マンション管理士(マン管)試験 よくある質問

マンション管理士は、マンションの管理組合の運営・大規模修繕・建替え等に関する専門コンサルタントとして助言・指導・援助を業として行う国家資格です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づき、管理組合の意思決定を専門士の立場から支援します。管業（管理業務主任者）が「マンション管理業者側の必置資格」なのに対し、マン管は「管理組合側の専門コンサル資格」という位置づけで、独立開業も視野に入る資格です。

ありません。年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験できます。マンション管理業界での実務経験は不要です。詳細は公益財団法人 マンション管理センター（https://www.mankan.org/）でご確認ください。

マン管試験は四肢択一式50問・マークシート方式・試験時間120分の一括試験です。主な出題範囲は 民法・区分所有法・マンション管理関係法令・建築・設備・管理組合の運営・管理実務 の5分野横断です。当サイト独自の分類では、民法・区分所有法とマンション管理関係法令がそれぞれ13〜15問程度とほぼ同等の最大の分野になります（公式の配点表ではなく目安です）。一部免除者は45問です。

マン管試験の令和7年度の合格率は11.0%（受験者10,984人・合格者1,210人。令和6年度は12.7%）の難関国家資格です。管業（令和7年度19.6%）より低く、宅建（令和7年度18.7%）よりも難しい中堅以上の難易度に位置します。マンション管理組合への高度なコンサルティング能力が問われるため、判例・通達まで踏み込む難問が出題されます。最新の確定値は マンション管理センター公式 の「試験結果」ページでご確認ください。

合格最低点（年度ごとに公表）以上で合格です。受験案内・結果資料に科目別の基準は書かれていません（2026-10-12 時点）。令和元〜7年度の合格最低点は50問中36〜42点（72〜84%の正答率）で、年度により変動します。令和7年度は50問中42問以上（一部免除者は45問中37問以上）でした。令和8年度の合格最低点は合格発表（令和9年1月8日）でマンション管理センターが公表するため、当サイトでは予想しません。

令和元〜7年度の合格最低点は50問中36〜42点です。年度別では、令和7年度が42問以上、令和6年度が37問、令和5年度が36問、令和4年度が40問、令和3年度が38問以上、令和2年度が36問以上、令和元年度が37問以上でした（一部免除者は45問で、それぞれ5問少ない値）。出典は、マンション管理センターの各年度の正解一覧と令和7年度の結果資料です（2026-10-12確認）。年度別の表は 合格発表と合格点の記事 にあります。

令和8年度受験案内によると、正解肢は試験日の翌日、令和8年11月30日（月）にマンション管理センターのホームページへ掲載されます。自己採点には、この公式の正解肢を使います。当サイトは解答の速報を載せません。

令和8年度の合格発表は令和9年1月8日（金）です。センターのホームページに合格者の受験番号と合格最低点が掲載され、受験者全員に合否通知書が送付されます（令和8年度受験案内・2026-10-12確認）。掲載期間と発表時刻は受験案内に書かれていません。詳細は 合格発表の記事 を参照してください。

マン管試験は年1回の実施で、令和8年度は令和8年11月29日（日）13:00〜15:00（120分）です。一部免除者は13:10〜15:00（110分）です。令和8年度受験案内には全国8試験地で同一の問題で同時に行うと書かれています。会場・申込期限などの詳細は公益財団法人 マンション管理センター（https://www.mankan.org/）でご確認ください。

令和8年度のマン管試験の受験手数料は9,400円（非課税）です。Web申込のみ、これとは別に事務手数料317円がかかります。出典は令和8年度受験案内（2026-10-12確認）です。納付方法は公益財団法人 マンション管理センター公式でご確認ください。

管理業務主任者試験に合格し、マン管試験の申込時に合格証書の「合格番号」を記入・入力した方（または移行講習の修了者）は、出題区分④「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」が免除され、45問になります。免除者は13時10分〜15時00分（110分）で解き、合格最低点も免除者用に別に示されます（令和7年度は45問中37問以上）。出典はマンション管理センターの令和8年度受験案内と令和7年度の結果資料（2026-10-12確認）です。なお、令和6・7年度の問題では問46〜50がこの区分にあたります。詳細は ダブル受験戦略 を参照してください。

