第二種電工 工事の方法 問12：工事の方法
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-12）
図のように定格電流 50 A の過電流遮断器で 保護された低圧屋内幹線から分岐して，7 m の 位置に過電流遮断器を施設するとき，a－b 間 の電線の許容電流の最小値［A］は。 電源 Ｂ Ｂ
- ア12.5
- イ17.5正答
- ウ22.5
- エ27.5
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幹線から分岐した電線（分岐回路）の許容電流は、幹線の過電流遮断器の定格電流と分岐点から次の遮断器までの距離によって決まる。8m以下なら幹線遮断器定格の35%以上が必要。50Aの35%は17.5A。分岐点から7mの位置に遮断器を施設するので8m以下のルールを適用。電線の最小許容電流は17.5Aで正答はイ。
電技解釈第149条（低圧分岐回路の施設）の分岐回路電線許容電流の規定：①分岐点から3m以下の位置に過電流遮断器を施設する場合→電線の許容電流に制限なし（ただし過電流保護されること）。②3m超8m以下の位置に施設する場合→幹線の過電流遮断器の定格電流の35%以上。③8m超の場合→幹線の過電流遮断器の定格電流の55%以上。本問：分岐点から7m（3m超8m以下）、幹線遮断器50A。最小許容電流=50×0.35=17.5A。正答はイ（17.5A）。
分岐回路電線の許容電流規定は、電技解釈第149条に基づく。幹線から分岐した電線は幹線の過電流遮断器では保護されないため、単独の過電流保護が必要。ただし分岐点から過電流遮断器までの距離が短い場合（実際の電流が小さく過熱しにくい場合）は許容電流の下限が緩和される。
【距離と最小許容電流の関係】①3m以内：電流制限なし（幹線遮断器で事実上保護される範囲）。②3m超〜8m以下：幹線遮断器定格の35%以上（電線が過熱しにくい中間距離）。③8m超：幹線遮断器定格の55%以上（遠距離では電線の自己発熱を自ら保護できる許容電流が必要）。
【本問の計算】幹線遮断器50A、分岐距離7m（3m超8m以下）。最小許容電流=50×0.35=17.5A（正答イ）。
【実務上の考え方】この規定の背景は、分岐電線が短い場合、幹線の遮断器が事実上保護機能を発揮できることにある。長い分岐電線は独立した過電流保護を持たないと、過電流で発熱しても幹線の遮断器が働かないリスクがある。実務では分岐回路ごとに遮断器を分電盤内に設置するのが通常で、8mを超える分岐線が発生する設計は少ない。ただし既存建物の改修工事では動線上の制約から長い分岐電線が必要になることがあり、この場合は55%以上の許容電流を持つ太い電線を選定する必要がある。第一種電気工事士試験・電験三種でも同等の保護協調概念が問われる。正答はイ（17.5A）。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：令和4年度下期（午後） 第二種電気工事士 学科試験 問9（一般財団法人 電気技術者試験センター） 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映（数値確認日 2026-06-12）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。