登録販売者 第5章 医薬品の適正使用・安全対策 問42：医薬品の適正使用・安全対策（副作用情報の収集システム・WHO国際モニタリング）

正答（誤っている選択肢）はウです。

WHO国際医薬品モニタリングプログラムは1968年に設立されましたが、加盟国数は当初から「200ヶ国以上」ではありませんでした。設立当初は少数の国（約10ヶ国）から始まり、その後徐々に加盟国が増加して現在（2020年代）は130ヶ国以上が参加する制度となっています。「日本が加盟した当初から200ヶ国以上」という記述は誤りです（論点は「当初は少数国だった」という事実）。

ア（UMCの場所・機能）、イ（PMDAとWHOの情報連携）、エ（シグナル検出とデータマイニング）、オ（患者副作用報告制度）はいずれも正しい内容です。

WHO国際医薬品モニタリング制度の概要:

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 設立年 | 1968年（WHO主導で開始） |

| 中心機関 | UMC（ Uppsala Monitoring Centre）：スウェーデン・ウプサラ |

| 日本の参加 | 1972年加盟 |

| データベース | VigiBase（世界最大の薬物副作用データベース） |

| 現在の加盟国数 | 130ヶ国以上（2020年代。「当初から200ヶ国以上」は誤り） |

日本の副作用情報収集システムとWHOとの連携:

| 組織・制度 | 役割 |

|---|---|

| PMDA（医薬品医療機器総合機構） | 製造販売業者・医療機関等からの副作用報告を受け付け・評価 |

| 厚生労働省 | 安全対策上の措置（添付文書改訂・回収・使用停止等）の指示 |

| WHO/UMC | 加盟各国の副作用情報を集約・シグナル検出・国際共有 |

| 医薬関係者の自発報告 | 医師・薬剤師・登録販売者等が副作用疑い例を報告 |

| 患者副作用報告 | 一般生活者がPMDAウェブサイトから報告可能 |

各選択肢の解説:

• ア（正）: WHO国際医薬品モニタリングプログラムの中心機関はUMC（Uppsala Monitoring Centre）でスウェーデンのウプサラにあります。加盟国の副作用情報を集約・分析し、国際的なシグナル検出を行います。
• イ（正）: 日本のPMDAはWHO/UMCへの情報提供を行っており、日本で発生した副作用情報が国際的な安全性評価に活用されています。逆に海外のシグナルが日本の安全対策に反映されることもあります（コデイン12歳未満規制等）。
• ウ（誤）: WHO国際医薬品モニタリングプログラムの設立は1968年で、当初は少数国から始まった制度です。加盟国数は段階的に増加しており、「加盟当初から200ヶ国以上」という事実はありません。現在は130ヶ国以上が参加しています。
• エ（正）: 近年の薬剤疫学・市販後安全性評価ではデータマイニング手法（PRR：proportional reporting ratio・ROR：reporting odds ratio等）が活用されています。大量の自発報告データから特定の薬剤と副作用の組み合わせに関する「シグナル」を統計的に検出します。
• オ（正）: PMDAでは医療従事者の報告に加え、一般生活者（患者・家族）からの副作用疑い報告も受け付けています。「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する情報を提供するウェブサイト」から報告可能です。

【WHO国際薬剤モニタリングの仕組みと市販後安全性評価（pharmacovigilance）の全体像】

1. ファーマコビジランス（Pharmacovigilance）とは

ファーマコビジランスはWHOが定義する「医薬品の副作用や問題に関連する情報を収集・検出・評価・理解・予防するための科学・活動」です。承認前の臨床試験（フェーズI〜III）では検出できなかったリスクを市販後に継続的に監視します。

臨床試験での限界（なぜ市販後監視が必要か）：

• サンプルサイズの限界: 治験は通常数百〜数千例。発生頻度が1/10,000未満の副作用は検出不可
• 均質な集団: 治験では除外基準が多く（高齢者・小児・妊婦・重篤疾患者が除外）、実際の使用集団を代表しない
• 短期間の観察: 治験期間は有限。長期使用による副作用（発がん性・慢性毒性）は検出困難
• 特殊な集団: 遺伝的多型（CYP2D6 UM型等）、特定の食習慣・生活環境の影響は見逃される

