案内） |
| 一部免除 | 管理業務主任者試験に合格し、申込時に合格証書の「合格番号」を記入・入力した者（または移行講習修了者）は、出題区分④「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」が免除され45問（令和8年度受験案内）。令和6・7年度の問題では問46〜50がこの区分 |
最終確認 2026-06-11出典: 公益財団法人 マンション管理センター 公式。受験料・合格最低点・実施日は年度により変動します。令和8年度の受験料・日程は令和8年度受験案内の値です。最新の正確な情報はセンター公式発表でご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。
5分野の出題内訳（当サイト独自の分類・目安）
四肢択一式50問・120分。下の分野と問題数は、公式の配点表ではなく当サイトが整理した目安です。民法・区分所有法とマンション管理関係法令は、それぞれ13〜15問程度のほぼ同等の規模として扱っています。
| 分野 | 出題数の目安 | 重要度 |
|---|---|---|
| 民法・区分所有法（区分所有・規約・集会決議・建替え決議） | 約13〜15問 | 最重要・基幹科目 |
| マンション管理関係法令（適正化法・再生等円滑化法・被災区分所有法） | 約13〜15問 | マン管の主戦場 |
| 建築・設備（建築基準法・給排水・電気・防火・修繕） | 約9〜11問 | 安定得点 |
| 管理組合の運営（標準管理規約・総会・理事会・会計） | 約7〜9問 | 実務直結 |
| 管理実務（滞納・大規模修繕・コミュニティ・トラブル対応） | 約5〜7問 | コンサル能力 |
| 合計 | 50問 |
合格基準（年度変動あり）
- 50問中の合格最低点（年度ごとに公表）以上で合格
- 受験案内・結果資料に科目別の基準は書かれていません（2026-10-12 時点）
- 令和元〜7年度の合格最低点は36〜42点（72〜84%の正答率）で、年により変動（各年度の正解一覧・マンション管理センター）
- 管理業務主任者試験の合格者などの一部免除者は出題区分④が免除されて45問で受験し、合格最低点は一般受験者とは別に示されます（令和7年度は45問中37問以上）
科目別の重要度と学習の優先順位
当サイトの分類で問題数が多い民法・区分所有法とマンション管理関係法令を優先して固める進め方があります。管理業務主任者試験に合格している方は、申込時に合格番号を記入・入力すると一部免除（45問）の対象になります。
- 民法・区分所有法（最重要・基幹科目（約13〜15問））：区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）と民法を扱うマン管試験の最重要科目。区分所有者の共用部分の持分・規約・集会決議要件（普通決議過半数/特別決議3/4/4/5）・建替え決議（4/5以上）・敷地売却決議（4/5以上）が中核。管業より条文を深く問われ、判例・通達・最高裁判例まで踏み込む難問が出題される。令和2年4月施行の改正民法（債権法）対応必須で、敷金返還ルール明文化・契約不適合責任・個人根保証の極度額設定義務は押さえておきたい論点。管業試験と論点共有のためダブル受験者は短期間で得点源化できる。
- マンション管理関係法令（マン管の主戦場（約13〜15問））：マンション管理適正化法（管理計画認定制度・マンション管理士登録制度）／マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧・マンションの建替え等の円滑化に関する法律。以下「再生等円滑化法」）／被災区分所有法（震災時の特例）／都市再生特別措置法・住宅瑕疵担保履行法等を横断的に問う分野。当サイトの目安では13〜15問程度。管業の「適正化法」より広範。再生等円滑化法は令和8年4月1日施行の改正で名称が変わっており、最新版での学習が必要。
- 建築・設備（安定得点（約9〜11問））：建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、共用部分の給排水設備・電気設備・エレベーター・消防設備、長期修繕計画と大規模修繕の技術的論点。マンション固有の劣化診断・耐震診断・新耐震基準（1981年6月施行）前後の構造比較も出題範囲。マン管試験では「専門士として技術的助言ができる水準」が問われ、管業より深い知識を要求される。賃管士・宅建士・管業の建築・設備科目とほぼ完全に論点共有。
- 管理組合の運営（実務直結（約7〜9問））：マンション標準管理規約（最新は令和7年10月17日改正・令和8年4月1日施行）・総会の招集と運営・理事会の機能・管理組合会計（仕訳・予算決算・修繕積立金会計・滞納処理）を扱う。管業の「会計・財務」+「管理組合運営」を統合した科目で、マン管としては管理組合の意思決定プロセスを支援できる知識が問われる。簿記未経験者でも論点は限定的で、論点を押さえれば得点源にしやすい分野（当サイトの目安は7〜9問）。
- 管理実務（コンサル能力（約5〜7問））：管理費・修繕積立金の滞納処理・大規模修繕の進め方・コミュニティ形成・防災対策・ペット問題・騒音問題等のトラブル対応を扱う実務横断科目。マン管試験では「管理士として管理組合に対してコンサルティングできるか」が問われ、事例形式の出題が多い。配点は5〜7問と他科目より少ないが、点取り科目化しやすい。
合格に向けた勉強法の要点
マン管試験の令和7年度の合格率は11.0%でした。出題範囲が広いため、当サイトの分類で問題数が多い民法・区分所有法とマンション管理関係法令から得点を積み上げる進め方があります。
- 基幹の民法・区分所有法を最優先で固める：マン管試験では民法・区分所有法が約13〜15問の最重要科目です。集会決議要件（普通決議過半数/特別決議3/4・4/5/建替え4/5以上・敷地売却4/5以上）・規約変更・共用部分の持分計算は確実に得点したい論点。管業試験ともほぼ完全に論点共有のためダブル受験者は短期間で得点源化できます。マン管では判例・通達まで踏み込む難問が出るため、問題演習で論点を繰り返し確認することが重要です。
- マンション管理関係法令（再生等円滑化法・被災区分所有法）は要マスター：マン管試験では適正化法に加え、マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧・マンションの建替え等の円滑化に関する法律。以下「再生等円滑化法」）・被災区分所有法・都市再生特別措置法等が出題範囲に含まれ、当サイトの目安では13〜15問程度とマン管の主戦場です。再生等円滑化法は令和8年4月1日施行の改正で名称が変わっており、最新版で学習してください。管理計画認定制度（令和4年4月施行）も学習範囲に入れておきたい論点です。
- 管業とのダブル受験と一部免除制度：令和8年度は、マン管試験が11月29日（日）です。管理業務主任者試験に合格し、マン管試験の申込時に合格証書の「合格番号」を記入・入力した方（または移行講習修了者）は、出題区分④（適正化法に関すること）が免除され45問・13:10開始になります（令和8年度受験案内）。順序としては「先に管業を取得→翌年にマン管」などが考えられます。マン管の令和7年度の合格率は11.0%でした。
- 50問120分・標準管理規約と国交省ガイドラインで7〜9問確保：試験時間は120分で50問＝1問あたり2分24秒の配分です。標準管理規約（令和7年10月17日改正）・長期修繕計画作成ガイドライン（令和6年改訂）・マンションの修繕の手引き等の国土交通省ガイドラインは、学習範囲に入れておきたい資料です。これらは法令でなくガイドラインのため、原文を読み込んで「マンション管理士としての適切な助言」をイメージできるかが鍵。問題演習で論点を確認しておきましょう。