独学合格は可能ですが、令和7年度の合格率11.0%の難関のため計画的な学習が必須です。出題範囲は5分野（民法・区分所有法／マンション管理関係法令／建築設備／管理組合の運営／管理実務）で、当サイトの分類で問題数が多い民法・区分所有法とマンション管理関係法令を優先して固める方法があります。合格ナビは各分野の論点をオリジナル問題＋3段階の解説（初級・標準・上級）で提供し、令和8年度試験に向けた最新法令（マンション管理適正化法・マンションの再生等の円滑化に関する法律（旧・マンションの建替え等の円滑化に関する法律。以下「再生等円滑化法」）・標準管理委託契約書（令和7年12月12日改正・令和8年4月1日施行）・改正民法）に対応しています。まずは 演習モード で実力を確かめられます。

はい、受験できます。例年、マン管試験（11月最終日曜）と管業試験（12月第1日曜）は1週間違いで実施されます。出題範囲も民法・区分所有法・標準管理規約・適正化法で重なる部分があります。令和7年度の合格率はマン管11.0%・管業19.6%でした。管業に先に合格した場合は、マン管の申込時に合格番号を記入・入力すると一部免除（出題区分④の免除・45問）の対象になります。詳細は ダブル受験戦略 を参照してください。

いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（区分所有法◯条・民法◯条・適正化法◯条・再生等円滑化法◯条等）と国土交通省ガイドライン・標準管理規約の参照箇所を明記しています。本サイトは公益財団法人 マンション管理センターと一切関係ありません。センター・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。いまは登録なしで、全問の問題と3段階の解説を見られます。

活かせる部分があります。民法・建築基準法は宅建士・賃管士・管業の学習内容と重なり、管業の民法・区分所有法・標準管理規約・適正化法もマン管の出題範囲と重なる部分があります。一方、再生等円滑化法・被災区分所有法・管理実務は、当サイトの目安ではマン管で重点的に確認したい分野です。

どちらが先と決まっているわけではありませんが、管業を先に取る進め方があります。理由は2つです。①合格率は管業が令和7年度19.6%、マン管が11.0%でした。②管業に合格し、マン管の申込時に合格番号を記入・入力すると、一部免除（出題区分④の免除・45問）の対象になります。マン管を先に受ける場合も、受験資格に制限はありません。自分の学習状況に合わせて順番を決めてください。

合格率で比べると**マンション管理士のほうが難しい**です。マン管は令和7年度11.0%、宅建は令和7年度18.7%です。難しさの中身も違います。宅建は令和7年度の合格率18.7%の相対評価で、宅建業法（20問）という得点源がはっきりしています。マン管は令和7年度の合格最低点が50問中42点（正答率84%）と高く、**区分所有法・標準管理規約の細かい数値要件（決議の定数・期間）を正確に覚えていないと届きません**。民法は両試験で重なるため、宅建合格者は民法の土台を活かせます。宅建 とマン管の両方を合格ナビで演習できます。

主な理由は、**マンション管理士には独占業務がない**ことです。宅建士の重要事項説明や、管理業務主任者の管理事務の報告のような「その資格を持つ人しかできない業務」が法律上ありません。そのため資格単体で就職・独立に直結しにくい、と言われます。一方で、令和7年度の合格率11.0%の難関資格として区分所有法・標準管理規約・マンション管理適正化法を体系的に理解している証明にはなり、管理組合の顧問・管理会社の管理職・大規模修繕のコンサルティングなどで評価されます。「管業とセットで取る」「宅建・賃管士と組み合わせて不動産管理の専門性を示す」という使い方をすると、独占業務がない弱点を補えます。

学習期間は、管業・宅建士の知識があるかで大きく変わります。管業とは出題範囲に重なる部分があり、**管業の合格者は一部免除（出題区分④の免除）**の対象になります。未経験者から直接マン管を狙う場合は、民法・区分所有法・標準管理規約・適正化法・建築設備の5分野を一から積み上げることになり、合格最低点も高めのため長めの計画が必要です。必要な期間に公式の目安はありません。管業とのダブル受験を考える場合は、問題を解く で分野別の正答率を確かめながら計画を立ててください。