2. WHO国際医薬品モニタリングプログラムの歴史と発展

1961年のサリドマイド事件を契機に、国際的な薬剤モニタリングの必要性が認識されました。

• 1968年: WHO主導でパイロットプログラム開始（10ヶ国参加）
• 1978年: UMC（Uppsala Monitoring Centre）設立。スウェーデンに拠点
• 1972年: 日本が正式加盟（当初の加盟国は数十ヶ国程度）
• 現在: 130ヶ国以上が参加。VigiBaseに収録された副作用報告は2,000万件以上

3. VigiBaseとシグナル検出のメカニズム

VigiBase（WHO/UMCが管理する副作用データベース）は世界最大規模のファーマコビジランスデータベースです。各国のPMDA相当機関から送られる副作用報告が格納されています。

シグナル検出の手法（データマイニング）:

不均衡分析（disproportionality analysis）は、特定の薬剤と副作用の組み合わせが期待以上に多く報告されているかを統計的に判定する手法です。

代表的な指標：

• PRR（Proportional Reporting Ratio）: 対象薬剤での特定副作用の報告割合÷全薬剤での同副作用の報告割合。2以上かつ一定件数で「シグナルあり」と判断
• ROR（Reporting Odds Ratio）: オッズ比ベースの指標。PRRと類似した概念
• IC（Information Component）: ベイズ統計ベース。VigiBaseで使用

シグナルが検出された場合のプロセス：

1. UMCからWHO加盟国への通知

2. 各国規制当局（日本ではPMDA・厚労省）による追加評価

3. 必要に応じて安全対策（添付文書改訂・イエローレター・ブルーレター発出）の実施

4. 日本の自発報告制度の詳細

報告義務のある者（製造販売業者・医療機関）:

• 製造販売業者の副作用報告（薬機法第68条の10）：企業は一定期間内に厚労省に報告義務あり（期限は副作用の重篤性・既知性によって15日〜定期報告）
• 医師・歯科医師・薬剤師・登録販売者等の自発的な報告（薬機法第68条の10第2項）

登録販売者に求められる報告の範囲:

登録販売者は医薬品の「副作用等を知ったとき」に報告することが求められています（義務ではなく努力義務の側面が強い）。実際には薬局・ドラッグストアでの副作用疑い事例を薬剤師・管理者を通じてPMDAに報告するフローが想定されています。

患者副作用報告制度（平成21年から）:

一般生活者（患者・家族）がPMDAのウェブサイト（「医薬品の副作用被害を受けた患者の方へ」）から副作用疑いを報告できる制度が整備されています。これにより：

• 医療従事者が見逃しがちな「生活の場での副作用体験」が収集できる
• 患者視点からの症状の詳細な記述が得られる
• 医療機関未受診の副作用事例も把握できる

5. 登録販売者の実務におけるファーマコビジランスへの貢献

登録販売者はファーマコビジランスの「末端情報源」として重要な役割を担います：

1. 副作用疑い事例の把握: 「飲んだら顔が赤くなった」「胃が痛くなった」等の購入者の報告を記録

2. 重篤事例の認識と対応: アナフィラキシー症状等の重篤な副作用疑い事例は即時の医療機関受診を勧奨し、PMDAへの報告ルートに乗せる

3. 安全性情報の最新把握: PMDAウェブサイト・イエロー/ブルーレター等の最新情報を定期確認し、知識の維持・更新

4. 製品回収情報の対応: 回収指示が出た製品を速やかに撤去・購入者への連絡

こうした活動の積み重ねが、日本全体のファーマコビジランス体制を支えています。

<!-- 監修確定 2026-06-06（legal-reviser）: 正答ウ（WHO国際医薬品モニタリング制度は1968年設立で当初は少数国から開始。「日本加盟当初から200ヶ国以上」は誤り）で一意確定。UMC＝スウェーデン・ウプサラ、日本1972年加盟、PMDAとWHOの情報連携、データマイニング(PRR/ROR)、患者副作用報告制度はいずれも事実・手引きと整合。現在の加盟国数表記を「130ヶ国以上」に統一（論点は当初少数国だった点であり国数は副次的）。出典: 厚労省 手引き第5章第2節、WHO/UMC。 -->