第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和4年度上期午前 問22|工事の方法

問題

第二種電工 | 工事の方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

機械器具の金属製外箱に施すD種接地工事 に関する記述で,不適切なものは。

キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

D種接地工事に関する記述で不適切なものを選ぶ問題。正答はウ(単相100V電動機を水気のある場所に設置し、感度電流15mA・動作時間0.1秒の漏電遮断器を施設した場合、D種接地工事を省略した)。100V機器でも水気のある場所では漏電遮断器があってもD種接地工事の省略は認められない。D種省略は「乾燥した場所かつ漏電遮断器付き」が条件。水気のある場所での省略は不可。他の選択肢はいずれもD種接地工事の正しい施工方法(アの三相200V電動機外箱への1.6mm IV線接地、イの多心コードを利用した接地、エの絶縁変圧器二次側機器の接地)であり適切。正答はウ。

D種接地工事の省略条件(電技解釈第17条第3項):省略できる条件(すべてを満たす必要):(1)使用電圧300V以下(D種の対象)。(2)乾燥した場所に施設(水気・湿気はNG)。(3)地絡を生じたとき自動的に遮断する装置(漏電遮断器・動作時間0.1秒以内)が施設されている。本問ウの問題点:「水気のある場所」→条件(2)を満たさない→D種省略は不可→省略したことが不適切。他の選択肢:ア(三相200V電動機外箱の接地線に直径1.6mmのIV電線を使用)→D種接地線に必要な軟銅線相当の太さ(1.6mm以上)を満たし適切。イ(多心コードの1心を接地線に使用)→適切。エ(絶縁変圧器二次側機器のD種接地)→適切(D種接地工事の対象)。正答はウ(水気のある場所でのD種接地省略は不可)。

D種接地工事の省略条件は「乾燥した場所+漏電遮断器」の両条件必須という重要な規定。「漏電遮断器があれば省略できる」という誤解が最も多い失点パターンで、施設場所の条件も必須であることを確実に理解することが求められる。

【D種接地工事省略の全条件(電技解釈第17条第3項)】省略可:(1)使用電圧300V以下の機器。(2)乾燥した場所に施設する(水気・湿気があるとNG)。(3)電気機器の電源側に漏電遮断器(地絡遮断時間0.1秒以内)を施設する。(4)コンクリートの床、その他導電性の高い場所ではない(電技解釈の補足)。これら全条件を満たす場合のみ省略可。省略不可の場所:水気のある場所(台所・洗面所・浴室・屋外等)→本問ウの場合。導電性の高い場所(コンクリート床・金属床等)。湿気のある場所。感電リスクが高い場所(使用電圧が高い・露出充電部がある等)。

【「水気のある場所」の定義(電技解釈・内線規程)】水気のある場所:水洗いをする場所・水のかかる場所・蒸気が発生する場所(浴室・サウナ・キッチン等)。湿気のある場所との違い:湿気→露(結露)程度の水分。水気→直接水がかかるレベル。どちらも接地省略は認められない(乾燥した場所のみ省略可)。

【漏電遮断器と接地工事の関係(電工安全の核心)】漏電遮断器は「異常電流を素早く遮断」する機器。接地工事は「機器の外箱の電位を大地と同電位に保つ(漏電電流を流す経路を確保)」する措置。両者は補完関係にある(漏電→接地線を通じて大地→漏電遮断器が地絡電流を検知→遮断)。接地工事なしでは漏電遮断器が検知すべき地絡電流の経路が形成されにくくなる→省略可能なのは乾燥した場所に限定される。水気のある場所では漏電→感電のリスクが格段に高い→接地工事は必須。正答はウ(水気のある場所でのD種接地省略は電技解釈上不可で不適切)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和4年度上期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問22(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。